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小坂正則の個人ブログ

九電は電気料金10%値上げを来年春から実施したい?

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9月12日に開催された田中優講演会で田中優さんを囲んでみんなで記念写真

九電の電気料金値上げを私たち消費者に押しつけるな
小坂正則

新聞各紙によると、 九州電力は来年春から電気料金を一般家庭で10%値上げを今月30日に経産省へ申請すると伝えています。(これまでは新聞記事をそのまま添付していましたが、朝日新聞社からコピーはするなと指摘されましたのでコピーはやめました。私は 朝日新聞と 朝日電子版も契約してるので毎月新聞代金に1000円プラスして取っておきながら何とけちなことを言うのかと怒っています。 朝日新聞はやめて東京新聞にしようかと思っていますが、この話はまた別の機会にいたします)

九電社員の高給はみな電気料金から

ところが、九電の社員の平均年収は、何と833万円とのこと。全国の電力会社で一番の高額だということです。社員1000人以上の大企業平均年収が596万円だというのに、28%も高額な給料をもらってるのです。私の年収は144万円なのですが、だから小坂はひがんで文句を言っているとお思いかもしれませんが、(半分はその気持ちもあります)そんなことはありません。これがトヨタやシャープであったら私は何も文句は言いません。なぜならトヨタなどは激烈な企業間競争を勝ち抜いて儲けた給料だからです。しかし、電力会社は地域独占なので、私たち消費者から強引にお金を奪い取っているのです。それが総括原価方式という仕組みで、私たちバカな消費者は電力会社に騙されていたのです。

全ては総括原価方式と発送電一体の仕組が悪い

それでは総括原価方式となどんな仕組みなのかを見てみましょう。この仕組みは独占的なサービスの価格を決めるときに使われてきました。日本ではこれまで電力は地域独占でしたから、電気料金を電力会社に一方的に決めさせていたら、どんどん高くしてしまいかねませんよね。だから、どれだけの経費がかかったかを積み重ねていき、そこから一定の儲けを認めて電気料金を算出させていたのです。しかし、これには大きな落とし穴がありました。「必要経費の8%を利益として計上していい」(現在は3%です)という仕組みだったのですが、100万円の経費がかかったとして、その3%の利益だったら3万円です。しかし、経費が1000万円かかったのであれば利益は30万円になります。だから火力発電よりも建設費が割高な原発を作って、社員の給料も高くして、系列の九電工やニシム電子への工事の発注も高く出して、佐賀県などへ不当な寄付金をジャンジャンやって、電気料金を高くして、利益を出していたのです。ちなみに、九電経営者の平均年収は3000万円以上です。また、佐賀県が建設中の「SAGA HIMAT(サガ ハイマット)」という佐賀県立がんセンターの建設費に九電はポンと39億7000万円も寄付しています。それだけではありません。九電関連企業もじゃんじゃん寄付しています。そんなに九電は地方自治体に寄付する企業なら、大分県立病院にも寄付してもらいましょう。大分県立美術館の建て替えにも寄付してもらいましょう。なぜ佐賀県や鹿児島県しか寄付しないのでしょうか。寄付は原発受け入れ自治体への迷惑料=危険手当の裏金だからです。それも、九電が寄付しても九電もしっかりもうかかるのですから一蓮托生のこれが「原発ムラ」の正体だったのです。

発送電分離の後なら、いくら値上げをしてもかまわない

今回の値上げは不当な値上げです。だって、私たちは「九電の電気がいやだからほかの企業の電気を買いたい」と思っても買えないのですから。だから自由に電気を売り買いできるような仕組みができたらいくら九電が電気料金を上げてもかまいません。私たちはもっと安い電力会社や安全な電気を売る会社の電気を買えばいいのですから。それまでは値上げを認めるわけにはいきません。政府は2015年から発送電分離と電力自由化を行うと表明しています。ちなみに先進国といわれる国で発送電分離でない国は日本だけです。皆さんは「トヨタ自動車のシーマは格好いいけど高いからスズキの軽にしようか」と自由に車は買えるのに、電気だけは自由に買えない方が異常なのです。この国は北朝鮮のような社会主義国かと私は錯覚してしまいます。

総括原価方式の現行でも値上げは不要

「九電の試算によると14年3月には赤字が1650億円に達し債務超過に陥ってしまう。だから発送電分離するまでは社員の給料を下げて、合理化をして、その上でなら値上げはやむを得ない」と新聞などの論調です。しかし、私はそうは思いません。赤字の原因は原発が止まっているからです。これは九電もそういっているからその通りです。だから九電は早く原発を動かしたいというのですが、私はその逆です。今の状態はこうです。いつでも原発を動かせるように社員や下請けの企業に毎日点検させて臨戦状態に入っていて、それでも動かしていないのです。廃炉にしてしまえば原発関係社員は全員配置転換できます。メンテナンスの契約も破棄できます。佐賀県や玄海町へ交付金や固定資産税を支払う必要もありません。それだけで、実は石油などの燃料費の負担増を賄えると立命館大学の大島教授は説明してます。年間1~2兆円ほど全国の原発が止まっているせいで負担増になっているといいますが、それは動かせるようにして動かさないから負担がうなぎ登りなのです。早く原発を廃炉にしてしまえば負担は軽くなって事故の危険性もないのです。
by nonukes | 2012-10-27 18:22 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

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