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小坂正則の個人ブログ

「脱成長社会をめざそう」私の今年1年の抱負です。

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脱成長社会をめざそう
小坂 正則

私たちはこれまで「社会は成長するものだ」と思い込んでいた。そして給料も毎年上がるものだと思い込んでいた。確かに私が会社に入ってから33年間、ほとんど毎年定期昇給と僅でも毎年のようにベースアップもあった。しかし、ここに来てベースダウンと定期昇給がストップするという状況が突然訪れた。私はそれと同時に途中退職したので、そんなに大きなダメージはなかったが。大分県の職員は退職金400万円カットなどと同時に賃金の数パーセントカットが毎年のように繰り広げられている。それでも民間企業の平均的なサラリーマンよりも給料が高いので文句は出ていないようだ。
私たちの周りの物価や給与所得者の生活実態を調べれば、現代の日本社会は大きな変貌を遂げていることが見えてくる。それは凄まじいほどの不況とデフレと賃下げによる経済縮小社会だ。それには様々な要因があるのだろうけど、大きく言って、3つあるように思う。1つは産業の空洞化だ。物作りからサービス中心の社会へ変貌して、国内から労働集約産業が衰退していった。重厚長大産業は中国など周辺国へ撤退していった。そこで国内に残った携帯ゲームなどの産業はソフトを作ってしまえばほとんど人件費を必要としなくてモノを消費しなくなったのだ。つまりそこではソフト開発や投資など以外には人の手を使わなくても商売が成り立つ社会へとシフトしつつある。2つ目は人口減少だ。これは凄まじいほどの急速に日本を襲っている。昨年1年間に生まれた赤ちゃんに対して死亡した人が21万2千人多いという。人口減少は少子化が原因だが、それに伴って子ども対象の産業が縮小している。3つ目が不況による税収不足とそれに伴って起きている赤字国債の発行だ。その赤字国債発行のもう一つの要因が社会保障の負担増による膨大な財政支出の増大だ。今年度の税収が40兆円で支出が90兆円。利子10兆円を引けば実質税収は僅か30兆円だ。現在赤字国債の発行による利子負担が毎年10兆円必要というが、現在は超低金利だから何とかなっているが、これが高金利になれば日本はギリシャの二の舞になって利子さえ支払えなくなってしまう。

これからの日本は不況と人口減少と増税の負のスパイラル社会が襲って来る

昨年政権復帰した自民党安倍政権はインフレ政策を取り入れて強引にデフレ脱却をめざしているが、日銀が恐れているインフレ不況が確実に日本を襲うことは間違いなだろう。これまでは不況で給料は下がるが、それに伴って物価も下がるから何とかなってきた。しかし、インフレが襲ってきて物価は上がっても給料はそう簡単には経営者は上げない。なぜならインフレと不況は別だからだ。自分の会社は相変わらず景気が悪いのに給料を上げる経営者がどこにいるだろうか。
そのような景気状況が今年いっぱいは続くだろう。一時的に投資家はアベノミクスに期待して株価は上昇したが、これは株価の値上がりを見越したマネーゲームであって実体が伴った株価上昇では決してない。まあ、今年7月に予定されている参院選時にはインフレ不況が同時に襲って自民党を大敗させてくれればちょうどいいのだが。
これからの日本社会は消費税の税収負担による景気後退と高速道路や橋などの公共インフラ保守と撤去の費用負担で社会保障費用などへ回せる予算は年々縮小するだろう。
消費税20%の社会はもう目前だ。私たちは増税と社会保障の削減というダブルパンチを覚悟しなければならないのだ。だからそのような社会では高齢者への介護などは老老介護が当たり前になる。動けない高齢者を元気な高齢者が介護する社会だ。これは決して暗くて夢のない社会なんかではない。生き生きと元気に生きる老人が自らの手で作る、参加型の老人主体社会なのだ。老人がみんなゲートボールをする方が異常だ。ゲートボールしかすることがないからみんなゲートボールに昂じるのだ。老人や障がい者にも社会の主人公として主体的に参加しする社会が21世紀の日本だ。

みんなが夢と希望を持てる脱成長社会をつくろう

以上のような日本を取り巻く社会状況の中で、私たちは高負担低サービスの社会保障を享受せざるを得ない。そんな社会で明るく希望を持って生きて行くにはどんな生き方とそのための覚悟が必要なのだろうか。
私たちはもうモノをほしがっても得られないのなら、モノにこだわらない生き方をめざすしかない。給料が下がっても下がった給料で楽しく暮らせる仕組みを考えればいい。みんなが自家用車を持たなければならないのか。シェアハウスで仲間と一緒に暮らせば冷蔵庫などの家電製品は1そろいあれば十分だ。1人がすべての家電を持つ必要はない。スローで無理をしない生き方をめざすしかないのだ。不況で仕事がないのなら、私たちで仕事を作り出せばいい。資本主義社会は投資家と資本があって成り立つ社会だが、非営利企業は事業資金だけあれば配当などなくても成り立つ。投資家がお金を市場に流さないのなら、自分たちで資金を出し合って事業を始めればいいだけだ。そして、そんな企業は環境にも人にもやさしい経営をおこなって、地域貢献を達成すれば労働者は労働疎外になることもなく、地方自治体が供給してきた福祉やサービスの代行などの地域貢献もできるだろう。それが21世紀型の「新しい公共」のあり方になるかもしれないのだ。
もうちょとゆっくりと歩いて、たまには立ち止まって考える。そんな地域社会を、この国にも作ろうではありませんか。
by nonukes | 2013-01-01 14:32 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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