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小坂正則の個人ブログ

緑の経済成長戦略の必要性「緑の党のローカルマニフェストを作ろう」

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緑の経済成長戦略の必要性
2014年3月30日
小坂正則

1なぜいま「緑の成長戦略」が必要なのか

私は「原発からの撤退」が私たちの国、日本が置かれている最優先の政治課題だと考えています。そのための政治的・経済的な代替案を出す必要があるのですが、事故の危険性については様々な学者や住民運動家のみなさんの努力によって作られています。
私たち緑の党の最優先課題は原発事故の危険性や直下型地震や南海トラフ地震の危険性などを全会員が周辺の仲間や有権者に直接訴える必要があります。また、地方議員を先頭にして市民運動や住民運動と共闘して各地に「再稼働を許さない闘い」を作っていくことなども必要です。
しかし、一方では不況で仕事に着けない若者やワーキングプアーといわれる非正規雇用労働者にとっては「脱原発よりもまずは自分の働く場を確保したい」と願う多くの労働者が居るという現実にも、私たちは目をそらすべきではないと思います。また、既存の経営者や産業界は「原発を動かさなければ日本は国費を海外に流出させて不況から脱出できない」や「原発を動かさなければ電気代が高騰して企業が日本から逃げ出して雇用が失われる」というキャンペーンを繰り広げています。
そのような経団連を中心とした原発再稼働必要論に真っ向から反論する必要が私たちにはあるのです。また、「成熟した社会の実現」や「脱経済成長」というスローガンでは残念ながら多くの若者を緑の党へ呼び込むための有効なキャンペーンには使えないと私は思うのです。就活に走り回っている学生や非正規の若者などは「脱経済成長」を訴える大人たちに対して「すでにあなた方は十分稼いでお金があるからそんなことが言えるのだ」と思っているのではないでしょうか。
そこで、不安定な雇用形態に置かれている若者などの不満を経済的に解決させる方法を一緒に考え学び、夢と希望に満ちた新しい社会実現のために若者の力を「緑の党」に結集させる「ローカルマニフェスト」や「緑の成長戦略」を完成させて、今こそ全力で訴えるべきだと思うのです。そのような夢や希望を抱いた若者を全国各地で発掘して、その若者を中心にして「ローカルマニフェスト」と「緑の成長戦略」の大キャンペーンを全国で繰り広げたら、来年の統一地方選で「緑の党」は大躍進する可能性があるのではないかと私は思っています。
そこで、化石エネルギーの削減で経済成長が出来るというドイツの例や、化石エネルギーの輸入を削減にしてその分を省エネと再生可能エネルギーで賄えば国内の雇用がどれだけ増やすことが出来るかなどを具体的に見ていきたいと思います。 そして最後に林業再生と木質バイオマスによる地方の再生案を提案します。

2ドイツが取った脱原発・脱化石エネルギー成長戦略


脱原発・脱化石エネルギーは新たな成長戦略

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上のグラフを見てください。左の図の上の線はドイツの経済成長(実質GDP)です。真ん中の点線は1次エネルギーです。下の線は温室効果ガスの排出量です。左の図を見てもらえば分かるようにドイツは1990年から20年で約33%の経済成長を遂げていて化石エネルギーは約9%削減しています。そして温室効果ガスも約25%も削減しています。化石エネルギーの消費を削減して、再生可能エネルギーを25%増やした結果、めざましい経済成長を遂げることが出来たのです。再生可能エネルギー産業の新たな雇用が38万人送出したそうです。
右の図は日本の経済成長と化石エネルギーに温室効果ガスの排出量です。日本は経済成長が20%で、化石エネルギーを約10%消費を増やしています。そして温室効果ガスも2010年には90年比では4%増やしていす。このように日本は「経済成長のためにはエネルギー消費を増やさなければならない」という20世紀型のエネルギー大量消費経済から抜け出していないのです。
それに比べてドイツはなぜ、エネルギー消費を削減して、温暖化ガスの排出も大幅に削減して、なおかつ経済成長を進めることが出来たのでしょうか。ドイツは固定買い取り制度(FIT)の導入によって太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを徹底して増やすことに国を挙げて取り組んだから化石エネルギーを削減しても経済成長を進めることが出来たのです。

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日本の企業は「乾いた雑巾を絞るほど省エネに取り組んでいる」とよくいわれます。しかし、近頃の日本の産業界のエネルギー効率はドイツなど西洋諸国に追い抜かれているのです。工場などでは「QCサークル」などの小集団活動が行われていますが、一人一人の労働者の無駄な動きなどを徹底して見直したり、看板方式の導入のような労働者の「努力」と「忍耐」と「我慢」を強いる省エネは盛んですが、肝心な省エネ設備投資が日本では積極的に行われていないので、製造業では米国や西欧諸国に省エネで劣っているのです。
上の図は70年代から製造業の消費エネルギー原単位(単位生産量に対する必要エネルギー量)のグラフですが、日本は80年代からエネルギー効率はほとんど変化していないのです。それに比べてドイツは25%以上削減されていることが分かります。
日本で省エネ投資が進まない理由は税制による誘導や環境税の導入や二酸化炭素削減の義務づけがないなどの理由から積極的にエネルギー効率化や二酸化炭素の排出削減に取り組んでこなかったと考えられます。省エネや再エネに取り組む企業への動機付けがドイツに比べて弱いのです。

原発即時撤退の方が再エネ投資を刺激する

安倍首相は「原発も動かしながら再エネも進める」と言います。しかし、原発を動かせば風力発電や地熱発電など深夜にも発電する再エネの電力は原発と競合することになります。すると、電力会社はこれらの電力を嫌って、風力や地熱を迷惑施設として、妨害を行うでしょう。日本で風力が普及しない大きな理由は、深夜で原発の電力が余って困る時に風力発電はどんどん電気を生み出すので、日本の電力会社は風力発電を極端に嫌って来たのです。このまま再稼働が進められたら間違いなく風力発電の電力の系統連携の邪魔をするようになることでしょう。解列枠の設定(電力会社が電力の不要なときは風車を止めさせる)ことや周波数や出力を安定させるという理由でバッテリーの設置を義務づけるなど海外では不要なことが日本の電力会社は求めているのです。

話は69年もさかのぼるのですが、第二次世界大戦後に日本とドイツがめざましい工業化した理由は何だったとみなさん思いますか。実は工場設備が爆撃でことごとく破壊されて工場を操業したくても機械が壊れているので新しい設備を導入しなければならなかったのです。しかしその結果、大量生産によるコスト削減が実現して日本とドイツが世界1の経済発展を実現したというのです。英国や米国は旧式の設備が無傷で残った結果、日本とドイツに価格競争で負けてしまったのです。
例えば工場の社長はエネルギー効率の悪い、古い機械を使い続けるか新しい機械に替えようかと常に悩んでいます。そして、今買うよりも少し待った方が、もっと安くて高性能の機械が出てくるのではないかと思ってためらっているのです。太陽光を屋根につけようと思っている方が、もう少し待った方が安くなるのではないかと設置をためらったり、パソコンをいつ買おうかと悩む消費者心理と同じですね。しかし、借金して新しい機械を導入する最大の理由は、設備投資をしても利益が確実に確保できる大きな市場が見込まれるということです。そうでなければ設備投資はしません。それが電力自由化による再エネ需要という巨大な市場の出現で実現するのです。
現状のように原発が動かない状態だったら電力不足の状態が続くことから、新規電力事業への参入する企業が全国に出てくるでしょう。風力発電や太陽光発電だけではなく、木質バイオマスなど新たな電力需要が新しい産業と雇用を生み出すのです。また、小水力やメタンガス発電などこれまで採算が合わなかった分野まで普及が進むかもしれません。「原発から撤退」を決意することは経済的に大きな刺激となるのです。ドイツは「脱原発」の政治決断をしたからこそ、化石エネルギーの削減と経済成長を同時に実現できたのです。

3化石エネルギー3割削減で緑の雇用を作ろう

2010年のエネルギー部門の化石燃料は22兆円と言われています。しかし、2012年の貿易赤字は6.9兆円です。12年度では8.2兆円(資源エネルギー庁HPより)2009年から10年までは天然ガス1MMBTUあたり約10ドルだったものが2012年から13年には16.8ドルまで高騰してます。2010年の天然ガス輸入総額が3.5兆円だったものが12年には6兆円にまで膨れあがっています。2013年12月19日の日経新聞によると「10年度の化石燃料の輸入額は18兆1000億円だったが、原発の停止により火力発電用の消費が急増。円安の影響もあり、13年度は27兆1000億円に達する見通しだ。」といいます。
年間27兆円の化石エネルギーが輸入されているのです。天然ガスだけで1年間に2.5兆円から2.7兆円(年度で見た場合)の負担が原発停止によって新たに加えられた負担だと言われています。

原発と自然エネルギーの両方を追うことの無駄をなくそう

原発が全て止まったいる現状では「せっかく使える原発を使わないのはもったいない」という経営上の論理が経済界には蔓延しています。確かに「原発はコスト的に決して安くはないとは言われても、作ってしまった発電所を使わないのはもったいない」という論理は成り立ちます。しかし、この問題は「事故を起こした場合のコストをどう考えるか」によって判断は分かれるものです。現在日本中にある原発は1kwも発電していませんが、運転員は臨戦態勢で常駐していて、いつでも運転再開出来る状態です。広瀬隆氏などによる国への申し入れ文書から「これに対して、原発再稼働に向けて、2012年度の一年間の原発維持・管理費は9電力会社合計が1兆2000億円で、新規制基準で求められている防潮堤建設など膨大な安全対策費が1兆6000億円を超え、合計2兆8000億円に達する。」
つまり、防潮堤などの費用を除いても年間1.3兆円しか負担増にはなっていないのです。また、この負担増は世界一高い天然ガスを日本は買わされているからです。その理由は、日本の電力会社は「総括原価法式」により、いくら高い石油や天然ガスでも電力会社の電気料金に上乗せできるため、相手方に足下を見られた交渉が行われてきたことと、コスト意識が電力会社にはなかったことなどがあります。天然ガスの価格をヨーロッパ並に下げる交渉が実現すれば1.3兆円くらいは下げることが出来るのです。
また、原発を再稼働させるためには防潮堤や追加施設の建設などを電力会社がこれから行えば、2012年度で1.6兆円を費やしているのに、毎年それ以上の費用がかかることが考えられます。つまり安全対策を講じれば講じるだけ原発の運転コストは跳ね上がるのです。だから、原発をやめると決めて、天然ガス発電に切り替え、、電力自由化をさせて時間帯別電気料金を産業界に導入し、電力の市場取引を実現した方が負荷変動へのコストは削減され、電気料金も軽減されるのです。

省エネと再生可能エネルギー導入を

日本に新たなエネルギー産業を生み出すことは、年間27兆円の国費を海外に垂れ流している現状をくい止めることになり、それは雇用の再生と不況脱出と過疎化対策や少子化対策にまで幅広い相乗効果が期待できるのです。まず、エネルギーの1割を省エネに国を挙げて取り組みます。それにより、年間約2.7兆円を叩き出せます。白熱球や蛍光灯をLEDに変える取り組みを徹底します。全ての照明をLEDに変えたら原発12機分の電力が削減されるという試算もあるようです。また、新たなビル建設には大幅な省エネ率を義務づけます。また既存のビルには省エネビル投資などに対して、省エネ投資減税を認めます。それにより、ビルの省エネが進み、断熱材の需要や省エネ空調やペアガラスなどの需要が大幅に生まれます。それによる省エネ産業への雇用が数十万人生まれます。そのようなことがアメリカでは生まれているのです。省エネビルは4年から5年で投資額を回収できるそうです。
次に自動車の省エネ化を義務づけます。燃費の悪い自動車の従量税を上げるなどの方法で省エネ自動車の需要を刺激します。また、環境税の導入をして、二酸化炭素に比例して課税をお行うことにより、石炭火力発電への一定のペナルティーと省エネへのインセンティブを刺激します。そして、環境税で得た税金は企業の従業員への社会保険料への負担軽減に使ったり、削減した企業の法人税を免除したりする費用とすることで、産業界の反対をなくすことが出来るのです。これはドイツが環境税を導入したときに使って手です。そこで削減された化石燃料は2.7兆円になります。その費用は全て国内の産業へ再投資されるのです。

発電部門をコジェネによる熱利用で1割削減

次に発電部門の省エネに取り組みます。コージェネレーション(熱電併給システム)により、これまで電気で熱を作っていたような部門に発電の余熱で熱利用をするように徹底して省エネを導入します。エネ・ファームなどを積極的に導入させるために環境税の税金の半分をぶち込みます。また、電力自由化により新規電力会社は熱の販売も同時に行うように進めることで環境税のうまく利用するのです。効率的なエネルギー利用には補助金を与えるのです。
また、電力はためておくことが出来ないため、その場その場の需要に合うように供給しなければなりません。そのために電力会社は年間数時間しか使わない発電所を作って高負荷に対応するのです。しかし、電力市場を開設して需要のピーク時の電力価格が高騰すれば、電気料金が跳ね上がり、産業界は夏場のピーク時をずらして工場を休ませたりする企業が生まれます。(そのことをインバランス制度の導入といいます)そして発電所の稼働率を上げることにより、発電コストを引き下げることができ、結果的に電気料金を下げることにつながるのです。ここでも2.7兆円が国内に再投資されるのです。

再生可能エネルギーで1割削減

太陽光発電は日本の導入量は約1200万kwと言われています。しかし、それによる発電量は年間にすれば稼働率は12%といわれているので、約144万kwの火力発電所と同じ発電量です。それが多いと思うか少ないと思うかはそれぞれ意見は異なると思います。しかし、このところめざましい勢いで太陽光発電は増えています。今後力を入れるべき再生可能エネルギーは小水力発電と木質バイオマスの熱利用です。
エネルギーといえばみなさん電力を思い浮かべることでしょうがエネルギーは電力だけではありません。家庭のエネルギーは自動車用のガソリンと熱利用が大半です。電力は30%以下です。
下のグラフは二酸化炭素の発生量ですから、これから分かるように家庭では熱利用が大きいのです。
つまり、熱利用は家庭やオフィスビルなどの冷暖房の大きなエネルギー利用の目的なのです。電気は熱利用には不向きです。なぜなら電気を作るために膨大な熱を捨てるからです。熱利用はそのままの状態で熱を使う方がエネルギー利用効率は高くなるのです。ですから、暖房をペレットストーブを使ったり、お湯を太陽熱利用で使うなどは非常にエネルギー効率が高くて化石エネルギーの削減につながるのです。
一戸建ての各家庭に太陽熱温水器とペレットストーブなどを導入してエネルギー利用を1~2割削減すればそれだけで全体のエネルギーを3%ほど削減になります。そしてオフィスビルや公共施設の冷暖房をバイオマス熱利用に2割ほど導入すれば全体では4%の削減になります。運輸部門ではバイオジーゼルの導入を積極的に行うか、10%バイオジーゼルなどを許可するだけで大幅な化石エネルギーの削減になり、運輸部門の10%再生可能エネルギーの導入で全体のエネルギーの4%削減が可能です。全体で10%の化石エネルギーの削減が実現して、そこに使われていた費用の2.7円が国内の産業に回るのです。

以上の3つで8.1兆円が国内の省エネ産業や再生可能エネルギー産業へ投資されるのです。また、ここでは取り上げていませんが、国内の天然ガス発電のエネルギー効率は40%から45%ですが、最新鋭の天然ガス発電所はエネルギー効率は最大で61%を実現しています。旧式のガス発電を最新鋭の発電所に建て替えるだけで、天然ガスを2割以上削減可能です。しかし、これは耐用年数や設備投資意欲などにより大きく異なります。国が原発をやめると決めれば大きな電力需要が生まれるために高効率の天然ガス発電に乗り出す企業が進出し、それだけで化石エネルギーの2割削減などあっという間に実現するでしょう。は次に2.7兆円投資されるバイオマスエネルギー産業について詳しく見てみましょう。
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木質バイオマスの熱利用は林業再生の起爆剤

再生可能エネルギーといっても様々です。太陽光発電は設置時には雇用を生み出しますが、その後はメンテナンスが他の発電所に比べて少ないために雇用を生み出す力がわずかです。それに比べて風力発電は定期点検や常時運転員が必要なため太陽光発電よりも雇用を生み出します。しかし、これよりももっと多くの雇用を生み出すのがバイオマスの熱利用や発電です。
ここではペレットストーブやペレット冷暖房用のペレット工場を考えてみました。ペレット燃料は針葉樹のスギやヒノキやマツなどの建築用材の端材が使われます。ペレット用にスギを切ってくるのはコスト的に割が合いません。ですから、これまではペレット燃料が普及しなかったのです。しかし、木質バイオマスの利用はエネルギーだけを考えるのではなく林業総体を改革しなければエネルギーとしてのコスト削減も出来ないのです。電力全量買い取り制度(FIT)の中でも木質バイオマス発電の電力買い取りメニューがありますが、林業の制度設計が提案できていない中でバイオマス利用だけをメニューにあげてもうまくはいかないのです。それは林業の問題点を洗い出して、どのようにして効率的な林業を作り出すかにかかっています。
まず、複雑な地権者の土地がある日本の山林の現状が林業の大規模化を困難にしいます。大規模化や集約化のために方法が必要です。私は山林の固定資産税を10倍にするという方法を考えました。この案は京都議定書が効力を持っていた時に考えた案ですが、二酸化炭素削減効果として日本は森林部門による吸収で3.8%を加算されていました。それは手入れしている森林という条件があったからです。手入れしていない山主の森林には固定資産税を10倍に値上げして、下草刈りや間伐をしている山主には9割減免制度を適用するのです。また、森林組合や林業事業者へ委託した山もその条件を満たしているとして9割減免します。すると金にならない山主は山を手放し、大規模化をめざす林業家へ山は集中するために林道などを計画的に作ることが出来、機械化や効率的な林業を進めることが可能となるのです。
また、製材所の集中化も必要です。大規模製材所を各地に作ることで企画に合った材を大量生産することが可能となり、建築材として日本の材が見直されるのです。均質な材を大量に出荷出来て始めて国産材の建築利用が進むのです。そのような林業への改革が過疎地域に林業労働者の雇用を作り、山は蘇るのです。50年前には林業労働者が40万人いたのが現在は4万人です。しかも平均年齢が65歳以上といわれています。林業改革に手を加えなければ山は死んでしまい、世界で3番目の森林国の林業は死に絶えてしまうのです。





参考資料

96.8%を太陽光が占める、再生可能エネの国内導入実績
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/15/news087.html
再生可能エネルギーを利用した発電設備は国内でどの程度普及しているのか。これを把握するのに役立つのが、経済産業省資源エネルギー庁による集計データだ。同庁は3カ月に1度、導入状況を公開している。対象は2012年7月に始まった固定価格買取制度(FIT)の認定を受け、運転を開始した設備だ。

 2014年1月に同庁が発表した集計データによると、2012年7月から2013年10月末までに導入された全発電設備の合計出力は585万2000kW(5852MW)となった(図1)。

 2012年度の約8カ月間(176万9000kW)と、2013年度の7カ月間(408万3000kW)を比較すると、2倍以上も導入量が増えている。導入量が加速していることが分かる。ただし、さまざまな再生可能エネルギーが順調に成長しているのではない。2012年7月以降の全導入量のうち、太陽光が96.8%を占めており、バランスの悪さが目立つ。

化石燃料調達をめぐる環境変化について平成25年4月資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/sougoubukai/2nd/2nd-2.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%96%E7%9F%B3%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%85%A5%E9%A1%8D'


原発16基稼働で化石燃料輸入額1.7兆円減 エネ研14年度予測
2013/12/19日経新聞
 日本エネルギー経済研究所は19日、2014年度の国内エネルギー需給予測を発表した。原子力発電所の再稼働状況に関して3つのシナリオで試算。14年度中に16基が稼働した場合、化石燃料の輸入額が13年度見込みより1兆7000億円減ると分析した。東日本大震災前の10年度比ではなお7兆3000億円の増加となる見通しだ。

 10年度の化石燃料の輸入額は18兆1000億円だったが、原発の停止により火力発電用の消費が急増。円安の影響もあり、13年度は27兆1000億円に達する見通しだ。

 エネ研は原子力規制委員会による原発の安全審査の進行状況などから、今年度中の再稼働は難しいと判断。14年度中に16基が稼働すれば、化石燃料輸入額は25兆4000億円に減ると予測した。

 原発16基稼働を前提とした1次エネルギーの国内供給量は、石油換算で4億8600万トンと13年度見込みに比べ0.3%減ると予測。製造業の生産が回復するが、消費増税前の駆け込み需要の反動や省エネの浸透が影響するとしている。
by nonukes | 2014-03-30 17:45 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

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