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小坂正則の個人ブログ

脱原発を実現するため、「原発ゼロで日本経済は再生する」をベストセラーにしよう!その2

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脱原発を実現するため、「原発ゼロで日本経済は再生する」をベストセラーにしよう!その2
小坂正則

城南信用金庫の吉原毅理事長の著書が大変おもしろいのです。いわゆる反原発作家の書物ではなく、経営者の視点で原発の不採算性を見事に看破した著書です。だからといって、経済書でもありません。ワクワク・ドキドキしながら読める本です。それにお手軽に買える800円(税別)の新書版です。
まず、皆さんでやってほしいことの①ツイーターやフェイスブックで「原発ゼロで日本経済は再生する」に感動したという感想文やベストセラーにしようという書き込みをします。②図書館にリクエストをするのです。③アマゾンで買えば何にもなりませんので、地元の本屋で買うのです。そうすると、地元の本屋は平積みにして売れるほどどんどん、その平積みの面積が増えてきます。④とにかく友人・知人に読むように勧めるのです。もちろん買って読むように勧めます。なぜならこの本の印税は全額「東日本大震災ふくしまこども基金」へ寄付するそうですから、買えば買っただけ皆さんが間接的に寄付することになるのです。⑤そしてミリオンセラーになったら角川書店も新聞広告を出したり、新聞やテレビがこの著書のことをニュースとして流してくれるからです。

脱原発を求める国民の熱気はさめてしまったのか

2014年6月29日の官邸前を埋め尽くした多くの市民の熱気が再現出来ないのかと皆さん悩んでいると思いますが、そんなことはありません。全国の原発再稼働に反対の気持ちの皆さん、今は充電期間です。なぜならNHKの世論調査でも確実に脱原発を望む方が増えています。
3月11日のNHKによると、昨年の11月から12月に郵送で3600人にアンケートで、原発を今後どうすべきかは①「増やすべきだ」が1%、②「現状を維持すべきだ」が22%だったのに対し、③「減らすべきだ」が最も多く46%、④「すべて廃止すべきだ」が30%だったそうです。また、「すべて廃止」は2年前の調査では20%だったのが今回は10ポイント増えたのです。また、東京新聞3月9日の朝刊によると、原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が69%。「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は29%と、ここでも原発からの撤退が約70%と圧倒的な民意なのです。
昨年の9月16日に大飯原発4号機が止まって、7カ月が過ぎたのです。原発ゼロが長引けば長引くほど「このままの状態がいい」という人が増えるのです。だから出来るだけ「原発ゼロ」を長引かせればいいのです。

脱原発をあらゆる手段で訴えよう

小泉元首相と細川元首相などが一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を5月7日に立ち上げるそうです。そこで、今年秋に行われる福島県知事選など各地方選挙で脱原発派の候補を応援するそうです。
出来るだけ、脱原発派の統一候補を擁立して、自民党など保守と一騎打ちの選挙で脱原発知事や市長や議員を1人でも多く実現しよう。
また、川内原発の再稼働が目前に迫っていますが、新たに発見された活断層の問題や火山噴火による火砕流の可能性と周辺住民の避難計画などが出来ていないことなど訴える、地道な活動を積み重ねて、原子力防災の不備を訴える鹿児島県出水市に続く市町村を次々に作っていこう。
「原発再稼働」はそう簡単には出来ないだろう。その前に安倍政権の支持率を大幅に下げるためにもアベノミクスの化けの皮を剥がして、一時的にでもいいので消費税値上げによる景気降下を作り出そう。
そのためには「不要なものは買わない」私たちの賢い消費者運動が必要です。「不要なものは買わない」運動は脱原発につながるのです。興味のある方は「アベノミクスをぶち壊すために7月まで買い物を控えよう」をお読みください。


「原発ゼロで経済成長」 城南信金理事長インタビュー東京新聞 2014年4月11日 朝刊


 金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅理事長(59)が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」(角川学芸出版)と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から三年余、吉原氏は「重要な電源という名の下に、政府がリスクとコストの高い原発再稼働をなし崩しに進めようとしている」と指摘。「私たちは権威に負けず、安全で効率のいいエネルギーが何かを正しく議論すべきだ」と強調した。さらに「日本の成長の中核は原発ゼロと新エネルギーの推進にある。世界の環境問題の解決にこそ日本の技術と心を使うべきだ」と提唱した。

 城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。 (聞き手・石川智規)


 -震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。


 原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ムラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。

 -原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素(CO2)排出量の増加などを問題視している。


 一部の側面しかみない、間違った情報だ。CO2による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約50%に対し原発は約30%。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。


 燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。


 -エネルギーなどの経済政策をどう考える。

 必然性や正当性のない原発よりも、(高効率の)新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未来をつくる活動を支援したい。


<よしわら・つよし> 1977年慶応大経済学部卒後、城南信用金庫に入職。常務理事・市場本部長などを経て2010年から現職。東京都大田区出身、59歳。
by nonukes | 2014-04-20 20:08 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

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