ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

つゆくさ通信第115号(9月20日)を発行しました。その2

d0174710_2374770.jpg


安倍晋三の自民党総裁再選について 諫山二朗
                          
野田党首を再選した民主党にはがっかりしたが、それにも増して自民党の総裁選には驚いた。ろくな候補はいなかったが、まさかあの安倍晋三が再選されるとは思わなかった。前回たった1年で総理を投げ出した男である。本人は病気のせいと言うが、総理大臣の重責に絶えられなかったのが本当の理由であると思う。安倍晋三には総理としての能力がない。しかも、右翼集団の自民党の中でも一番の極右議員である。早速、集団自衛権の行使、憲法改正、教育改革と極右の本性を顕わにしている。さらに前回総理の時に靖国神社を参拝しなかったことを悔やみ、今回はぜひ参拝したいと張り切っている。天皇を元首にするという発言もあった。原発に関しては推進派である。それから、日米同盟の強化という発言もあった。
尖閣諸島や竹島問題で近隣諸国との関係がギクシャクしている時期に、中国の反日デモに対する国民の苛立ちに乗じて勇ましい発言を繰り返した。どこの国でも極右の政治家がある程度の支持を得ることはあるが、政権を担う可能性がある(絶対に阻止したいのだが)政党の党首に安倍晋三のような極右の政治家が選ばれることはあり得ない。自民党という政党は以前にも増して劣化していると感じた。自民党の劣化は2大政党制の弊害である。民主党が基本的に自民党と大差ない政党になってしまった結果、自民党は対立軸を明らかにすりためにより右傾化したと思われる。さらに第3極の勢力と言われている「日本維新の会」も自民党と基本的に変わらない。より独裁性が強いので、もっと危険といえる。
安倍晋三が自民党の総裁になっても、野党党首である間は「憲法改正」も集団的自衛権も「教育改革」も実現不可能である。しかし、次期総選挙で自民党が政権を取ることになれば、これらの悪政が一気に進む可能性がある。自民党単独政権は無理と思うが、連立を組む可能性のある「日本維新の会」も憲法改正を目指している。民主党の一部が憲法改正に賛成することになれば、憲法改正は国会を通過する可能性もある。今の政治状況は護憲派にとって憂慮される時代である。しかし、「憲法改正」には国民投票で過半数の賛成がなければならない。日本国民の良識を信じたい。

尖閣諸島問題は話し合いで解決を

安倍晋三は尖閣諸島をめぐる中国の騒ぎに対して、民主党政権の弱腰外交を批判して、力による解決も辞さないという発言をしている。その強気の背景には日米同盟がある。安倍晋三は民主党の対米政策の失敗により、日米同盟が弱体化したことが中国の理不尽な要求や行動の原因であるという。したがって日米同盟を強化することが今回の領土問題の解決に必要と主張している。
昨日、「知日派」といわれているアーミテージ元国防副長官が尖閣諸島の問題についてNHKのインタビューに答えていた。アーミテージは「沖縄返還の時、尖閣諸島の領有権に対して中国、台湾から強い働きかけがあり、あえて一方の立場を取らなかった。よってアメリカから見れば、尖閣諸島の領有権は今も係争中である。」と答えている。さらに「もし尖閣諸島を巡って武力が行使されれば、アメリカ外交の失敗になる。同盟国日本の安全だけでなく、年々緊密になっている中国との関係も損なわれることになる」と発言している。
アメリカの本音は、尖閣諸島の領有権問題が日中に存在することは、日中が親密になり過ぎないという意味で歓迎するが、武力衝突にまで進行することは避けたいというところだと思う。沖縄返還時にアメリカが尖閣諸島の領有権を曖昧にしたことは、まさにアメリカの戦略であったことが窺える。尖閣諸島の問題がアメリカ世界戦略の結果であるとすれば、安倍晋三の日米同盟の強化による解決など望むべくもない戯言である。
尖閣諸島の領有権問題の解決は、話し合い以外にない。日本政府は、領有権問題は存在しないと言って話し合いの場にもついていない。これは竹島問題の日韓の場合と逆の立場であり、韓国に話し合いを求めるのであれば、中国とも話し合う必要がある。その際は痛み分けも覚悟しなければならないが、間違ってもちっぽけな無人島のために武力行使を行ってはならない。
by nonukes | 2012-09-30 23:11 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

  小坂正則