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小坂正則の個人ブログ

2030年の原発ゼロのエネルギー政策を実現させよう

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エネルギー基本政策で意見聴取会  7月14日埼玉県さいたま市


原発比率 議論深まらず さいたまで初の聴取会 東京新聞2012年7月15日 朝刊


 将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会が14日スタートした。初回はさいたま市で開かれ、抽選で選ばれた九人が、政府が提示した2030年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の三案に関して意見を述べた。「国民的議論を深める」ことが目的とされるが、政府側との意見交換もなく、各自が言い分を主張しただけで終わり、議論は深まらないまま終わった。 
 意見聴取会は、この後、仙台、名古屋、札幌、大阪、富山などに会場を移し、来月4日まで続く。初回のこの日は、さいたま新都心合同庁舎の講堂に、事前に登録した約百七十人が集まった。入り口は、空港の手荷物検査場並みの警戒ぶりだった。
 発言者九人の選び方について政府は、登録時に意見概要を添えて申し込んだ発言希望者から「コンピューターによる抽選で選んだ」とし、それ以上の詳しい説明はしなかった。九人はそれぞれが八分以内で考えを述べた。

 青森県むつ市出身で埼玉県川口市の会社員田村久美子さん(48)が「人類は核を制御できない。ふるさとを奪わないで」と原発0%案を支持すると、会場からは大きな拍手が上がった。一方、電気の安定供給を重視する声も少なからずあり、同市の元エンジニア松田平生(ひらお)さん(66)のように「原発50%のシナリオがあってもよい」と訴える意見もあった。
 9人の意見が出そろった後、もう一度補足的に意見を言う機会もあったが、持ち時間はわずか1人2分間。発言者の間で意見を交わすこともなく、持論を繰り返して終わった。
 その後、エネ環会議副議長として出席していた枝野幸男経済産業相が「異なる意見を同時に聴けたことは想像以上に意味があった」とあいさつした。

 発言の機会がなかった傍聴者の女性が、枝野氏に向かって大声で運営方法に対する不満を述べると、司会者は構わず閉会させようとした。会場は騒然となりかけ、枝野氏は「ご意見は真摯(しんし)に受け止めます」と引き取り、第一回の意見聴取会は終わった。
 運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。

◆パブコメで政府動かせ 意見公募への参加広がる
 政府が「国民的議論」を踏まえて決めるとしている将来の原発比率について、誰でも意見を出せる手段が、政府の意見公募(パブリックコメント=パブコメ)だ。市民の間に「たくさんの意見が集まれば、政府も無視できない」と、その活用を訴える動きが広がっている。
 インターネットの交流サイト・フェイスブックに開設された「原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場 NO NUKES」のページは「デモもいい、今ならパブコメがもっといい」と意見送付を呼び掛ける。一週間で延べ六万人以上がアクセスし、これをきっかけに「パブコメを送った」というサイト内の書き込みも多い。
 立ち上げたのは、環境政策が専門の大学教員や映像作家ら四人。ページでは、政府が示した三つの選択肢のみではバランスを欠くことや、国民の意見をどう政策に反映させるのか政府が明示していないなどの問題点も指摘している。
 「形だけの国民参加にしてはいけない。まず問題を知り、自分の意見を形成して届け、結果も見てほしい。それが政治を変える力になる」。開設者の一人で東邦大の朝倉暁生准教授はそう強調する。
 脱原発を掲げる他のグループもネットなどでパブコメの活用を盛んに呼び掛けている。十六日に東京・渋谷の代々木公園で開かれる「さようなら原発10万人集会」でも、参加者に送付用紙が配られる予定だ。
 政府は当初今月末だった募集締め切りを、8月12日に延長した。「主にホームページ(HP)経由で、少なくはない数が寄せられている」と担当者。パブコメはエネルギー・環境会議のHPでの入力か、ファクス、郵送の三方法で出せる。

仙台聴取会 騒然 発言者に東北電と原発推進団体幹部 東京新聞2012年7月16日 朝刊

 政府は15日、将来の原発比率について国民の意見を聴く2回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた9人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部2人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。
 聴取会は、政府が提示した2030年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の3案に対し、抽選で選ばれた各3人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、0%案4人、15%案2人、20~25%案3人だった。
 このうち、原発の新増設を前提とする20~25%案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員(企画部長)は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。
 また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事(元東北電力執行役員待遇)は「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」と、原発の積極的な活用を訴えた。
 広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し、参加者からは「被災者をばかにしているのか」など非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。
 会場にいた仙台市の男性会社員(35)は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤っていた。
 事務局によると、聴取会には175人の参加応募があり、抽選で130人を選んだ。うち意見表明を希望したのが93人で、0%案が66人、15%案が14人、20~25%案が13人。
 これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、0%を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、15%と20~25%案は東北電力関係者2人のほか、東京都の会社員2人、神奈川県の会社員1人と、いびつな発言構成となった。
 岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した。
 政府代表として出席した細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう選び方を考えたい」と話した。


また電力社員が発言 名古屋聴取会 東京新聞2012年7月17日 朝刊

 政府が発電量に占める将来の原発比率について国民の意見を直接聞く3回目の意見聴取会が16日、名古屋市で開かれた。9人の発言者の中に中部電力の課長が含まれ、原発推進を主張した。会場の一部から「やらせだ」などと批判の声が上がり、一時騒然となった。 
 意見聴取会をめぐっては、15日に開かれた仙台市の会場でも、東北電力や原発推進団体の幹部2人が発言者に選ばれており、公平性の確保や運営方法が問題視されそうだ。
 発言したのは、中電原子力部に勤務する課長の岡本道明さん(46)。「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」と述べ、原発の新増設を前提とする20~25%案に賛成の立場を表明。「35%案、45%案があれば選択していた」とも述べた。東京電力福島第一原発事故では「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と言い切った。
 岡本さんは聴取会後、報道陣に「会社には事前に個人として参加することを伝えた」と説明。事務局からも「個人なら聴取会の趣旨に反しない」と言われたという。
 中電広報部の担当者は「会社の指示で出席や発言をさせたわけではない」と述べた。
 0%案を支持する意見として「福島第一原発事故の原因がまだ究明されていない」「使用済み核燃料の処分法が確立されていない」があったほか、15%案の支持者は「国民生活への影響も考慮すべきだ」と訴えた。

やらせをやればやるほど政府の信用は地に落ちる小坂正則

インチキ公聴会が昨日までに3回行われました。内容はひどいもので仙台では東北電力の幹部や元OBが25%の主張を展開。全体として15%と25%はやらせ発言のようです。それに昨日のニュースでもゼロ%への発言希望者は160名くらいだがそれ以外は20名とか10数名というから電力会社の社員や幹部が出てくる可能性も高いはずです。国民の広範な公聴会を行うのなら全くアトランダムに抽選で選ぶべきで、そもそも最初に主張を聞いて、それで同じ配分にするのは公平ではありません。それに企業や団体の意見や主張は国民への公聴会では聞く必要はないはずです。この公聴会は昨年の九電が行ったやらせメールとファクスよりは少しはましですが、やらせをやりますと通告して行う一種の居直り強盗ならぬ「居直りやらせ」です。こんなことをすればするほど政府の信用は地に落ちてしまいます。それに昨日の中部電力の社員の発言は福島の人々を馬鹿にした発言でした。「昨年の福島原発事故で放射能によって死んだ人は1人もいない。今後5年、10年でも易学的には誰も死人は出ない」などと放射能被害に苦しむひとびとの思いを逆撫でするような心ない発言を行っていました。
そういえば女性経済評論家で原発推進派だった勝間和代氏が原発事故直後、朝まで生テレビで中部電力の社員と同じようなことを発言していました。「福島原発事故の放射能で死んだ人は1人もいない」という被害者を馬鹿にした発言で、レギュラー番組から干されてしまい、今では全くテレビにも週刊誌にも出なくなりました。その上書籍の売り上げも激減したといいます。だからそんな発言は決して原発推進派の利益にはならないことを、昨日の中電の社員は知らないのでしょう。勝間女史の名誉のために補足しますが、彼女はその後、これまでの自分の原発推進の考えは間違っていたと反省するコメントを自身のブログなどに掲載していました。

パブリックコメントをどんどん出そう
もともと、政府のいう3つの選択肢の設定がおかしいものです。「3つの選択肢だったら真ん中の選択肢が一番無難ではないかと思ってしまう」というトリックを使った、恣意に沿った統計術で行われる選択肢です。政府は2番目の選択肢を最初から決めているようです。しかし、みなさんどうせ国がやれせの2030年に原発15%のエネルギービジョンを作るのでしょうが、それでも原発ゼロを求めるひとびとの数がこれだけあるんだという数を表そうではありませんか。



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2030 年のエネルギー・環境に関する 3 つの選択肢 (原発依存度を基準に、ゼロシナリオ、15 シナリオ、20~25 シナリオ)
by nonukes | 2012-07-17 09:37 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

  小坂正則