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小坂正則の個人ブログ

発送電分離の検討委員会が審議に入る!みんなで監視しよう!

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発送電分離:経産省の専門委員会を開始毎日新聞 05月31日 

電力制度改革を検討している経済産業省の電力システム改革専門委員会5件(委員長・伊藤元重東京大教授)は31日、電力会社の発電と送配電部門を分ける「発送電分離」に関する本格的な議論を始めた。

 電力会社の新たな組織形態として、送配電の運用を中立機関が担う「機能分離」と、送配電部門を分社化する「法的分離」の2案に絞り込むことで大筋一致したが、結論は持ち越した。

 東京電力など日本の大手電力は現在、発電と送配電の収支を別に管理しているだけで、発電、送配電、小売りの事業を一貫して手掛けている。太陽光など新規参入の発電事業者は大手の所有する送配電線を利用するが、自由に利用できなかったり、利用料が高いとの不満が出ていた。このため、議論では、競争の公平性を高め、新規参入を促進する発送電分離のあり方が大きなテーマとなっている。

 議論されている発送電分離の組織形態は、会計分離、法的分離、機能分離、所有分離の四つ。現行制度では会計分離となっている。所有分離は、送配電部門を資本関係のない別会社の所有とし、分離度合いは最も大きいが、現在の電力会社から強制的に分離すると私有財産の侵害となる恐れもある。

私たちが声を上げるのは、この夏までが勝負だ!

先日マスコミによると原子力委員会の座長が六ヶ所村再処理工場を核燃料サイクルをどのようにするかという日本のエネルギー政策案を検討するための委員会のメンバーの中の、原発推進側の構成員だけを集めて、これまで答申案を事前に見せて検討するということを日常的に行っていたことが発覚したり、昨日の朝日新聞によると、今度は東電の電気料金値上げのためのシナリオを経産省は事前に作っていたということが発覚した。つまり3.11以後も原発村は健在だったということだ。
このような腐りきった官僚の下で果たして「発送電分離」ができるだろうか。私には大変疑問だ。この委員会で夏までには答申を出すという。そして次年度の国会に提案にして2014年度から実施の予定だという。しかし、そのは簡単には行きそうもない。特に完全企業分離の場合は株の分離なども必要になり、株主の同意なども必要になる。発電会社と送電会社の株価に大きな開きが生まれるからだ。そこで私の案は、送電部門は国が買い取る。そして原発も国が買い取り、廃炉を進める。もともと国家主導で進められたエネルギー政策なので国の責任を明確にする必要がある。そこで、20年以上運転している原価焼却の済んだ原発は直ちに廃炉にするが、それ以外の原発は国が減価償却の残った分だけを国が補償して買い取る。そして、これまでの電力会社は発電部門だけの電力買電会社として自立させる。送電部門は新たな非営利企業を立ち上げ、そこが運営する。そして電力取引所で電気の売り買いなどの需給調整を行い、発電会社と売電会社の参入を認めることにする。このようなイギリスをモデルにした完全自由化が理想の電力市場開放になるだろう。

構成メンバー一覧

委員長 伊藤元重東京大学大学院経済学研究科教授
委員長代理 安念潤司中央大学法科大学院教授
委員 伊藤敏憲(株)伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役兼アナリスト
   大田弘子政策研究大学院大学教授
   小笠原潤一(財)日本エネルギー経済研究所電力グループマネージャー・研究主幹
   柏木孝夫東京工業大学特命教授
   高橋洋(株) 富士通総研経済研究所主任研究員
   辰巳菊子公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
   八田達夫学習院大学特別客員教授
   松村敏弘東京大学社会科学研究所教授
   横山明彦東京大学大学院新領域創成研究科教授
ブザーバー   勝野哲中部電力株式会社取締役専務執行役員
        信末一之中国電力株式会社常務取締役
        池辺裕昭株式会社エネット代表取締役社長
by nonukes | 2012-06-01 10:43 | 電力自由化 | Comments(0)

  小坂正則