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小坂正則の個人ブログ

まやかしの野田首相による福島原発冷温停止宣言

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12月16日に野田首相は「福島原発事故の第2ステップの冷温停止状態へ収束した」と記者会見で宣言した。この冷温停止状態とは、二度とメルトダウンなどの危険性がなく、原子炉の冷却水の温度が100度以下に低下した状態が続いているというもの。各国へ年内にステップ2を達成するという政府の方針によって発言したものと思われる。しかし、この発言は「原発事故を国民から忘れさせて被害者切り捨てを狙ったもの」ではないか。現在の状況は決して冷温停止などという状態ではなく、一時的な安定状態で、また、地震などの外部要因によっていつ危険な状態になったり、最悪の場合には新たなメルトダウンの可能性も残っている。何よりも原子炉内部の核燃料がどこにあるのかすら分かっていない状態で、何で収束宣言が出せるのか。このまやかしの終息宣言は福島原発事故を収束したというウソで塗り固めて放射能の「除染」によって立ち入り禁止地域の危険性もなくなり、住民を元の街へ戻そうとする東京電力や国の企みなのだろう。

放射能の除染をしたら立ち入り禁止区域に帰られるというのはウソだ

野田首相の冷温停止宣言の次に行われるのは強制避難区域の20キロ圏内への避難解除だろう。11月3日に大分で行われた広瀬隆講演会で広瀬氏は「福島のあんな危険な地域に除染をして人びとを帰すなんかということはやってはならない」と。福島の強制避難地域の人びとの苦難ははかり知れないほどのものだろうが、はやり、あんなところに帰ってはならないのだ。それを何もなかったかのように人びとを帰して、国や東電の責任がなかったことのようにしたいのは誰よりも野田首相だからだ。チェルノブイリ原発事故により未だに強制避難区域の地域と同じ汚染レベルの福島の地域に人びとは帰ってはならない。その責任は東電と国が取るべきなのではないか。何兆円かかろうとも何十兆円かかろうとも安心して暮らせる放射能汚染のない場所へ集団疎開させて、そこに新たな集落を作ることくらいは国にできないはずはない。過疎地域は日本中いいくらでもあるじゃないか。過疎漁村もいくらでもある。そこを整備して学校を病院を作ればいい。その費用は東電が払えばいい。
by nonukes | 2011-12-18 23:17 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

  小坂正則