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小坂正則の個人ブログ

原子力事故防災計画の行政交渉を行いませんか

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伊方原発の再稼働に反対するために
原子力事故防災計画の行政交渉を行いませんか
2013年7月8日
脱原発大分ネットワーク
代表 小坂正則

7月8日に原子力規制委員会へ伊方原発3号機や九州電力の玄海原発、川内原発に北海道電力の泊原発の再稼働申請を提出しました。原子力規制委員会は審査に半年はかかるといわれていますが、自民党は「2、3ヶ月で結論を出せ」と規制委員会に圧力をかけているそうです。しかし、福島原発事故が津波によって引き起こされたものなのか、地震で冷却施設の配管が破断して、それによって冷却水が大量に喪失したことが最大の要因で、追い打ちをかける形で津波による全電源喪失からメルトダウンに至ったのかなど、真の事故原因はまだ解明されていません。
原子力発電に反対して来た学者などは政府や東電のいう「津波による全電源喪失がメルトダウンの原因」という説明を疑っています。その理由は大きく言って2つあります。1つは事故直後の原子炉の圧力計のデータがないと言って公表しないことがあります。地震の揺れで原子炉の圧力が急激に下がったのであれば、主要な配管がギロチン破断したことが証明されるからです。もう1つの理由に福島原発事故地震説の大きな理由は国会事故調査委員会が1号炉の中の実地調査を東電に申し入れたところ、東電の担当部長がウソをついて、原子炉建屋内部に入れさせなかったことがありました。東電の担当部長は田中三彦委員に対して「内部は真っ暗で照明もなくてとても危険だ」。それに「中で迷ったら出てこれなくなる可能性がある」「高濃度の放射線が放出されているので私たち東電の職員は同行しない」と言って、「それでも行きたいならどうぞご勝手に行ってください」とウソを並べ立てて、何としても中へは入らせまいとしたのです。ところがこの説明をした半年前に実は照明施設が設置されていて、おまけにこの1号炉を覆っているビニールシートは薄くて外部の光を通すので照明施設がなくても中は真っ暗ではなかったのです。その事実を担当部長が知らないはずはありません。東電という企業は世界一のウソつき企業です。おまけにこの事実が発覚したあとでも、東電幹部は「組織的な隠蔽工作などではなく、担当部長の勘違い」と、この期に及んでもウソをつき続けているのです。
このように福島原発事故の本当の原因が解明されない段階で日本の原発を再稼働させることは、いくら予備電源や津波対策をやったとしても、それだけでは万全ではないのです。地震対策は何も取られていないからです。私は「事故原因の真の解明」と、その対策を再稼働の前に行わなければならないと考えています。しかし、なし崩しで再稼働させようとする安倍自民党政権と電力会社と原発立地自治体による「再稼働」の動きに待ったをかける有効な手段を私は持ってはいません。そこで、今私たちが最大限抵抗できる手段として「自治体による避難対策や、原子力防災などの整備が再稼働の前提条件だ」という理由で、地方自治体へ働きかけることを提案したいのです。私たちは「原子力防災対策や避難計画を作るまでは再稼働は出来ない」という世論を作り出すのです。
残念ながら、このような防災計画を作る運動は「再稼働反対」というストレートな行動ではありません。いうなれば「再稼働引き延ばし」作戦なのですが、各自治体や周辺住民に身近な原発が事故を起したら、どのように避難しなければならないのか、原発事故の恐ろしさを住民に訴えることが出来るのではないかと思います。そして、近隣の自治体の中で再稼働に反対する市長や議会決議などが出てくることをめざしたいと思います。

具体的な提案

①8月初旬に県交渉を実現させる予定す。
②各団体の連名により交渉する。
③そのための学習会を7月中に開催する。
④窓口は小坂が行います。

伊方原発安全審査申請 県は防災対策強化へ
大分合同新聞7月9日

電力4社は8日、大分県から最も近い愛媛県・伊方原発(四国電)などの再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。福島第1原発事故の深刻な影響、安全対策への不信から県民には再稼働の動きに反対や慎重な意見が根強い一方、これ以上の電気料金値上がりを防ぐにはやむなしとの声も出ている。県は再稼働を想定し、防災対策を進める方針だ。

伊方原発から約45キロにある大分市佐賀関。この日、近海でイサキ漁をした男性(80)は「伊方で福島のような事故がないとは言い切れない。春はいつも東風(こち)が吹くので何かあればここにも影響が出る。稼働させないでほしい」と訴えた。
魚の卸売業などを営む男性(51)は「事故があれば関あじ、関さばブランドも吹き飛び、仕事を変えなければならないかもしれない。再稼働するなら万全な安全対策を取り、事故補償を明確にしてほしい」。主婦(65)は「電気代の値上がりは生活に痛手」、無職男性(73)は「生活水準を落とせない。仕方がない」と話した。
再稼働の動きに先立ち6月、県地域防災計画に初めて「原子力災害対策」の項目が盛りこまれた。
伊方、大分県から約100キロの玄海(佐賀県)、同約150キロの川内(鹿児島県)の3原発で大規模な事故が起きる事態を想定。放射性物質を含む「雲」が県内に到達する場合に備え、県民の屋内退避や避難の体制などを整える。佐賀関など県内5カ所で実施する放射線量の測定、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄なども続ける。
ただ、県民への情報伝達をどうするか、といった具体的な運用方針を決めるのはこれから。県防災危機管理課は「本年度中にできるだけ早くまとめたい」としている。 

大分合同新聞社は参院選を前に県内の有権者100人に選挙の関心事などを聞くアンケートを実施。近隣の原発再稼働について賛否を尋ねたところ、「反対」「どちらかといえば反対」が計51人と半数を超えた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は計28人、「どちらともいえない」は21人。
由布市の自営業女性(67)は「汚染物質の処理や有事の対応が確立できていない。子や孫までの将来を考えると反対」。津久見市の公務員男性(40)は「原発事故は非公開の情報が多かった。原発情報は全般的に信頼できない」。
大分市の船員男性(51)は「資源のない国で国民は便利をやめられない」、日出町の公務員男性(27)は「世論が割れているので、もっと慎重に対応すべき」と述べた。
by nonukes | 2013-07-16 00:26 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則