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小坂正則の個人ブログ

「電気事業連合会」とは危険な原発を国民に押しつけるための闇組織だった

腐れ切った電力会社 その1
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「電気事業連合会」とは危険な原発を国民に押しつけるための闇組織だった

全国の10電力会社によって作られた原発推進の業界団体「電気事業連合会」という組織が、実は経団連などの社団法人などとは違って、何の公共性もない単なる任意団体だったということを皆さんご存じでしたか。私は「電気事業連合会」が任意団体だったとはちっとも知りませんでした。それではこのは任意団体の「電気事業連合会」とはどんな組織なのでしょうか。

Wikipediaによると、電気事業連合会は、日本における電気事業の運営の円滑化を図るため設立された、電力会社各社の連合会である。
活動内容についてしんぶん赤旗が問い合わせたところ「公式ウェブサイトの記述が全て、それ以上は回答出来ない」とのみ応答があったという。ところが、そのウェブサイトにも肝心の事業内容は一切書かれていない。また福島第一原子力発電所事故が発生した2011年、東京電力から連合会宛に年会費として18億円が支払われていた事が判明した(同時期には公的資金での財政支援が行なわれている)が、納入された会費の具体的使途も連合会は開示していない。
原子力発電(原発)を推進するためロビイストとして長年に亘って自民党と深い関わりを持つ。また、最近では海外への原発売り込みのため、2009年から12年まで与党だった民主党内の原発推進派議員への働きかけをしていると言われている。

電気事業連合会は麻薬中毒患者にシャブを売り続けるヤクザと同じ?

つまり、この団体は多額の資金を電力会社からかき集めて、原発推進派議員や御用マスコミや御用学者などの「麻薬中毒患者」へシャブを打つようにお金を貢ぎ続けているのです。それも福島原発事故以後も、電気事業連合会の闇組織の活動は一向に衰えてもいないのです。それどころが、昨年の総選挙で自民党政権が返り咲いてからは、福島原発事故がなかったかのように「原発必要論」と「再稼働」のために積極的な活動を続けています。
東電は福島原発事故により政府の管理下の元、多額の政府資金が投入されていますが、その中で、2011年度は18億円もの資金が電気事業連合会へ注入されていたのです。この組織、予算、決算額や職員数、具体的な事業の内容などは一切公表していません。つまり、ヤクザと同じ闇組織です。そしてこの18億円は、東電管内の消費者から電気料金という形で徴収したお金です。九電は2008年には6億円を電気料金に上乗せして消費者から徴収したと説明しています。その年は東電は21億円、関電は4億5千万円それぞれ電気料金に上乗せして徴収したといいます。しかし、この額は予算のようなもので、実際にはいくら支払われたのかは不明だというから、はやりヤミの金です。そして、311事故以後、核燃料サイクル基地のある青森県へ電事連は30億5千万円の寄付金を「地域振興」の名目で寄付しているといいます。このお金も電力会社から徴収したというから、ヤクザの総元締めが子分から巻き上げる上納金のようなものなのでしょう。

電力自由化で電力業界から「電気事業連合会」というヤクザを一掃しよう

この「電気事業連合会」が大手を振って社会の中で合法的に活動できて、ヤクザが非合法なのが私には分かりません。ヤクザよりもこの組織はたちが悪い。だって、ヤクザは放射能をばらまいたりはしないからです。まあ、どっちもどっちかもしれないが、それにしても、こんなヤミ金を自由に動かしている組織に対して国税庁は黙って目をつぶっているのでしょうか。私には全く納得がいきません。それに検察庁はヤミ金の動きを調査していないのでしょうか。だって電力会社が電事連へ流すヤミ金はどう見ても裏金であって、所得隠しの対象になるべき資金です。電力会社は正当に利益として計上して所得税を支払うべきです。またこれらのヤミ金が政治家やマスコミ人や御用学者へ裏金として所得が捕捉されないで流れている可能性が大きいでしょう。中小零細企業が今度の17%以上の電気料金の値上げに悲鳴を上げているというのに。これらのヤミ資金は全て私たち消費者が支払った電気料金なのだということを忘れないでほしい。こんなヤミ組織がのさばれるのも電力事業が競争のない独占事業だからです。一刻も早く発送電分離と電力自由化を行い、電力事業をガラス張りにしよう。
by nonukes | 2013-04-03 01:30 | 電力自由化 | Comments(0)

  小坂正則