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小坂正則の個人ブログ

どうすれば安倍政権を倒すことができるかを考えた

「首相のお友達はレイプ犯でも無罪」安倍一強独裁の弊害はここまで来ている
小坂正則
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私の畑にさいたヒメジヨンです。これが野の草花なんて自然はステキです


森友事件も加計学園も改憲も安倍の意のままでいいのか

今年になって森友事件が発覚して、籠池理事長の証人喚問が3月29日に行われてから、国会でもテレビでも森友学園問題が大きな国民的な話題になったのですが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がありませんでした。そして「共謀罪」の国会審議で法務大臣のシドロモドロの答弁にも支持率はほとんど変化はありません。そして、5月に入って、加計学園による岡山理科大学の獣医学部新設問題で文科省から出てきた「首相のご意向」や「これは官邸の最高レベルが言っていること」という文書が出てきて、前川元事務次官の証言によって、この文章が官邸のいう「怪文書」ではなく、本物の文章であることが分かっても支持率にはほとんど変化がないようなのです。

なぜ安倍政権の支持率は下がらないか

この問題に対して、ネット上では「支持率調査会社が偽装している」という話がよくあります。しかし、一社だけが高支持率を掲げているならいざ知らず、サンケイから朝日までが誤差の範囲で高支持率を維持しているのですから、偽造説はないでしょう。5月29日朝日新聞のマンデー解説によると、5月24日、25日に行った世論調査では安倍内閣の支持率は47%。安倍政権を一番支持しているのは20代がトップの50%です。次が30代と若者の方が支持率が高いのです。埼玉大学の松本教授の説は、その理由として「先が見えない不安の中で、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感があるのではないか」。失業率が下がるなど、今の生活の安定が支えにつながりやすい。若い世代や労働者が民主党政権を支えた。だが政権運営は混乱し、期待道りの政策は実現できなかった。その反動が安倍政権の支持基盤を変えた。「元々及第点が低いので安倍さんは思いの外よくやっているように見える。だかた支持率は下がらないのだろう」と。
森友学園問題や加計学園問題でも支持率はほとんど下がらなかったのは、政権への評価が若者と年配者とでは物差しが違っているのではないかと思われるのです。私たちは原発再稼働を強引に推し進める安倍政権のエネルギー政策や安保法制の改正により、集団的自衛権を行使できるようになった自衛隊のあり方などで、「このままでは戦争ができる軍隊に自衛隊が変えられてしまう」という政治的な問題を優先課題として政権を評価するのに対して、若者は「経済」や「景気」などによる自分たちの就職や雇用が一番大きな関心事なのです。このギャップを私たちが埋める努力をしなければ、私たちと若者との間でバトルを繰り返すばかりで、安倍政権は高みの見物となってしまうでしょう。
あと、2つ安倍政権がこれほどの不祥事を起こしても支持率が下がらない理由が考えられます。1つは北朝鮮の脅威という問題です。強硬路線を取る安倍首相の発言は保守的な男性有権者の支持も一定程度得ているように思われます。2つ目はNHKなど御用マスコミによよるフェイクニュースです。NHKの報道をフェイクニュースというのは言い過ぎですが、それでも共謀罪の強行採決の日に限って中継をやらないなどといった安倍隠しは露骨すぎます。以前もありましたね。確か安保法案の強硬可決の時も中継をしなかったと思います。それに民放はほとんどどこも「共謀罪」と言うのに、NHKだけはいまだに「テロ等準備罪」と言って、この法案がテロ対策法案であるかのように演出しています。上げればまだまだいくらでもあります。G7のニュースでは安倍首相が主役のように褒め称えていました。まるで政府公報です。あとは読売を筆頭とした官邸御用達新聞社です。民間人の前川前次官に対して「次官のころにデートバー通いをしていた」という記事にもならない記事を全国紙に載せる恥知らずの行為です。官邸に指図されたことは見え見えです。世界一の部数を誇る大新聞が三流週刊誌のようなことをやるのですから、私が読売の読者なら、その日の内に新聞購読をやめます。しかし、残念ながら私は朝日新聞の読者でした。読売の購読者は今すぐにでも購読をやめましょう。こんなNHKや新聞社が安倍政権の支持率を支えているのです。

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レイプ犯罪も安倍のお友達なら許される?

高支持率をいいことに安倍首相やその周辺では、「何をやっても少々のことでは支持率は下がらない」と思っているようです。いまではフィリピンの旧マルコス政権か、北の金政権のようにやりたい放題の独裁的な振る舞いぶりです。国会答弁でも、民進党の質問に対して「みなさんはそんな印象操作のようなことばかり言うから支持率が上がらないのですよ。ちなみに安倍政権の支持率は50%以上ですけどね」と、野党をバカにしたように全く質問には関係ないことを言っては質問をはぐらかすばかりです。野党の質問や国の最高の言論の場である国会審議を茶化して野党も国民もなめられています。
だから次のようなことも当たり前にやってのけるのです。5月29日にレイプ被害者の女性が元TBSのワシントン支局長の山口敬之氏(現在はフリージャーナリスト)に2015年の4月に食事に誘われて酒を呑んだ後に突然意識を失い、その後ホテルに無理矢理連れて行かれて、レイプされたという事件です。その後、女性は病院に行って、診断書を書いてもらい、高輪署に被害届を提出。女性はその後、犯人の証言を得るために山口氏との間で何度もメールのやり取りを行ったそうです。そこで性交渉を行ったことは認めているそうです。そして6月8日に山口某が日本へ帰国するタイミングで逮捕令状を持って空港に刑事が待っていたら、直前になって警視庁から待ったがかかって山口某は逮捕されなかったのです。なぜなら、山口某は安倍首相のお気に入りの記者で、一緒にゴルフをする仲だったそうです。週刊新潮の記事によると、逮捕の直前に官邸から待ったがかかって山口某は逮捕されず、書類送検はされたが昨年の7月に「嫌疑不十分」だと言う理由で不起訴処分となったそうです。また「準強姦罪では第三者の目撃やビデオなど直接的証拠がないと起訴は難しい」と言われたというが、Sさんの代理人弁護士は「ありえない。否認事件でも起訴されて有罪になったケースはたくさんある」と、明らかに捜査が不適切であると指摘しているそうです。
5月29日に被害女性は実名でしかも顔を出して涙を流しながらの記者会見を行いました。
「この2年間、なぜ生かされているのか疑問に思うこともありました。レイプという行為は私を内側から殺しました」と。「レイプがどれだけ恐ろしく、その後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなければならないと思いました」と。また、Sさんは、性犯罪の被害者にとって非常に不利に働いている法的・社会的状況を少しでも変えたいとの思いから記者会見を決意したとした上で、このように語りました。
「警察は当初、被害届を受け取ることすら拒んでいました。理由は、いまの法律では性犯罪を捜査するのは難しいから。また、相手方の山口敬之氏が当時TBSのワシントン支局長で、著名人だからでした」と。
「週刊新潮」の直撃取材で、このとき山口氏の逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長の中村格氏であることがわかっている。中村氏は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめて絶大な信頼を得ており、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚だというのです。
安倍政権はお友達のためならもどんなことでもやってお友達のために取り計らうのです。これが安倍政権の本質です。決して日本国や国民ひとり一人のためなどでは決してないのです。リーダーとしての資質など全く持ち合わせていません。だから「私は加計学園のために指示したことなど一切ありません」と、言ってのけるのです。遠回しに言って部下が忖度させることは何も悪いことではないと思っているのです。「李下に冠を正さず」という故事からいえば「利権が絡む案件などを決める責任者(安倍首相)は、口利きがあると国民から疑われることがないように、まず友人(加計学園)を対象から排除して、疑いの余地が一切ないように取り計らうべきである」ということが分かっていないのでしょう。

モラルの崩壊と貧困格差をどう乗り越えるか

中東でテロが横行するのは米軍がイラクを理由もなく襲撃して国を崩壊させたことが一番の原因です。イラク兵や元イラクの官僚などがISを作ったのです。彼らやその周辺の若者などは職を奪われて貧困や格差に苦しむことから、どうせ生きていても何の幸せもないなら、テロでもやって白人や金持ちや他の部族や他の民族へ仕返してやろうと思うのです。
だから、テロが生まれるのは貧困と格差が大きな原因なのです。そしてもう1つあります。国民が法や秩序を守るのは社会がモラルを持って構成されていると思うからです。法と秩序は「社会正義」がこの国に通用していると思われなくなったら、秩序が失われて行くでしょう。だから「犯罪を起こせば罰せられる」ことが重要なのです。ところが国のトップがウソを平気でついたり、トップの友人が犯罪を犯しても罪を問われないという社会では、徐々にではあっても秩序が崩壊に向かうでしょう。そしてやがてはテロなども生まれるのです。この国がそうならないためには、国の政治家やましてはトップは清廉潔白で、国民の範とならなければならないのです。
だから、安倍政権が調子に乗って、好き放題を繰り返していけば、「おとなしい国民といえども」いつかは国民の怒りは爆発するでしょう。その爆発がテロや暴力を生み出すような社会になる前に整然と政権交代をさせなければならないのです。
そのためには若者の心を掴む必要があります。若者の気持ちを理解して、若者ともっと話し合い、寄り添い行動を共にする必要があります。リベラルの側は日本会議のような極右に負けているのです。もっと若者に寄り添い話し合う努力が必要です。
特に野党勢力は若者が何に悩んでいて、何をしてほしいのか、若者の声に耳を澄まして聞く態度が必要です。国家予算も若者や子どもに手厚くすべきです。でも「言うや安く行うは難し」ですが。

若者が夢を持てる経済政策やビジョンを訴えるべき

野党は安倍政権の支持率が高い理由を掘り下げて調査する必要があります。そして対策を打つ必要があります。もっと若者が夢を持てる経済政策やビジョンを訴える必要があります。ヨーロッパではベーシックインカムを取り入れようという動きが始まっています。民主党の経済・社会保障政策は日本版ベーシックインカムの導入を実施しようと試みました。子ども手当も、その1つの実験です。これからこの国は高齢化と人口減少が進みます。ただ高齢化は30年から50年で今の40代以上の者がいなくなるので、解決できるでしょう。要は人口減少です。人口が減れば消費は減ります。そしたらGDPは必ず減少します。経済はマイナス成長にならざるを得ないのです。次の30年や50年先の社会に備えて、いま私たちが取るべき政策があるはずです。その第1は将来の子どもたちに負の遺産を残さないことです。第2は人々だけではなく、植物も動物も豊かに生きていけるような環境を保存することです。そして3番目は今の若者が夢を持って次代に対して責任ある社会を作ることの必要性を自覚するようにしてもらうためには、彼らの尊厳と人権を認めることが必要です。若者のみなが将来に不安を持って生きることなく、安心して働ける社会をつくるために、私たちシルバー世代も協力していい社会つくるために一緒に汗を流せるような努力しようではありませんか。地域社会を作り育てるのは国でも安倍政権でもありません。
私たちひとり一人の責任です。包摂社会をつくり、みんなで弱い者を助けて、いたわり合い、地域の課題は地域で解決するようなコミュニティーをつくるために少しずつみんなが汗を流して助け合う社会を作ることが必要なのでしょう。
そうすれば「自分だけがよければいい」とか「他人は関係ない」という人々が分断された個が対立し合う社会ではない、包摂社会が生まれるかもしれません。それが安倍政権を倒すビジョンのような気がします。

軍事力でも「共謀罪」でもテロを防ぐことはできない

米軍という世界一の軍事力を持ってしてもテロを完全に防ぐことはできません。米国ではテロがこの間減っているので一定程度は防げているのかもしれませんが、ヨーロッパではテロが頻発しています。罪のない子どもや女性などが犠牲になるのです。暴力を受けた者は受けた暴力への憎しみが「仕返し」という形で新たな暴力を生むように憎しみは連鎖し拡大していくのです。だから、暴力でテロは防ぐことはできないのです。
この国も格差は拡大して貧困が増えています。だから警察はテロを防ぐために「共謀罪」を導入したいのかもしれませんが、「共謀罪」を入れたからといっても「テロ」は防げません。完全にひとり一人を監視してプライベートを一切ない状態にしてしまえば防げるかもしれませんが、そんな社会は心身とも完全に独裁者に支配されて人々は家畜化された国家です。
安倍政権とそのグループは、私たちが望む社会「共に助け合い、いたわり合いながら生きる社会」とは真逆の方向に国民を導いているようにしか私には思えません。トランプ氏も同じです。「世界中の人々は憎しみといがみあうだけで、決して手を取り合って一緒に生きていくことだけはやってはならない」と、思っているようにしか私には思えません。憎悪を憎しみにテロや戦争をやり続けることで利益を得る者はいったい誰かを私たちはしっかりと目を見開いて、本当の敵を見据えるべきです。北朝鮮の人々やイスラムや中国や韓国が敵などでは決してありません。彼らには随分前から大変お世話になって来たし、これからもお世話になる良き隣人です。
ですから、隣人と隣国とも仲良くして手を取り合って生きる社会が戦争や共謀罪で監視し合い密告し合う分断社会との対抗軸のような気がします。
# by nonukes | 2017-05-30 18:20 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

一般市民に共謀罪は決して無関係ではない

一般市民に共謀罪は決して無関係ではない
小坂正則
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共謀罪は内心の自由を罰するものであり、どれほど民主主義社会を壊す悪法であるかを知るために、以下の文章を私は4月23日「つゆくさ通信142号」という私の出しているミニコミ誌に書きました。そこでは、これまで捜査当局による不当な扱いについて書いたのですが、4月28日に法務副大臣が答弁したことが一番真実をついていておもしろいと思って、この文章を書いています。それは「あなたも決して共謀罪と無関係ではない」と、いうことを知ってほしいからです。
「一般人は捜査対象にならない」が、「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と、答えたからです。つまり、「一般人」と「容疑者」を分ける根拠は捜査当局(一般的には警察官)の「判断」だけで決められるのです。そこには何の具体的な証拠も根拠さえなくてもいいのです。警察官が嫌疑があると思えばあなたは容疑者なのです。そして、あなたは監視され盗聴されるのです。
共謀罪や盗聴法が執行されたら、その中身や容疑者への情報公開法がなければおかしいですよね。私が「過激派」と、規定する判断材料の根拠は本人へも開示すべきです。少なくともその疑いが晴れた段階や10~20年後など、一定の年月が経った後には捜査当局は容疑者に対して情報開示義務を課すべきです。


つゆくさ通信第142号「編集後記」

▼トランプ大統領が就任したアメリカでは今、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が空前のブームなのだそうです。私も学生時代に読みました。『動物農場』と共にオーウェルの代表作です。内容はあまり覚えていないのですが、独裁者によって人々は監視され、歴史は作り替えられ、敵国のミサイル攻撃が、実は自国の支配者の自作自演だったのです。現在の社会を暗示しているような、恐ろしい小説です。▼20世紀は戦争の世紀だったとよく言われますが、21世紀は民主主義が崩壊した世紀だったと、22世紀の人々は振り返るのではないかと心配です。▼さて、『1984年』に登場するような首相によって、この国の民主主義も崩壊寸前です。いま、国会で審議されている「国民から内心の自由を奪う」ための法律、「テロ等準備罪」という名の、テロとは無関係の「共謀罪」が成立したらどんな社会になるのか、私はそれを少しだけ予感できます。▼私が大分で反原発運動を始めた31年前から、実に奇妙な体験をしました。「小坂は虫も殺さないような顔をしているが、奴は夜な夜な人殺しをする過激派なんだ」と、大分中央署の署員から、私の同僚は言われたと聞きました。私が昭和天皇が亡くなった年の秋に1週間休暇を取っていた時のことです。私の職場(郵便局)の組合委員長に警察が「小坂はどこに行ったか知らないか」と、聞いたそうなのです。委員長が「小坂に何の容疑があるのか」と問うと、刑事は「彼は皇居にミサイルを打ち込む可能性がある」と、言ったそうです。こんな根も葉もないことを言われたら、民間企業の社員なら、とっくにクビになっていたでしょう。幸いにも私は公務員だったので、クビになることはありませんでした。私の恩師である松下竜一氏は、日本赤軍の泉水博を書いた『怒りていう、逃亡には非ず』を出版したら、警察当局から過激派シンパとみなされて、家宅捜査を受けました。松下さんは国を相手に裁判を起こして慰謝料10万円で勝訴したのですが、「東京への裁判旅費を100万円以上使った」と、私に話してくれました。お金よりも何よりも莫大な時間と名誉を著しく傷つけられたのです。▼では、警察は市民の正当な活動をなぜ妨害するのでしょうか。それは国家の安寧を図るための治安維持が最大の仕事だからです。この国では「反原発」など、国家に刃向かうことは御法度なのです。だから私たちは常に監視されていたのです。この国の支配者は私たちが騒げば秩序が崩壊して、革命集団によって国家が転覆させられるのではないかと、常に不安なのです。だから警察は捜査の宝刀である「共謀罪」や「盗聴法」を使って、私たちが何を考えているのか、常に知りたいのです。▼もう1つ理由があります。大分には過激派らしき人々がほとんどいません。だから誰かを適当に過激派とでっち上げて予算と自分たちの仕事を守っているのです。▼私は「共謀罪」が国民の人格権を否定する恐ろしい法律であると分かっていても、現在の一強他弱の国会勢力では手も足も出ません。「共謀罪」はやがて強行採決されることでしょう。それを止められるとしたら、国会会期中に安倍晋三が辞職するか衆議院解散しかありません。安倍を辞めさせることができそうな人物として、私が最も期待している人は、1番に明仁天皇。2番が森友学園の籠池泰典氏。3番が自民党の石破茂氏です。▼法律は後で廃止もできますが、健康は取り戻しはできません。原発事故による甲状腺ガンに苦しむ子どもと、その家族にご支援を。 (小坂)
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スノーデン氏は語っていた「世界中の人々の必要な情報は手に入る」と

上の文章を書いたのは4月23日でした。その5日後の4月28日の衆議院法務委員会で
盛山正仁法務副大臣は「一般人は捜査対象にならない」と答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。と、マスコミは伝えています。
つまり、私が共謀罪でいうところの「組織犯罪集団もしくは、それに関係する人間の疑いがある」という嫌疑を警察からかけられた時点で、私は一般人ではないので、「共謀罪は一般人には捜査対象ではない」というロジックが成立するのです。
それでは、私は「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」と、疑われているのですから、私と付き合いのある方は全て、「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」となります。すると、私と付き合いのある方のそのまた友人も同じように「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」と定義されます。
オリバー・ストーン監督作品「スノーデン」の映画を観た方はご記憶があることでしょう。
スパイを作るために中東の要人の情報を調べる場面がありました。その金融関係者の子どもから友人に、そのまた友人までNSAは情報を持っていたのです。つまり、「容疑者」と捜査当局が判断した時点で、容疑者の家族から、子どもの友人までプライバシーを暴かれるのです。
このように共謀罪が入れば何の物的証拠がなくても、捜査当局に取って必要な情報を持っているかもしれないと思われる者は「容疑者」となり、「一般人」を卒業するのです。その判断基準は何も具体的は証拠も判断基準も何もありません。なぜなら、私が過激派とでっち上げられて尾行や捜索をされた根拠なども何もなかったのと同じです。あるもは「捜査員の勘」だけです。私は1回も違法な行為をしていませんし、逮捕もされていません。ただ長年にわたって原発に反対していただけです。ですから、権力に刃向かう者は「共謀罪」の容疑者として立派に「一般市民」を卒業させられるのです。私はそんなことなで動じることはありませんが、私と付き合うことで「容疑者」とされる私の友人や私の周りの方々には大変迷惑なことですし、それってやっぱりおかしいですよね。当局が市民のプライバシーを引き剥がす権利などどこにもないはずではないですか。憲法の保障している「基本的人権」が完全に否定されているのですから、明らかに憲法違反です。

共謀罪は盗聴法がなければ成立しない

フルスペックの盗聴法が昨年の5月に改正されて、何でもどこでも自由に警察官は盗聴できるようになりました。おまけに米軍から日本政府はインターネットを盗聴できるシステムをもらい受けたとNHKの「クローズアップ現在」が伝えいています。以下はNHKより。
2017年4月27日(木)「プライバシーか?セキュリティーか? ~スノーデン“日本ファイル”の衝撃~」 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3968/
4年前、アメリカのCIA=中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した、NSA(国家安全保障局)の機密文書。今月24日、未公開だった文書の中に、安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになった。NSAが「XKEYSCORE」(エックスキースコア)という、ネット上の電子メールや通話記録などを検索できる監視システムを日本側に提供したという記述もある。番組では、関係者や専門家を取材。さらにはロシアに亡命したスノーデン元被告へのインタビューも交え、セキュリティーとプライバシーをどう両立できるのか考える。(ここまで引用)

このようなシステムを使って必要な人間の情報を日本の捜査当局は適宜情報収集をおこなっているのです。すでに「共謀罪」の準備作業は始まっているのです。それでもあなたは「オリンピックのために『テロ等準備罪』が必要だ」と思いますか。
# by nonukes | 2017-05-10 20:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

高等教育無償化改憲の前に育英貸し付けをマイナス金利へ

安倍政権は2020年に9条と高等教育無償化改憲の前にやることがある
育英貸し付けをマイナス金利にしろ!

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安倍晋三首相(この時は自民党総裁だそうだ)が、5月3日の日本会議の憲法記念日集会にビデオメッセージを寄せて、「2020年に憲法9条の1項と2項を残して自衛隊の条項を入れることと、教育の全面無償化の改憲を行いたい」と、発言したそうです。その突然の改憲案に対して、一昨日の衆院集中審議で発言の真意を問うた長妻昭衆院議員(民進)に対して、安倍首相は「「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただいてもいいのでは」と、すっとぼけた答弁を行っています。安倍晋三首相は国会をなんだと思っているのでしょうか。国権の最高議決機関であり、言論の府である、国会を軽視するにもほどがある発言です。もともと首相は憲法99条で憲法遵守義務があるので、マスコミに安易に改憲論を語ることははばかるべきなのです。これが自民党の機関紙などなら問題はないのでしょうが、読売のは丁寧に説明して国会では知らんぷりなどしてはならないのです。

安倍首相のわがままな改憲など許されるか

自分が首相の間にオリンピックもやり、改憲もやり、憲政史上最長の首相在任期間を達成するという3つの名誉を獲ることができるとでも思っているのでしょうか。私が反論するまでもなく、憲法9条の2項を残したままに3項として自衛隊の存在を明記するとなれば、2項の一切の戦力を持たないことに矛盾するし、自衛隊による自衛のための交戦権を認めると書けば一切の交戦権を認めないという2項の条文にも矛盾する。しかも、個別自衛権をみとめるとすると、解釈改憲して実施した米軍などとの集団的自衛権が明らかに憲法違反であることが鮮明になる。改憲は条2項は削除して2項は自衛隊を軍隊として書き加え自衛のための交戦権を認めると加えることが自民党のこれまでの考えだったのです。しかし、なかなかそれでは難しいので、ここは公明党の方針である加憲論を拝借したのです。

人参をぶら下げて橋下維新を釣ろうなんて見え見え

問題は「高等教育の無償化を憲法に謳う」ということです。民主党政権の時には高校授業料無償化に反対した自民党は、いつから大学まで無償化することを決めたのでしょうか。憲法26条で「義務教育の無償化」は謳われていますが、高等教育は有償とは憲法に謳ってはいないので無償化するために憲法改正は全く必要ありません。無償化の法律を作れば来年度からでも実施可能なことです。わけの分からない何でもいいから人気取りのために思ってもいない脱原発を言ってみたり、教育無償化を言ってみたりの橋下特有の口から出任せ政策が「高等教育無償化改憲」です。だって大阪府の橋下徹知事の時2008年10月23日、地元高校生と私学への助成金削減プランをめぐり、意見交換会を行ったときのこと、「私学援助打ち切りをやめてほしい」と嘆願する女子高生に対して、「今の世の中は、自己責任がまず原則ですよ。誰も救ってくれない」と言うのに対して、高校生から「それはおかしいです!」と意見が出ると、橋下は「それはじゃあ、国を変えるか、この自己責任を求められる日本から出るしかない」と反論して子どもたちを泣かせたことが大きな話題になったものです。そんな維新が「高等教育無償化」で憲法改正などチャンチャラおかしいですね。橋下さん、「脱原発」と同じように本音では「教育無償化」などやる気は全くありません。
今回の突然の教育無償化の改憲案は維新を何とかして自民党の改憲勢力の仲間にしていたいという安倍晋三による人参作戦なのです。でも、そんなもんやらなくても維新は自民党について行くしか生き延びる手はないのですから、公明党よりも自民党の金魚のフンですけど。ここまではほとんどどうでもいい「お口汚し」のお話しでした。


教育無償化の前に今すぐやれることがある「マイナス金利の育英貸し付け」制度だ

日銀から各銀行などに貸し付けるお金の一部はマイナス金利です。銀行は貸せば貸すほど損をするというマイナス金利なのです。それなのに育英貸し付けは金利が2%から0.1%と高額です。おまけに滞納したら滞納金が加算されて取り立て会社から取り立てを迫られます。貧しい学生は卒業するまでに400万円も500万円も貸し付けが積み上がるそうです。そんな育英貸し付けを受けた若者は、卒業と同時に返済の長い道のりが翌月から待っているのです。20年から30年間のも長期にわたって、利息と元金を返していかなければならないのです。これまではほとんどの学生が正社員になれたので、返済計画も立てられたことでしょうが、若者の半分が非正規という今日では、返済したくても毎月の給料が一定ではないので、返済するお金がない若者が軒並み続出しているということです。そこで政府は返済不要の育英資金を2万人分用意したそうですが、そんな数では焼け石に水です。しかも、これまでに借りている学生や卒業生は、その恩恵にあずかることはできません。
そこで、育英貸し付けをマイナス金利にするのです。しかも、これまで借りてくれた方々にもその恩恵を預かれるようにすればいいのです。
マイナス金利を政府が実施している理由は、お金を借りてくれる人がいないのでマイナス金利にしてとにかく金融市場を活性化させることがもくてきなのです。苦学生が借りてくれることで日本の経済が活性化してくれているのですから、彼らへ少なくとも恩恵が行き渡るようにすべきです。「マイナス金利などバカげている」と、お思いの方には、こんな国の話をどうぞ。スウェーデンやデンマークやスイスなどでは住宅金利がマイナスで、住宅ローンを借りて家を建てた人には、毎月マイナス金利分が返ってくるということなのだそうです。それだけ景気刺激の経済効果があるからマイナス金利が行われているのです。

高等教育無償化には年間4兆円必要

フランスなどヨーロッパの国々では大学なども無償化の国が多いようです。しかし、日本は1千兆円以上の借金があり、社会保障費が毎年1兆円ずつ増えているというのに、その上年間4兆円の予算をどこから持って来るの気なのでしょか。今の日本では現実的ではありません。大学の学費を無償化すると東大生の授業料も無料になりますね。東大生の親の5割が年収1千万円を超えているそうです。有名大学に行くには小さいときから塾や家庭教師を付ける裕福な子しか東大などには行けないのです。そんな子息に貧乏な家庭の税金を使うのがはたして公平な税金の使い方と言えるのでしょうか。それよりも遙かに有意義な制度が育英貸し付けのマイナス金利です。現行では実際にマイナス金利なのですから、大きな予算は必要なりません。育英資金は年間数百億円もの利益を出しているそうですから、その利益は当然マイナスになりますが、日銀が直接育英会にマイナス金利で貸し付ければいいいことです。
「教育無償化」にするとなれば、2019年10月から消費税が10%に上がりますが、1%の消費税で2.5兆円だと言われていますので、「教育無償化」には消費税をこの上2%は上げる必要があるのです。
お金持ちにはそれ相当の学費を支払ってもらい、生活が苦しい子どもには返済不要な育英資金を、普通の家庭ではマイナス金利の貸し付けが格差解消のためには一刻も早く導入すべき制度だと,私は思います。それにしても早く導入すべきは高額所得者への課税強化です。累進課税を見直して、消費税を導入したのは明らかに間違いです。現行では所得税の最高税率は40%です。年収1億円の高額所得者は実質年間6千万円が懐の入る計算です。(社会保険や国保分も含む)1962年では税率75%でしたので、当時の人に比べたら3500万円も得をしているのです。所得税の最高税率を少なくとも70~60%くらいまでには戻すべきです。
私は決して「教育無償化」に反対ではありません。今のような消費税を税収の柱とするような不公平税制を残したままの「教育無償化」に反対なだけです。累進課税を強化して所得格差をなくした上での教育無償化を図るのなら、私は大賛成です。
# by nonukes | 2017-05-10 18:01 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

日本もこのまま強権政治が続けばテロが横行する国家になる


自民党内保守リベラル派はどこへ行ってしまったのか?
小坂正則
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ドイツと日本の歴史が教えてくれる

ドイツの独裁者ヒットラーは軍事クーデターで政権を取ったのではありません。合法的な選挙で比較第一党となったヒットラーは少数保守党との連立政権を樹立したのです。第2党はドイツ共産党でした。第一次世界大戦で負けたドイツは当時では最高に民主的なワイマール憲法を制定したのですが、ヒットラーは憲法第48条の「国家緊急権」を使って国会放火事件の犯人が共産党であるとでっち上げて令状なしで共産党議員から党員や文化人や自由主義者たちまで逮捕しました。そうして反対派が登院できない状態にした上で、今度は立法権を全て政府に委ねる「全権委任法」を2/3以上の賛成で強行可決して独裁政権を樹立したのです。
その結果、民主的なドイツ国家はたちまちヒトラーの独裁国家に変貌して、世界史に残る蛮行が行われることになったのです。日本の旧憲法である大日本帝国憲法にもドイツと同じような国家緊急権がありました。そして治安維持法などにより戦前の暗黒社会を作り戦争へと突き進んで行ったのです。

自民党安倍政権はヒットラーに学んだ

2013年7月29日麻生副総理が講演で、憲法改正をめぐりドイツのナチス政権時代を例にして「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べています。
自民党の憲法改正案の1つである「緊急事態条項」の新設について安倍首相は2016年1月19日の参院予算委員会で、「大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題と考えている」と、説明して大規模災害時に超法規的な活動ができるような憲法条文が必要だと説明しています。確かにフランスなど先進国にも緊急事態法や戒厳令など、一時的に憲法が通用しない状態を認める法律がある国もあります。しかし、それがあっても民主主義が保たれている国家や安定した政権運営ができている国の話です。暴走する安倍政権がこんな法律を与えられたら、真っ先にヒットラーのように緊急事態だと宣言して国会を閉会したまま次々に内閣で新法をでっち上げて独裁国家を作るでしょう。現に大災害の場合には緊急事態条項がなくても災害特別法などで対応できないことはなにもありません。
また、現代版治安維持法と言われている、4度目の「共謀罪」改め「テロ等準備罪」がいよいよ今国会で4月19日から国会審議が始まろうとしていますが、これも「オリンピックをテロから守るために必要」と、ウソをついて制定しようとしています。現状では公明党が都議選とのバーターで可決させそうですが、何としても阻止しなければなりません。

総理大臣を操る今井尚哉内閣秘書官

秘密保護法から集団的自衛権の閣議決定や安保関連法案などの制定には米国の強い要求があったとはよく言われていますが、全てが米国の要求だったとも思えません。確かに米国の要求もあったかもしれませんが、米国を利用して自国を動かしている連中がいます。それは国家官僚です。
集団敵勢権の行使は自衛隊官僚や外務官僚の夢だったと言われていますし、東芝に原発を海外で売り込ませたのは通産官僚の今井尚哉内閣秘書官です。 昨年の伊勢志摩サミットで、リーマンショック前夜と、資料を作って世界中から恥をかかせたのもこの今井某です。安倍晋三はこの男にゾッコンなのだそうです。それでは「共謀罪」はいったい誰がこれほどまでに熱を上げて導入させたいのでしょうか。 犯人は警察官僚です。彼らは「人を見れば泥棒と思え」とたたき込まれています。だから彼らから見たら国民は1億総犯罪予備軍なのです。『共謀罪』は人の内心の自由を奪う法律です。拡大解釈で戦前の治安維持法と同じ効果を発揮するでしょう。
そんな法律をなぜ自民党の議員たちは制定させたいのでしょうか。反対者はいないのでしょうか。残念ながら小選挙区制で、お金と推薦権を総裁と官房長官に握られていて、派閥が実質的に解体して官邸への異論を唱えられなくなってしまったのです。安倍政権の独裁政治は自民党内部支配から始まったのです。それに官僚の人事権を官邸に集中した結果、官僚も官邸に抵抗できなくなり、官僚の中にも政治家の派閥争いの延長線で政策的な均衡が保たれていたことがなくなってしまったのです。このように、官邸と官僚の一部が結託した結果によって安倍政権の暴走が始まったのではないでしょうか。

右の独裁も左の独裁も許してはならない

民主主義とはガラス細工のように実にもろいものです。権力者のちょっとした采配でいくらでも暴走します。独立機関を牛耳ろうと思えば、安倍首相がNHKへの籾井というヘイト人間を会長にしたり、内閣法制局長官に子飼いの改憲派の小松一郎外務官僚を入れて、「集団的自衛権は合憲」と、言わせれば何でも通ってしまうのです。最高裁判事にも右翼的な人間を送り込んでいます。原子力規制庁の委員も島崎委員長代理の首を切って原発推進派と入れ替えました。このように確かに人事権を握っていれば、独立的な機関を子飼いに形骸化させることはいとも簡単にできるのです。
しかし、歴代の首相は「それだけは絶対してはならない」と、自らを戒めて、「独立機関の委員は左右均衡にするか中立的な人間を選ぶことが民主的な運営の条件」と、人事を行っていたのです。独立の委員会なども6対4位の委員の選出で少しだけ我が方に有利な配置にしておこうぐらいでしたが、安倍晋三は8対2や9対1ならいい方です。原子力規制庁は10対0です。
安倍晋三は成蹊大学政治学科を卒業したそうですが、卒業のための専攻はなかったようです。ましてや憲法学も民主主義などの哲学も学んではいないようです。ですから、「民主義とは多数決だ」と勘違いしているのでしょう。「民主主義とは多数意見を強引に通すのではなく、少数意見を尊重して少数者が納得できるまで徹底した話し合いを行い、最終合意は全会一致ができることを目指すのです。しかし、それでも決まらないときは最終手段として多数決で採決するが、これはやむを得ない例外的な手段なのです」
民主党政権が作った規制庁では原発推進派と中立派を入れていました。それは互いに考えの違う人間がいることが幅広い意見や議論を保障して有意義な結論に導きやすいからです。しかし、安倍晋三氏は北朝鮮のような一糸乱れる同じ考えの者が同じ格好で同じ行動を取ることこそ美しい国だと思っているのでしょう。
残念ながらそんな考えの人も受け入れることが民主主義です。ですが、トランプや橋下やフランスのルペンなどのような偏った思想の人間が権力を持てしまえばガラス細工の民主主義は崩壊の危機に瀕するのでしょう。

共に立ち上がれ保守リベラル人よ

私は共産主義者もナチス主義者も、その存在を否定はしません。でも、彼らが権力を取ることには断固として反対です。私たちが生きる上で平和と自由こそが絶対的に重要だからです。しかし、このまま安倍政権の暴走を許していたら一気に憲法を改正して、緊急事態条項の導入や9条改正まで突き進んで「北朝鮮が日本を攻撃してくる前にこちらから北を叩こう」と、武力攻撃を仕掛ける可能性さえあるでしょう。私たちの子どもは学校で教育勅語を暗唱して、中学校の体育の授業では銃剣道が必須科目となるでしょう。(銃剣道を中学校で教えてもいいようになったそうですから)
貧富の格差と自由のない国では必ず起こるものがあります。それはテロです。テロを防ぐ唯一の方法は貧富の格差をなくすことです。中東やフランスなど欧米でテロが頻繁に起きるのは若者が自分たちの未来に希望や夢を持てない社会への反発からテロに走るのです。日本でテロが起きないのは、まだ民主主義が残っていて格差も少ないからです。そんな社会を維持して若者が安心して生きていける社会をつくることこそが今、一番必要なことなのです。

森友事件は偶然生まれた事件ではない

森友事件が朝のテレビを賑わせています。8億円値引きを安倍首相夫人の安倍昭恵さんが財務省に谷さんを使って口利きさせたことは間違いないでしょうし、安倍首相による森元学園への100万円の寄付事件も白々しい安倍首相の発言に比べたら証人喚問での正々堂々とした籠池理事長の発言を聞けば、安倍首相がウソをついていることは誰にでも分かります。官邸は1日も早くこの問題を終わらせようと躍起になっていますが、テレビや週刊誌が騒げば騒ぐほど新たな森友事件が出てくるでしょうから、まだまだ炎上させなければなりません。
しかし、この問題で一番大切なことは国所有の土地の値引きでも100万円寄付でもないと思います。一番大きな問題は安倍首相ら「教育勅語」を普及させたいと願っている連中が籠池理事長を使って小学校を作らせようと画策したことが一番の問題だと私は思うのです。稲田防衛大臣の「教育勅語は道議国家日本には必要だ」とか、閣議決定で「教育勅語を学校で使うことは許される」などと決めることなど、どう考えても現憲法違反は間違いありません。これからまだまだ第2、第3の森友事件が出てくるでしょう。その疑惑を徹底して追及することで、お隣の韓国のように、大統領を倒すことだって不可能ではないのです。そのきっかけはもう目前です。
森友事件の延長上で安倍政権の崩壊も一気に訪れるかもしれませんし、総選挙に追い込めば政権崩壊へと追い込むことも可能です。保守リベラルの方々は私たちと一緒に安倍政権が壊そうとしている、現憲法の基本的人権と三権分立と平和と民主主義を守るために共に立ち上がろう。そうすれば「共謀罪」法案も審議未了で衆議院が解散すれば、継続審議か廃案にできることでしょう。そしてこの国を次の世代へ平和で豊かなまま受け渡していこう。
# by nonukes | 2017-04-11 16:54 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

ガス会社が電力会社によって潰される

ガス会社が電力会社によって潰される
小坂正則
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上の題を見て皆さんは「何を言ってるの。ガス会社が電気も売って儲かっているんじゃないの?」と、疑問に思う方もいるかもしれません。ところが、事実は全く逆なのです。今年の4月から「ガスの全面自由化」が始まりました。一定の条件さえ揃えば都市ガス会社のガス管を使ってガスを自由に売ることができるようになったのです。この自由化は電力自由化とセットで行われたエネルギー自由化政策の一環です。
昨年の4月から電力自由化で私たち一般消家庭の電気も自由に電力会社を選ぶことができるようになりました。しかし、全国で既存の電力会社から新電力に乗り換えた一般家庭は約5.4%(4月8日朝日新聞)だそうです。工場などの高圧電力は約10%が電力会社以外の新電力などに変えているのに比べたら、一般家庭の電力の乗り換えが進んでいないのです。東京や関西では東京ガスと大阪ガスが宣伝を盛んに行っているので東京ガスへの乗り換えが新電力の中ではトップなのですが、新電力間の競争も激しくて、東京ガスへの乗り換えは70万件で東電管内の2300万件の3%しかありません。東京ガスは100万件をめざすと述べていますが、その目標に到達したとしても4.3%にしかならないのです。

電力会社がガス料金を大幅値下げ攻勢

私たち大分市民には分かりませんが、首都圏では東京ガスの電力乗り換えコマーシャルや社員の家庭訪問などが繰り返されているそうです。なぜそれほど東京ガスが電力販売に力を入れているかと言えば、実は「ガスと電力もセット割」で自分たちの会社のガスを守るために社員一丸となって東電とたたかっているのです。今年の4月から始まった「ガスの全面自由化」で、首都圏でLPガスを販売する「日本ガス」が東電と組んで都市ガス販売に乗り出しています。東電の電気と自社のガスでガス料金は東京ガスより1割以上安いし、携帯電話などのセット割りで最大3割値引です。東京や名古屋や大阪では都市ガス会社が電力自由化で電力会社の顧客を奪うたたかいを昨年から始めています。それは「ガスと電力のセット割」で長年の顧客をガス会社に囲い込むためだったのです。ですから東ガスの電気料金は東電よりも1割も安くしているそうです。そこに東電が「ガスのたたき売り」で参入して来ようとしているのです。東京ガスと日ガス+東電との仁義なき戦いが首都圏では始まっているのです。
「電気料金もガス料金も安くなればいい」かもしれませんが、ことはそう単純ではありません。東電による「ガスのたたき売り」で、東京ガスが潰れでもすれば、東電が電力もガスも支配する社会が到来するかもしれないのです。あの傲慢な電力会社がガスも支配してライバル企業が姿を消せば今度は独占価格で値上げを行うことでしょう。東電幹部がこんな話をしていました。「東京ガスなど怖くはない。いざとなれば東ガスを買収すればいいことだ」と。

電力自由化は大きなウソが残っている

九州電力も「西部ガスよりも電力ガスセットで11.1%値引き」(30A家庭)という広告を打っています。「今年7月から東京ガスに対抗して東京電力はガス料金を大幅値下げして反転攻勢をかける」と記者会見で喋っています。もともと都市ガスも燃料の天然ガスは電力会社が一番輸入しているものですから、大口顧客の東電などは東ガスよりも安く輸入できるでしょう。それを安く売るというのですから、下手をしたら東電によって東京ガスが潰されるかもしれないのです。潰されないまでもこれからガスと電気の販売競争の消耗戦が始まることでしょう。
電力自由化で、顧客を奪われた電力会社に取っては、ガスの自由化は反転攻勢の絶好のチャンスなのです。それも我が方に大いに有利なチャンスなのです。どんなチャンスかと言えば、まず規模の違いがあります。東京ガスの年間売り上げが2015年度で約4千億円です。片や東電の年間売り上げは約6兆円です。企業規模も東電は東ガスの15倍なのです。だから資本力でもガスと電気は大企業と中小企業が同じ土俵で相撲を取るようなものなのです。しかも、最も大きな問題は「託送料」などの共通使用する送電線とガス管などのインフラ管理と運用方法に大きな違いがあるのです。電力は貯めておくことができないので、「同時同量ルール」(30分毎の消費量に系統電力量を合わせるルール)が適応されています。つまり、新電力会社は30分毎の販売電力量に合わせて電力を自社で調整する必要があるのです。系統量がマイナス10%以下だったら大きなペナルティー料金を取られるのです。その罰金は送電線を管理する電力会社の利益となります。それに比べてガス管はガスタンクにいくらでも保管が可能ですから、自社の販売量のデータによってガスを送ればいいのでここではペナルティーが発生することはほとんどあり得ません。
つまり、ガス管を管理運営するガス会社にはガス管を持っているメリットはほとんどなくて、電力会社の持つ送電線は発電会社や売電会社などに比べて各段に安定していて十分な利益を永遠に生み出す魔法の杖のような存在なのです。だから発送電分離が不十分な「電力自由化はインチキ自由化だ」と、私は言い続けてきたのです。

原発がある限り電力会社は国が保護

日本の「電力自由化」は欧米に比べてインチキだという理由は、送電線の所有や管理を電力会社の子会社にさせる「法的分離」という方法です。「完全自由化」は発電会社と送電会社を完全に資本関係を断ち切った別会社にする「所有分離」にしなければ完全分離ではありません。そうすれば電力販売競争が平等にできるのですが、2020年に実施去れる日本の「電力自由化」の計画では送電会社は電力会社の子会社です。すると、子会社に余計な経費を積ませたり、NTTとドコモもような関係で、子会社の利益で親会社が生き延びるということができてしまうのです。すでに福島原発事故の後始末の費用も新電力の託送料に2.5兆円上乗せすることが決まりました。このようなことがこれからもどんどん生まれてくるでしょう。これは国や経産省による原子力を進めるためにの電力会社への過保護政策以外の何ものでもありません。
それにこのようなことも行われています。電力自由化のために平等に送電線を使えているかなどを監視するための中立的な組織が『電力広域的推進機関』と言う組織が各電力会社管内にできています。そこで送電線会社が公平に電力系統を行わせているかなどをチェックしているのですが、その組織は経産省の下部組織ですから、電力会社優先意識が残っています。また、「電力事業に関わる検証規定」という法律の中の附則第74条2項は以下の文言です。
「政府は必要があると認めるときは、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って電気事業者の競争条件が著しく悪化した場合、または著しく悪化することが明らかな場合における競争条件改善措置、安定供給を確保するために…必要な措置を講ずる」と、あるのです。つまりは原子力は特別扱いですよと明言しているのです。だから既存の電力会社は「原子力を持っている限り国は決して悪いようにはしない」と、高をくくっているのです。

再エネ電力優先が電力自由化の目的のはず

「電力自由化」の目的は20兆円の電力産業のイノベーションを起こして新たな雇用を生み出すことと、電力料金価格を引き下げると。そして再エネ電力を普及拡大させて二酸化炭素を削減することが大きな目的なのです。しかし、今回の電力自由化では再エネ優先策を進める気配が一向にありません。むしろ逆に原子力の電気が余れば太陽光発電などは系統から切り離すことが公然と行われています。本来の電力自由化は「再エネ電力を優先して系統に流す」ことでなければなりません。しかし、現行の系統監視組織には再エネ電力優先の考えが見えません。監視委員会を公開し透明化させる必要があります。

ガスなど新電力へ今すぐ電力を乗り換えよう

NTTの独占だった電話事業が市場開放したときや航空事業自由化時には新規参入企業を優先的に保護して大企業を不利になるような条件を課して市場開放を無理してでも行わせたものです。電話線の一部を低料金で使わせることや羽田空港の利用を新規参入航空会社に優先的に使わせる等々の保護政策を行ってきました。そうしなければ大企業と中小企業は対等には競争ができないのでっす。ところが電力自由化は全く逆で、既存の電力会社をとにかく至るところで過保護なほど保護しまくっています。その最大保護が「発送電のインチキ分離」です。それだけではありません。原子力の価格保証制度も経産省内には案があるそうです。電力自由化で原子力が赤字になりそうなときは原子力だけは価格を保証しようというのです。
そんなことされたら日本から原発は永遠になくすことはできません。1日も早く原発を一掃するためにも原子力優遇政策を撤廃させなければなりません。だからこそ、私たちは「原発の電気はいりません」という消費者の意思を電力会社や国に示す必要があるのです。その最大の手段が「新電力への乗り換え」という行動なのです。
ところが、なかなか電力乗り換えが進んでいません。最新情報では全国で5.4%です。九州管内では3.4%です。これから電力会社による「ガスとのセット割」という巻き返しが繰り広げられるでしょうから、この数字が増えるかどうかは微妙です。「原発の電気など1ワットもいらない」という私たちの意思を示し、原発の電力会社を徹底的に叩くためには、都市ガスを使っている市民はガス会社に、都市ガスの来ていない私のような田舎に住む者は生協電力や地元の新電力に今すぐ乗り換えで、国と電力会社の「原発依存社会を続かせよう」というあくどい企みを打ち砕いていきましょう。
# by nonukes | 2017-04-08 14:05 | 電力自由化 | Comments(0)

「共謀罪」(テロ等準備罪)が成立したら、こんなことが全国で日常的に行われる

みんなで割り勘にしてレンタカー借りたら犯罪になる!?
小坂正則
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上の新聞記事を見てください。埼玉県の加須市の課長が仲間と一緒にレンタカーを使って福島の反原発集会に参加したことが「白タク行為」に当たり、課長及び同乗者2名の3名が道路運送法違反で逮捕されたのです。しかも実名報道でした。
これは実に恐ろし警察犯罪です。しかも2月8日のサンケイ新聞によると「検察は「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮して「起訴猶予処分」としたそうです。

注)不起訴処分とは被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である(刑事訴訟法第248条、事件事務規程(法務省訓令)第75条2項20号)。

課長が中核派の構成員であることが今回の「犯罪」の要をなしているはずはありません。すると、私たちがみんなで割り勘でレンタカーを借りて旅行に行ったら「白タク行為」で犯罪になるのでしょうか。そんなことはあり得ません。すると、この犯罪行為は彼が中核派の構成員で「中核派は犯罪組織だから罪を着せてもやむを得ない」という先入観に寄って無理矢理に犯罪が成立させられているのです。

内心の自由を取り締まるとはこのような国家犯罪をいうのです

つまりこれこそ「内心の自由を取り締まる行為」なのです。それではこの警察の論理矛盾を論破しましょう。道路運送法違反の白タク行為とは、運送許可のない者が人や荷物を運んで利益を上げる行為が犯罪なのです。彼は1人4千円を徴収して計1万2千円でレンタカーを借りたのでしょう。彼はこの行為では何の利益も上がっていません。ですからこの行為は犯罪には当たらないのです。日本が北朝鮮のような独裁国家でもなければ、みんなで割り勘でレンタカーを借りても何の犯罪にはならないのは当たり前です。そこで、彼が運転手代として二人から5千円ずつでも利益を得ていたのなら、白タク行為と言えば言えないこともないでしょうが、東京新聞からはその行為は伺えません。

共謀罪とは内心の自由を奪うための法律です

これは無理矢理この課長を市民や職場の仲間から浮き上がらせて孤立させようとする公安警察の謀略事件でしょう。これほどひどい犯罪のでっち上げも珍しいのですが、警察権力は全ての人を犯罪予備軍の対象として見張っています。ですから、「疑わしくは罰せず」ではなく「疑わしくは罰する」という予備罪が警察権力に取っては最高の取り締まり法なのです。今回のこのような卑劣な犯罪デッチ上げで、この課長のプライバシーは丸裸にされてしまいました。興味本位のネトウヨの餌食となったことでしょう。そのような見せしめ処分で中核派を壊滅させようという手なのかもしれません。でも、彼がどの政党や政治団体を支持していたとしても憲法19条で「思想信条の自由」や憲法21条で「集会・結社の自由」は保障されているのですから、実行行為を犯さない限り罪には問えないはずなのです。「共謀罪」が成立したら、この法律は警察権力の「伝家の宝刀」になることでしょう。戦前の日本では「共産党員は恐ろしい犯罪集団だから特高が捕まえるのは当たり前」という国民の先入観を利用して国家を破滅に向かわせたのです。こんな暗黒社会が目の前に来ているのです。
私がもし、「やつは中核派の秘密工作員だ」と、公安にデッチ上げられたら、何でもありで逮捕されるのです。以前オウム信者がカッターナイフを鞄の中に入れて歩いていたら、銃刀法違反で逮捕されたことがあるし、過激派といわれる人が偽名でホテルに泊まっても逮捕されました。私文書偽造罪。「不倫相手と夫婦を装ってホテルに泊まったら、即逮捕」と考えたら、この国が北朝鮮とほとんどおなじほど狂った独裁国家だということが分かるでしょうか?

何としても共謀罪を思いとどまらせよう

安倍首相は「『共謀罪(テロ等準備罪)を成立させなければオリンピックを開催できない』と発言して、「1月20日から始まる通常国会で『織犯罪処罰法』の改正をめざす」と1月10日に二階自民党幹事長は会見で言いました。そして連日のように国会でこの共謀罪について民進党を中心に矛盾を追及しています。中でも安倍首相が言った「この法律がなければテロを未然に防ぐための『国際犯罪防止条約』に加入できずオリンピックを開催できない」という説明に対して、「爆発物取締罰則や殺人など重大な犯罪の一部はすでに「共謀」や「予備」など犯罪実行前に処罰できる規定があることなどから、条約の締結は可能と日本弁護士連合会は「条約締結に新たな法整備は不要」として強く反対しているのです。
また、金田法務大臣によるしどろもどろの答弁に、多くの国民が共謀罪に対して不安を駆り立てられているようです。これまで3回国会に上程されて来ましたが、それでも余りにも中身が問題なので廃案となって来た法律なのです。
この法律は676件の犯罪が対象ですが、その対象犯罪を少なくして、適法範囲を絞ることを公明党が修正案を出すといわれています。しかし、ここでも騙しのテクニックが透けて見えます。盗聴法の成立過程でも公明党は運用段階で厳しく規制すると言って、盗聴にはNTT職員の立ち会いや対象犯罪を絞り込む修正をしましたが、ほとぼりが冷めた昨年5月に改悪されて1999年の成立前の自民党案に先祖帰りしてしまったのです。今回、修正案で「共謀罪」を通してしまえば、必ず同じような道を辿って、警察官僚の目的はいつしか達成させることでしょう。
しかし、現在の国会勢力図から考えて、この法案がすんなり通る可能性は限りなく大です。唯一やめさせるには法案成立前に国会解散を行うことで廃案ないしは継続審議に持ち込むしか廃案にさせることは不可能でしょう。無駄かもしれませんが、公明党がいつものようにキーポイントでしょう。



「中核派」加須市課長ら逮捕 反原発ツアーで「白タク」容疑
2017年1月19日東京新聞

反原発活動が目的とみられるツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、県警は十八日、道路運送法違反(一般旅客自動車運送事業の無許可経営)の疑いで、K氏(東京新聞は実名報道だが私は匿名)、同市課長そのた2名(彼ら2名も実名報道)の三容疑者を逮捕した。県警は、三人はいずれも「中核派」の活動家だとしている。
逮捕容疑では、二〇一五年九月五日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町までを日帰りで往復し、一人あたり約四千円を受け取ったとされる。県警は三人の認否を明らかにしていない。
ツアーがあった日は、楢葉町で福島第一原発事故による避難指示が解除された当日で、県警は三人が反原発活動の名目で、インターネットを通じて参加者を募ったとみている。また、三人は福島第一原発事故後、継続的に同様の手口で参加者を募って、運行していた可能性もあるとみて、調べている。
◆「仕事熱心、信じられぬ」市役所職員に驚きの声
 幼方容疑者が勤務する加須市役所では、県警が同容疑者を中核派活動家だと発表したことに、職員から「信じられない」と驚きの声が上がった。逮捕されたことに対しては、市職員課は「情報収集している。まだ容疑の段階なので事実関係がはっきりしてから対応する」としている。
市によると、同容疑者は一九七九年に入庁。高齢者福祉課長、保育課長などを経て、現在は福祉部副部長兼障がい者福祉課長を務めている。
勤務態度はまじめで、無断欠勤をするようなこともなく、同容疑者を知る職員らは「温厚な人で、信じられない」と口をそろえる。同容疑者の上司は「熱心に福祉の仕事をやっている。信じられない」と驚いていた。


白タク行為で逮捕の加須市課長を起訴猶予処分
産経新聞 2/8(水)

反原発運動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして1月、道路運送法違反の疑いで逮捕された加須市課長Kら3人について、さいたま地検は7日、不起訴処分(起訴猶予)とした。「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮した」としている。
同日、県庁で記者会見したK課長は、レンタカーを借りた費用を割り勘にしただけと説明。「たまたま私だったが、誰にでも起こりうることだ」と不当逮捕を主張した。
# by nonukes | 2017-02-08 13:18 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

今こそ東芝は原発事業から撤退して「技術の東芝」へと再生するべきだ

今こそ東芝は原発事業から撤退して「技術の東芝」へと再生するべきだ
小坂正則

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東芝は原発にさえ手を出さなかったら、債務超過にはなることはなかった

東芝は1562億円余りを不正操作したことが一昨年に発覚して株価は大幅に下がりましたが、ここに来て、それどころか、今度はWH社が買収いた原子炉建設メーカーに瞞されて、東芝本体の自己資本が3600億円しかないのに、5千億円もの負債が出て来そうなので債務超過(倒産状態)に陥る可能性があることが判明したのです。
そもそも今回のようなことになる原因となったのが2006年にWH社(ウエスティング・ハウス社)という米国原子炉メーカーの買収がきっかけに不正経理に手を染め始めたのです。
2006年にWH社の買収を持ちかけられたのは東芝だけではありませんでした。日本の原子炉メーカーの大手の三菱と日立にも水面下で買収話が持ち上がっていたのです。当時の米国は原発建設に前向きなブッシュ大統領の下で「原発ルネッサンス時代の到来か」と言われるほどの時代だったのです。ブッシュ大統領は、ソ連のチェルノブイリ原発事故以後米国内での原発建設が一向に進まないのに業を煮やして、「政府が債務保証を行うから原発建設を行え」と、ハッパをかけて何とか米国内で原発建設を進めようとしていました。ところがブッシュ大統領が笛を吹いても一向に原発ルネッサンス」の時代は来ませんでした。そんな時期に買収の話が日本の原子炉メーカーに持ちかけれれたのです。
三菱が買収するということがほとんど決まりかけていた時に横から割り込んで来たのが東芝でした。。特に三菱重工は自分所と同じ加圧式の原子炉メーカーなので、得意分野だったからでしょう。ところで三菱が想定していた買収価格は2千億円から高くても3千億円だったそうです。ところが東芝は大盤振る舞いの6900億円もの大金で買収したのです。
何で相場の2倍以上で買収したのかというと、ワンマン経営の東芝西田社長の独断で即決したのです。そして4千億円もの「のれん代」という付加価値があるとしていたのですが、リーマンショックで東芝の経営が傾きだした時に、このWH社の「のれん代4千億円」が大きなお荷物になって来たのです。そこで思いついたのが不正経理だったのです。
しかし、一旦不正経理に手を染めたら、それは麻薬のように、そこから人は抜けきれないそうです。いくらでも利益を演出することができるからです。

東芝が再生するには原子力事業から撤退するのみ

東芝が債務超過に陥ることになったのは、全てがWH社によって引き起こされたのです。東芝は1兆円以上のお金をWH社に持って行かれてしまったのですが、東芝の社長のワンマンさがそもそもの問題でした。それに労組が死に体だったことなども大きな原因です。日本の民間企業(公務員労組も今では同じですが)は労使協調路線で、経営者が決めたことに労組は決して異議は唱えないものなのです。だから倒産するのです。
私は2010年にブログや「つゆくさ通信」に「東芝が倒産する日は遠い将来ではないだろう」と、書きましたが、こんなにも正確に私の予想が当たるとは思ってもいませんでした。
私の予想が当るか当たらないかなどはどうでもいいのですが、東芝は何度も引き返すチャンスはあったのです。でもリーマンショックで痛手を受けて、それから回復する間もなく、2011年の福島原発事故で日本中は基より世界中で原発冬の時代に突入してしまったのです。
東芝の不正経理で、日本の株式制度の信用度が地に落ちてしまいました。日本一の大きな会計会社が東芝の不正をチェックできていなかったのですから。
歴史にもしは通用しないとは言われますが、もし、311事故以後にでも原発から撤退する方向を決めていたら、大きな外科手術は必要だったでしょうが、倒産数ほどの痛手には成らなかったでしょう。東芝の成長産業で稼ぎ頭の医療分野を売り渡して、ハードディスクも売り渡すそうです。半導体だけは残す予定だそうですが、それとて売り渡すことになるかもしれません。ここで、WH社を売り渡して身軽にして原子炉事業から撤退すれば、私は東芝は再生できると信じています。
東芝はナス電池の技術や重電技術などに歴史的にもモーターなど技術者などの優れた人材を抱えています。彼らの力を結集させれば決して再生は不可能ではありません。原発など時代遅れで過去の技術や産業に未練を捨てて、夢のある未来の技術に邁進すべきです。
東芝の経営陣がどれを選択するかによって東芝が消えてなくなるか、再生できるかの分かれ道にさしかかっているようです。目を覚ませ東芝!



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東芝、米原発事業の損失5000億円超も 政投銀に支援要請
2017/1/19 1:30日本経済新聞 


 東芝の米原子力事業で発生する損失が、最大で5000億円を超える可能性が出てきた。2017年3月期の連結決算に反映する損失額は算定中だが、最終赤字は避けられない。自己資本が大きく毀損する見通しとなり、東芝は日本政策投資銀行に資本支援を要請した。今後、他の取引銀行にも協力を求め、財務や事業構造の立て直しを急ぐ。
 東芝の原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が15年末に買収した米原子力サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で損失が発生する。S&Wは原発の建設などを手がけるが、米国内での工事費や人件費などの追加コストが膨らみ、買収時の想定を上回る巨額のコストが発生する事態に陥った。
 東芝は当初、買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん」を約105億円と見積もっていた。追加コストの発生が判明し昨年末に損失額が数千億円規模になるとの見通しを公表したが、金融機関には最大で5000億円になるとの見通しを示していた。
 追加コストを精査した結果、直近では4000億円から最大で5000億円を超えるシナリオを提示しているもようだ。実際に東芝の連結決算にどれだけの損失を反映させるか、監査法人と協議を進めている。
 東芝は昨年11月、17年3月期の連結最終損益が1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)に回復するとの予想を公表している。主力のフラッシュメモリーが好調で業績が一段と上振れる可能性も高まっていた。しかし、今回の損失発生で再び最終赤字に陥る見通しとなった。
 昨年9月末時点で東芝の自己資本は3600億円強あった。本業の回復と円安進行による外貨建て資産の価値の増加により、米原発事業による損失が無ければ今期末の自己資本は5000億円前後に膨らむ可能性があった。今回の損失計上で自己資本の大幅な目減りが避けられず、資本増強策が急務になった。
 東芝は会計不祥事の発覚により、東京証券取引所から内部管理体制に不備があると投資家に注意を促す特設注意市場銘柄に指定されている。一般の投資家から幅広く資本を募る公募増資などは事実上、困難だ。
 関係者によると東芝は議決権の無い優先株の引き受けや、一部を資本として認められる劣後ローンなどを検討している。政投銀には既に支援を要請したもようだ。東芝は近く銀行側に損失の概要などを説明する見通しで、資本増強策についても協力を要請する可能性が高い。
 会計不祥事に加え原発による損失発生を受けて東芝は事業構造の見直しを迫られている。主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業は分社化を検討しており、ハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手、米ウエスタンデジタル(WD)や投資ファンドなどから出資を受ける交渉を進めている。原発事業も抜本的な立て直しが不可欠になった。
# by nonukes | 2017-01-19 19:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

伊方原発運転差し止め裁判の署名運動を始めます

伊方原発裁判の公正な審議と判決を求める署名にご協力お願いいたします
小坂正則
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私たち「伊方原発をとめる大分裁判の会」は昨年の7月に伊方原発3号機の運転差し止め仮処分を大分地裁に申し立てました。その後、9月28日には264名の原告による「伊方原発運転差し止め訴訟」を提訴しました。
そして、3月には第二次原告団も提訴しようと思っています。第二次原告団の目標は100名です。本日までに65名の原告希望者が名乗り上げてくれていますので、少なくとも3月までには40名の原告を集める必要があります。
それに仮処分の決定が4月以降の早いだ段階で行われることが予想されます。何としても運転差し止めの仮処分に勝つためにも多くの県民の関心や支持を得なければなりません。そこで、大分地裁民事第一部宛に「公正な裁判を求める請願署名」を行うことを決めました。締め切りは3月12日です。そして3月16日の第3回公判の日に裁判所へ署名を提出することを予定しています。
この署名は全国、いえ、全世界の皆さんができるようにします。海外の方もお願いいたします。詳しくは下記をご覧ください。
なお、ここにアップしている署名用紙を印刷して使ってもらってもいいですし、PDFの鮮明な画像が必要でしたらメールしてもらえたらお送りいたします。
なお、ご協力いただいた署名が1枚や2枚の場合はファックスで送って頂いてもいいです。郵送料がかかりませんので。署名をPDFにして返してもらってもかまいません。
カンパは郵便振替でお送り願います。

問い合わせ先:090-1348-0373(小坂)
メール:nonukes@able.ocn.ne.jp
ファクス:097-532-3772



伊方原発運転差止大分訴訟
~ふるさと大分は原発被害を許さない!~
公正な審理と判決を求める署名のお願い

 
伊方原発をとめる大分裁判の会は昨年7月に結成,7月4日には県民4名で「伊方原発3号機の運転差し止め」仮処分を大分地裁に申し立てました。その後,9月28日には264名の大分県民による原告団で「伊方原発2号,3号機の運転差し止め」を求める本案訴訟を提訴しました。

この訴訟のために,大分県内を中心に合計約40名の弁護士が,弁護団を結成し,ボランティアで裁判に臨んでいます。また,裁判を支援する応援団も結成されてカンパや傍聴活動などを行っています。このように,本訴訟は,多くの県民の支援と関心を集める中で,進められているところ,早ければ今年の春に仮処分の決定が出されるなど,重要な局面を迎えようとしています。

私たちの生命と暮らしを守るために,伊方原発の運転差し止めを命じる判決を獲得しなければなりません。そのためには,原告だけではなく,多くの人がこの裁判に注目していることを裁判所に示し,裁判所が公正な判決を出せるよう,裁判所の背中を押すことが必要です。
公正な審理と判決を求める署名に,どうかご協力ください。

「裁判応援100円カンパ」のお願い

裁判費用や会の運営費は,原告の参加費や応援団会費,カンパでまかなっていますが,資金不足です。署名と合わせて,「裁判応援100円カンパ」にご協力頂きたく,お願い申し上げます。

伊方原発をとめる大分裁判の会
 原告団代表/松本文六・中山田さつき
 応援団代表/宇都宮陽子・奥田富美子・丸山武志
伊方原発訴訟大分弁護団
代表/徳田靖之・岡村正淳・河合弘之

署名・カンパの集約先
〒870-0802 大分市田ノ浦12組 小坂正則方 伊方原発をとめる大分裁判の会事務局
郵便振替口座 01710-7-167636 電話090-1348-0373 FAX 097-532-3772
※署名用紙はホームページからもダウンロードできます。http://ikata-sashitome.e-bungo.jp/
署名集約締切 3月12日(なお3月中に届いた署名は追加提出します)

※第2次提訴の原告(3月12日締切),応援団も募集中
# by nonukes | 2017-01-19 15:09 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通」信第141号を発行しました

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通」信第141号を発行しました
小坂正則
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「つゆくさ通信」の購読をご希望の方にはバックナンバーを無料でお送りいたします。
定期購読料は年間2000円です。バックナンバーをご希望の方は下記まで後連絡願います。
携帯090-1348-0373(小坂)
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp

編集後記
▼久々に通信の校正をちょこっとだけしました。驚いたことに今回の「お蔵入り百人一首」と重なる内容が散見されました。これは決して偶然ではなく、今現在、同じことを案じている人が多いということです。「百番目のサル」ではないけれど、世界中の平和を望む人々の思いが、ある日突然とどめようもない奔流となってほしいと願います。「きっとできると思う。なぜならぼくらがそれをいまかんがえているのだから。」宮沢賢治/上関原発建設の環境がどんどん整いつつあります。しかし、山口県内でもほとんど報じられていません。8月に埋立延長を承認した県のもと、中国電力はフリーハンドで、いつ工事が再開されてもおかしくない状況です。ネット環境にある方はぜひ小中進さんのブログをごらんください。▼こちらもネットですが、できたてほやほや「原発なくす蔵(ぞう)☆全国原発関連情報☆」http://npg.boo.jp/ はスバラシイ。【各地の運動】【トピックス】記事【法律・協定等】のリンク先もふえています。ご活用を。      (大原)
▼『七つ森書館』という小さな出版社があります。そこが出す「七つ森通信」にこんなことが載っていました。「…書店様での小社の本の売れ行きをみると、七つ森書館が得意とした、脱原発などの社会問題をテーマとした本の売れ行きは、2015年4月頃から減り始めてきています。参院選へのリベラルの側からの準備が着々と進んでいた頃からです。売り上げ半減どころか、半分を下回ってきております。戦争反対の国会前の盛り上がりがあっても、減少傾向に歯止めがかかっていませんでした。参院選の結果や小池百合子の登場、トランプ大統領、安倍政権の長期化……、世の中が悪くなる方へ進むのと同じです。この大きく変わる時代の変化を「何かが壊れ始めた」と表現した方がいました。われわれの世代の運動の甘さが跳ね返ってきています。これが、モロに売り上げ減として現れているので、大変な痛みをもって実感している次第です」と。▼私が東京へ行った時の楽しみの1つが神田神保町の古本屋街巡りです。30年前は古本屋が連なっていた街も、年々古書店が減っていき、今では靖国通りの古書店を探すのに苦労するほどの数しか残っていません。人々が本を読まなくなったことが古本屋が減った大きな原因だと思います。▼その証拠に、出版業界の売り上げが20年前は3兆円だったのが、今は2兆円を切るそうですから、雑誌も新聞も売り上げが大きく減っているのです。この現象と「トランプ現象」といわれる「ポピュリズム」の台頭との間に何らかの相関関係があるのではないかと、私は思うのです。ネットの影響で、人々の善悪の判断基準が「理想や理念」などという理性的なものから「好きか嫌いか」という感情的な基準へと移ってきているのではないかと心配です。▼私は紙の本に赤線を引いたり、コメントを書いたりして、手元に置いていつでも手に取って見ることができるから本が好きです。クリック1つで世界中に発信できるネットの力を否定するわけではありませんが、ちょっと立ち止まって悠久の時に浸って思いを巡らすこともすばらしいと思うのです。▼松下竜一センセの生家が道路拡張で壊されたそうですが、10年ほど前に松下さん宅へお邪魔して、書棚にあった「エイモリーロビンス」の著書『ソフトエネルギー・パス』を手にとってパラパラとページをめくっていたら、生前の松下竜一センセが書き込んだと思われる添え書きや棒線が随所にありました。「松下センセはエイモリーに影響されたんだなあ」と。松下さんに再会したような感動を私は受けました。だから私は、これからも紙の書物を大切にしていきたいと思います。▼伊方裁判の署名と1月26日の裁判の傍聴もよろしくお願いいたします。そして、今年もよろしく。                            (小坂)


新年のご挨拶
脱原発大分ネットワーク代表
河野近子

 「新年明けましておめでとうございます…」と書きながら、まったくおめでたくない昨今の社会状況に、日本の未来に大いなる危惧を感じるこのごろです。
 安倍政権の強引な右傾化に、「いまや戦後ではなく戦前そのもの」との声が多く聞かれるようになりました。このまま安倍自民党の暴走を許せば、日本の未来には暗雲が立ち込めることになるでしょう。
 そして原子力の問題も、また同じく国民世論を無視して、どこまで愚かな政策を続けるのかと、思える信じがたい流れが止まりません。人間という生きもののあまりの愚かさに、今さらながら悲しみがこみ上げてきます。
 とは云うものの、嘆いてばかりいても社会は変わりません。それぞれの場所で、この流れに抵抗し続けることが、何より大切なことなのでしょう。
 いま「脱原発大分ネットワーク」は総力をあげて、『伊方原発運転差止訴訟』に取り組んでいます。会員の皆さんも何らかの形で、このたたかいにご協力していただいていることと思います。
 福島第一原発の事故以降、司法の流れが変わり、原発の危険性を認識する裁判官も現れ始めて、各地でまっとうな判決が出始めています。
 原発裁判の潮目が変わった今、伊方原発の運転差止が実現すれば、長い反原発運動敗北の歴史に画期的な1ページを飾り、原発のない日本の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができます。
 今年はそのための正念場となるはずです。反原発の思いを持つ会員・読者の皆さん、一丸となってこの裁判闘争に取り組みましょう。そのためにも大分地裁へ出す『嘆願署名』の取り組みにも、皆様の絶大なご協力お願いいたします。
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台湾「脱原発法」可決へ 再エネ比率、大幅引き上げ
毎日新聞2017年1月10日

 台湾の蔡英文政権が2025年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が11日にも立法院(国会)で可決される見通しになった。脱原発が実現すれば、アジアでは初めて。代替の再生可能エネルギーを今後9年間で普及・拡大させられるかが鍵だ。
 蔡氏は昨年1月の総統選で脱原発を公約に掲げていた。改正法案では、再生エネ比率を大幅に引き上げるため、電力自由化により再生エネ事業への民間参入を促す。産業界には「電力供給が不安定化し価格の高騰を招く」との懸念があるが、可決は確実視されている。
 欧州ではドイツが脱原発に転換したが、アジアでは中国やインドが原発建設を進めている。台湾では、完成した原発3カ所6基(2基は停止)のうち北部の第1、第2原発が人口の密集する台北まで30キロ弱と近く、11年の東京電力福島第1原発事故後に反原発機運が高まっていた。
 台湾の原子炉は18年から25年までに順次40年の運転期間が終わる。蔡政権は、運転延長や新規稼働を認めず全原発廃止に持ち込む構えだ。
 台湾では電源比率(15年)で原発は14%を占め、代替となる再生エネは4%に過ぎない。改正案では再生エネ比率を20%まで引き上げる計画だ。実現のため台湾政府の傘下にある台湾電力が独占する電力事業への民間参入を認める。再生エネの発電と売電を自由化し、その後、台湾電力を発電、送電で分社化。火力などの他の電力も自由化する。                         
# by nonukes | 2017-01-19 14:30 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

伊方原発運転差し止め仮処分で勝つ意義は実に大きい

伊方原発運転差し止め仮処分で勝つ意義は実に大きい
~仮処分の正否がいよいよ4月に出る予定~

小坂正則
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これまで約1年の経過

昨年の3月9日に大津地裁で高浜原発3、4号機の運転差止仮処分の決定を山本裁判長が行って、その翌々日の3月11日に広島地裁へ被爆者の皆さんが中心に行った、伊方原発運転差止仮処分の申し立てを聞いて、彼らと同じ「被害だけ住民」の私たち大分県民も遅まきながら、「裁判に立ち上がろう」と決意したのでした。そして4月には東京の河合弘之弁護士に相談して、具体的な裁判の準備へ取りかかったのです。
その準備の中で、なかなか大分の弁護団の協力が得られなかったのですが、4月14日、16日と熊本大分地震が起きて、大分県内の弁護士の皆さんの協力もスムーズに運びました。それに大分県民の関心も一気に高って来ました。そして、6月4日(土)に河合弁護士と甫守弁護士による大分の弁護士への説明会と弁護団準備会もできて、6月29日には「伊方原発裁判大分弁護団」が結成されました。
6月5日(日)伊方原発裁判の県民説明会には、ホルトホール70名定員の会場に入りきれない市民の皆さんが集まり、「伊方原発裁判を大分で起こす意義」を河合弁護士に語ってもらいました。その後、7月2日(土)には「伊方原発をとめる大分裁判の会」の結成総会が同じ会場に、これも入りきれない市民の参加で開催され、7月4日には4名が「伊方原発3号機運転差止仮処分」を大分地裁へ申し立てました。その後、本訴訟の原告募集のために、裁判の会による初めての講演会を7月16日(土)ホルトホール大会議室で広瀬隆さん講演会を300名の会場がほとんど満員状態で開催しました。

7月に仮処分、9月に本裁判を提訴

7月2日の裁判の会の立ち上げから、原告と応援団の募集を呼びかけたところ、大分県内在住者264名の原告と100名を越える応援団も集まり、9月28日には大分地裁に提訴しました。そして、11月17日には第一回公判が開催されました。大分地裁の大法廷に傍聴者が入り切れないほど集まりました。大分地裁で、200人以上の原告と40名以上の大弁護団による裁判は大分の裁判史に残るほどの出来事だったのです。また、仮処分の審尋(公判)は7月からだいたい月1のペースで進められ、8月、9月、11月とこれまでに4回の審尋が行われました。今年は1月26日と3月16日に仮処分と本訴の公判が決まっています。仮処分の決定は半年くらいで出るそうですから、順調に行けば4月には決定(判決)が出るでしょう。今年の初めには広島と松山地裁で大分よりも先に決定が出ると思われます。何としても、この3カ所のどこかでは必ず勝ちたいと私たちは願っています。

仮処分と本裁判の違いとは

裁判で争うには何年もの時間がかかります。そこで、原告の不利益を未然に防ぐために裁判所が仮に認めてくれる緊急措置が仮処分です。私たちの「伊方原発運転差し止め裁判」では、福島級の事故が起こってしまえば取り返しのつかない環境破壊が予想されるわけですから、一旦原発の運転を仮処分で止めてもらって、安全を担保した上で裁判を争うために仮処分に訴えたのです。
よく、会社をクビになった労働者が仮処分で地位の保全を確保してクビ切りを停止させることなどの手段です。仮処分は読んで字のごとく、仮の決定ですから、仮処分で勝っても本訴で負けたら、その間の原告側の得た利益分は全て返さなくてはなりません。労働者でいえば一旦もらった賃金を返却するのですが、原発は1年間止まれば1千億円もの返済を電力会社から要求されるかもしれません。私たち4名は財産などほとんどありませんから、仮処分で勝って本裁判で負けて損害賠償を求められても、ちっとも心配ではありません。

大分地裁で勝つための署名も始めます

広島と大分には四国電力の電気は1キロワットも来ていませんから、四国電力の伊方原発が動かなくても何の経済的な損失はありません。あるのは事故時に放射能が襲ってくる可能性だけです。ですから、広島と大分地裁で行われる裁判は「被害だけ住民による裁判」の「幸福追求の権利」いわゆる人格権が最大の争点の裁判です。大津地裁の仮処分裁判は被害だけ住民の訴えが認められたのです。私たちは何としても大分で仮処分を勝ちたいと願っていますので、3月16日に「公正な裁判のお願い」を大分地裁へ署名簿という形で提出します。できるだけ多くの署名簿を提出したいと思います。ぜひみなさんのご近所の方に署名をお願いしてください。署名をお願いすることで、「伊方原発裁判」の宣伝にもなりますし、「原発はいらない」という県民意識の高揚を作り出すこともできます。マスコミの世論調査では原発なしを望む国民は8割と言われています。それだけの県民や国民の意識を数字で裁判所に示しましょう。この署名は大分県民以外でも受け付けます。世界中の方の署名が可能です。年齢も制限ありません。皆さんのご協力をお願いします。

仮処分で勝てば次々に原発の停止が可能

弘之弁護士は映画監督でもあります。河合監督の最新作「日本と再生 光と風のギガワット作戦」という映画がこの春から封切ります。大分でもさっそく上映の準備に取りかかる予定です。この映画は何をテーマにしているかというと、「再エネ電力の発電コストが劇的に下がっていて、世界中の電力が再エネ電力に取って代わりつつある」と、河合監督が世界中を走り回って取材してきた記録映画です。政府はいまだに「原発は発電コストが一番安い」と、ささやいていますが、そんなウソは海外では通用しません。原発のコストが一番高いのです。今回、再エネ電力のコストの話をつゆくさ通信に書いていますが、2025年には再エネ電力の発電コストは2円から3円と劇的に下がるというレポートです。
つまり、私たちの「脱原発裁判」闘争はここ数年が山でしょう。つまり、私たちが原発仮処分で次々に勝って、原発が止まったり動いたりを繰り返せば、それだけで原発のランニングコストが上がります。それに仮処分で原発が止められたら、動かすためには今以上の安全性を高めるための工事が求めらますから原発の発電コストが益々上がってしまうのです。そのようなことを原子力発電の司法リスク(裁判で止まるリスク)が高くなると言います。事実、ヨーロッパでは住民の安全性の要求が高まって、日本では考えられないような二重の格納容器や原子炉がメルトダウンしても安全な対策「コアキャッチャーの設置」などが取られることで1基の原発の建設費がこれまで5千億円だったのが2兆円もに跳ね上がったのです。東芝が赤字倒産の危機に陥ったのは、子会社の米国WH社が原発建設コストの跳ね上がりで数千億円の赤字を出したせいです。
このように私たちのたたかいは「原発を動かすか動かさないか」ではなく「いつ原発を止めるか」というたたかいに変化して来つつあります。つまり、原発の発電コストはこれからどんどん跳ね上がるのですから、必ず原発は世界中からなくなるのです。 私たちの裁判は、その日を1日でも早く実現させるためのたたかいなのです。ただし、核兵器を持つための原子力開発は商業的なコストとは関係ありませんので、核を持っている国はそう簡単に原発から撤退はしないでしょう。

仮処分で1回負けてもまだ次の手がある

沖縄県の辺野古米軍基地建設の埋め立て承認取り消し裁判で福岡高裁沖縄支部の判決は余りにもひどいものでした。沖縄県民を愚弄した国の下請判決です。このようにヒラメ裁判長が横行する法曹界で、裁判に勝つなど困難極まりないことなのです。事実、鹿児島県川内原発仮処分の鹿児島地裁や高裁決定も不当なものでした。ですから今回の仮処分も簡単に勝てるとは決して思ってはいません。
これまで1973年に起こされた伊方原発設置取り消し訴訟から44年間に数え切れないほど起こされた原発裁判で、勝ったのは志賀原発金沢地裁判決と「もんじゅ」金沢高裁判決の僅か2つだけだったのが、311以後は、大飯判決や高浜仮処分など半分近くが勝っているのですから、裁判所も少しは変化の兆しも見られるのです。
ところで昨年3月9日の大津地裁高浜原発3、4号機運転差し止め仮処分決定、実は2回目で勝ちとった仮処分だったのです。その前に一昨年には同じ大津地裁の同じ山本裁判長の下で一度負けていたのです。ですから、勝つまで何度でも仮処分は訴えればいいのです。
それに今回の仮処分は、日本の裁判史上画期的な1つの原発を3カ所でほとんど同時に打つという作戦を私たちは編み出したのですから。
今後は仮処分を「いつでも、どこでも、誰でも、それに少数の弁護士でも」できるように証拠のデーターベース化と手続きのマニュアル化などで、「日本中で原発仮処分をたたかえるようにしよう」と河合弁護士と相談しています。乞うご期待!
# by nonukes | 2017-01-14 14:55 | 原発再稼働は許さない | Comments(1)

  小坂正則