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小坂正則の個人ブログ

ちょっと遅すぎる「JA全中脱原発宣言全国大会決議へ」

JA全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線
東京新聞2012年10月5日 朝刊
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全国農業協同組合中央会(JA全中)が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。

大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。
福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。JA全中によると、九月末までに十九都道県のJAグループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。

人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。
大会資料では、農業用水で発電したり、農地に太陽光パネルを設置した実例も紹介している。
JAグループの生産活動を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は三菱商事と共同で、全国の農家やJAの施設の屋根に太陽光パネルを設置する事業に乗り出した。二〇一四年度末までに全国四百~六百カ所にパネルを設置し、計二十万キロワットの発電能力を目指している。
太陽光などで発電した電気は、七月に本格実施された固定価格買い取り制度で電力会社が買い取る。JA全中は、小規模発電でも事業として成り立つような価格設定を政府に働き掛けていくことも検討している。
JA全中広報部は「JAの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」と、脱原発を新たな活動方針とする理由を説明した。
これまでJAグループは、組織内から国会議員を送り出すなど自民党とは密接な関係を保ってきた。
ただ、同党は安倍晋三総裁の下で原発維持の考えを鮮明にしている。元JA全中専務理事の山田俊男参院議員(自民)は「原発事故で被害を受けた農業者の思いには非常に共感できる。党内でも議論していきたい」とコメントした。

今まで脱原発宣言しなかった方が遅すぎる
小坂正則

福島原発事故で犠牲になった福島県民と多くの消費者だが、それと同じほど農業者や漁業者も多大な被害を受けている。それにも関わらず1年以上の間、何も声を上げなかったのがおかしいくらいだ。都北から東日本の農業者は多かれ少なかれ放射能を作物に降下させられた。それに対して東電は「無主物」であり、「東電のものではない」とのたまっている。そんな東電や国の原発事故責任を追及しなければ日本の農業も漁業も壊滅してしまうだろう。しかし、これまで農業者や農協は自民党と一心同体で来たため、何も言えなかった。私に言わせれば、彼ら農業者や農協は「間抜け」以外の何者でもない。いいくらい市場開放させられて、少しばかりの交付金や補助金に瞞されて、これまで自民党にいいくらいにあしらわれていたのだから。民主党の「個別補償制度」は農協から農家へお金を直接渡す方法で画期的な農業政策だったのだが、民主党政権が崩壊すればまた、自民党の農業者使い捨て政策に逆戻りすることになる。「農業者や目を覚ませ」だ。

農業者や農業組織は自民・民主と手を切れ

自民党は農業切り捨ての政策を戦後一貫して取ってきた。民主党はTPP受け入れのように、大企業や大企業労組主体の政策を取ってきた。どちらも農業を政策に生かしたことはほとんどない。それなのに農業者は、捨てられても捨てられても自民党にすがってきたのだ。そろそろ自分たちの暮らしと国民の安心安全な食べ物を供給する主体としての自覚を持った真っ当のな政策を掲げてはどうかと、私は思っていた。そこで初めて真っ当なエネルギー政策を出すことになったのだから貴重な方針転換だと歓迎したい。農業者よ脱原発の政策を掲げた政党を次の選挙で支持しよう。
日本の農業が崩壊したら私たち日本に住む国民もみんな死に絶えてしまうのだから。私たちのいのちと暮らしを担っているのは日本の農業者なのだから。
by nonukes | 2012-10-06 00:33 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

  小坂正則