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小坂正則の個人ブログ

能登半島の珠洲に原発が建てられていたら直下型地震で原発大惨事だった!

珠洲原発を止めてくれた能登の被災者へ復興支援のお願い!
小坂正則

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映像になった珠洲原発



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活字になった珠洲原発


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2度も地元のために原発反対派の珠洲市長選に出てくれた樫田準一郎さん(元小学校校長)
 22年6月12日に91歳で死去(北陸中日新聞より)



1月1日の能登半島地震で、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。そし大変不自由な避難生活を送られている被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。
ところで1976年、関西電力と北陸電力と中部電力3社が共同で、東京電力の柏崎・刈羽原発に対抗するような、最大で100万kw級の原発10機分の原発建設計画が珠洲市に持ち上がっていました。その建設計画は、地元住民による粘り強いたたかいによって、幸いにも2003年に白紙撤回されました。
そして今年1月1日の本震M7.6の震源地が、計画されていた珠洲原発の建設予定地の真下で起きたのです。 
もし、そこに珠洲原発が建っていたら、2011年の福島原発事故を上回る規模の直下型地震で、原子炉が破壊される原発大惨事が起きていたかも知れないのです。それに能登半島の中ほどに建っている志賀原発は13年間止まったままでしたので辛うじて大事故を免れました。
日本列島に住む私たちは、能登の住民のたたかいや、志賀原発が止まっていたという、偶然に寄って、原発大惨事を免れることができたのかも知れません。
しかし、原発反対運動を行ってくれた皆さんの中にも、多くの災害者がいることをお聞きしました。そこで何か被災者の皆さんに支援ができないかと考えて、復興支援カンパの呼びかけを行うことにしました。

全国の原発を直下型地震が襲う前に廃炉へ

地震の影響でボロボロになった志賀原発はもとより、日本列島のどの原発も、いつ直下型地震が襲うかも知れません。ですから、私たちは全ての原発を地震が襲う前に止めてしまうことをめざして、これからも全国の仲間と粘り強くたたかっていきましょう。
なお、送金先は志賀原発の廃炉訴訟をたたかっている「志賀原発を廃炉に訴訟原告団」です。このカンパの運用は彼らが責任をもって行い、会計報告はホームページにて行ってもらいます。
ただいま賛同呼びかけ人を募集しています。賛同していただける方は下記まで連絡願います。



連絡先:  脱原発大分ネットワーク

NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク 小坂正則

nonukes@able.ocn.ne.jp 連絡先 090-1348-0373


◇郵便 振替口座番号 00740-3-61047

◇口座名 志賀原発を廃炉に訴訟原告団

◇北陸労金本支店 口座番号 3610225

◇口座名 志賀原発を廃炉に訴訟原告団

呼びかけ人(順不同)


河合 弘之 (東京)弁護士


柳田  真 (東京)たんぽぽ舎共同代表


深  江守 (福岡)脱原発ネットワーク


向原 祥隆 (鹿児島)反原発・鹿児島ネット代表


池島 芙紀子(大阪)脱原発政策実現全国ネットワーク事務局長

  

佐藤 大介 (大阪)ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局


青木 幸雄 (宮崎)宮崎の自然と未来を守る会








# by nonukes | 2024-01-10 23:46 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

岸田政権と馳知事が率いる石川県の災害対応は最低

大阪万博中止して、その予算は被災者家屋再建の費用に充てよ
小坂正則
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宮城県石巻市の駐車場にたまった土砂を運ぶ石川県のボランティア
  (2011年4月30日撮影)

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能登半島地震の被災者が集う避難場所


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何の役にも立たな大阪万博に2350億円。ただし木製リンクは350億円は別予算


1月7日月曜日の本日の石川県の震災関連死者は128人。行方不明者は195人。死者・行方不明者総数は323人になります。それらの方々が被害になっているのです。
そして、3万人余りが体育館などいに避難しているそうです。ところがその大半の避難場所が電気も水道も復旧していない避難場所が多いということです。電気や水道などのインフラ復旧は関連事業者の努力によって解決するしかありませんが、行政や自衛隊などによるフォローは電気や水がないなら、人力で何とかカバーするしかありません。避難所の体育館に石油ストーブが1個しかないような状況の処もあるそうです。ガソリンや灯油などの配給は国や県が準備をして自衛隊が届ける役割分担を行えば済むことです。
それほど難しいことではないでしょう。21世紀の先進国の国で、道路が寸断していたとしても、ヘリやドローンで運ぶことは無理ではないでしょう。避難場所によっては、食料もままならず女子高生が1日にパン1個しかもらえない避難所もあるそうです。
震災から1週間過ぎて、公的支援が行き届かないというのは、どう考えても行政の失態です。

行政が統率するのではなくネットワーク管理へ

そして、今回の災害復旧と支援の特徴に、外部からの支援物資受け入れと、ボランティアを受け入れないことです。小さな県で、大きな災害が起きて、行政職員の手が回らいくて、パニック状態なのだと思います。支援物資は金沢市や能登半島の拠点には山のように集まってきているそうなのですが、それを効率よく避難所へ届けるきめ細やかな毛細血管のような仕組みができていないのでしょう。だからこそ災害復旧に手慣れた外部のボランティアや災害復旧NPOなどに依頼すればいいのです。能力のない役場や県職員が全部を統率しようとするから回らないのです。今日の支援や災害復旧はネットワーク方式が有効なのです。
ネット環境さえあれば、避難所にNPOなどが張り付いて、それぞれの避難場所で情報交換して、ここは何が足りないが何は余っているなどの情報のやり取りをおこなうことで、スムーズな物流システムが整うのです。支援物資の分配やボランティアの配置は役所による上意下達ではなく、対等平等なネットワーク管理方式へ。

避難場所が余りにもお粗末だ

戦後の伊勢湾台風などの災害では小学校の講堂に避難してそこに雑魚寝をしていました。それから80年経って、講堂が体育館の鉄骨に変わったくらいで、あとは何も変わっていません。相変わらずの段ボールで仕切った大広間に毛布や布団を持ち込んで男女の別もなく雑魚寝です。21世紀になったというのに、阪神大震災や東日本大震災や熊本地震など大災害を何十回と経験してきたこの国は、災害対策は1ミリの進化していません。何か進化してはならないという法律でもあるのでしょうか。私は長く続いた自民党政権の一党支配の腐敗堕落だと思います。
なぜか。日本国は国連などによる勧告や提言などを極端に嫌います。ILOの批准や国連による提言などには無視するか逃げ回る癖が官僚の肌に染みついているようです。

人道支援の国際基準スフィア基準に反している

国連が定めたもので、災害や紛争の被害者に対する人道支援活動のために策定された、「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」の通称。 1997年に作られ、現在は2018年版が最新。の国際基準スフィア基準(スフィアスタンダード)という被災者への基準があります。その中で、避難場所のスペースは1人3.5平方メートルでトイレは20人に1個必要。女性のトイレは男性の3倍など細かく決められています。日本の避難場所は難民キャンプよりも酷いものです。このスフィア基準に日本の体育館は全く適応していません。大阪万博など開催する金があるなら、1日も早くスフィア基準の避難場所を大阪万博の労働者を能登半島の被災地に送り込んで、スフィア基準の避難場所を350億円の予算で作ってくれ。そしてそれはプレハブで作れば、能登で不要になれば次の震災の被災地に持って行って、すぐに受け入れ可能になるではないか。

大阪万博など中止して、能登半島の復興事業へ

今すぐに全国からボランティアを受け入れよ。(ボランティアは衣食住は自力で)ボランティアが落とす金は観光客の代替になる。周辺の観光地やホテルや旅館で営業再開できる宿泊施設はボランティアを観光客の代わりにうけいれればいい。ボランティアに扮して泥棒や詐欺師などが来ることは想定内。1000人が能登に来ればその中に1人くらいは悪人は混ざるもの。犯罪者は警察が取り締まればいい。
ボランティアの良心に任せた方がきめ細やかに被災者に寄り添った復興支援が可能だ。
次に能登半島は少子高齢化が進んだ地域だ。特にそのなかでも半島の突端にある輪島や珠洲は観光と漁業が主産業で、高齢化率も高い。ここの復興は他の地域よりもより厳しいだろう。私に取っては珠洲市は原発建設をストップしてくれた恩人の町だから、何とか復興してほしい。そのためにも復興には莫大な予算が必要だろう。輪島は日本三大朝市のブランドがあるから、復興の目標を立てやすいだろう。
しかし、ライフラインが復旧して、被災者の日常生活が取り戻せたら、今度は家の再建をどうするかという問題が起きるだろう。日本国の災害支援金制度では崩壊して家屋の再建支援金は最高300万円だ。建築資材と工賃の値上げで、そんなはした金ででは塀くらいしか作れない。せめて1000万円以上は必要だ。災害復旧支援金の4倍増(1200万円)くらいなら小さな家が建てられるかもしれない。しかし、その予算がない?予算はある。大阪万博の予算が確か2350億円。崩壊家屋が5000棟としたら、合計で僅かの600億円。木製リンクの2倍しかかからない。大阪万博の全経費1兆円以上に比べたら鼻くそ程の経費だ。半年で壊す木製リンク何かより100倍も千倍も価値がある。大阪万博を中止したら、珠洲市と輪島市の家屋復旧に大阪万博の経費2350億円を充てるなら、大阪市民も吉村知事も大いに喜んで、賛成してくれるのではないだろうか。

能登半島は北朝鮮からの侵略を防ぐ砦だから防衛費を

もちろん、災害復旧支援金は恒久財源が必要なので、恒久財源としては防衛費だ。自衛隊が出て出動するのも防衛費だし、能登半島が無人の半島になったら、ここに北朝鮮から侵略されるかもしれないので、能登の復旧は正に防衛予算からでても一向におかしくない。能登は日本の防衛の最前線だから。北海道もロシアからの防衛の最前線だ。九州・沖縄も中国からの防衛最前線だ。防衛の概念を少し変えて、国民総防衛のためには国民の生活や地域の治安が最も重要。だから故郷を守ることは最も重要な防衛の一環であるとして、5年間で43兆円の防衛予算を今後の災害復興費に補填すればいい。






# by nonukes | 2024-01-08 12:08 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

幻の珠洲原発は世界最大の原発集中立地計画だった

「能登半島地震による原発事故」を食い止めたのは
原発反対派の歴史の積み重ね
小坂正則
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2度も地元のために原発反対派の珠洲市長選に出てくれた
樫田準一郎さん(元小学校校長)22年6月12日に91歳で死去

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志賀原発の直下に走る活断層の図


みなさんも驚いたでしょうが、2024年の元旦早々の能登半島地震による大震災で、石川県を中心に多くの犠牲者や怪我人が出ていますが、1月6日現在、100名を超える犠牲者と行方不明者も100人以上います。1日も早く発見できることを祈っています。
この能登半島地震では多くの犠牲者が出ましたが、私は原発事故が起きなかったことは不幸中の幸いだと胸を撫で下ろしています。2011年3.11では福島原発事故で多くの原発関連死者が出ましたが、福島原発2号機の原子炉爆発の危機と4号機の使用済み核燃料のメルトダウンが偶然、奇跡的に防げたことで東日本が死の街にならずに済みました。
福島原発事故は偶然にも奇跡的に日本列島の半分以上が死の街にならずに済んだのです。今年の能登半島地震を私たちは防ぐことはできませんが、能登半島にある志賀原発は止まっていたため、事故の一歩手前まで行った可能性はありますが、大事故に至りませんでした。
今回の震度7の地震の震源地は珠洲市ですが、そこには100万㎾級の原発が、北陸電力と関西電力と中部電力による3社共同で少なくとも5機以上の原発を建設する予定だったのです。しかし、現地の住民や労組や社会党・共産党に公明党や全国の市民の力で建設を阻止できたから、原発事故は起きませんでした。原発建設に反対して50年間もの長い間、地元住民や良識ある裁判長や私たち反原発の市民のたたかいの積み重ねで阻止したのです。もし、震源地の真上に珠洲原発の建設を許していたら、関西から関東は元より北は北海道、南は九州まで日本列島の大半を覆いつくすほどの放射能がバラまかれたかもしれないのです。

珠洲原発は世界最大の原発立地計画だった

私は能登半島地震と志賀原発と幻の珠洲原発の歴史を「つゆくさ通信」の記事に書こうと思って文献を調べていて、びっくりしたのです。なぜなら、能登半島の先端の珠洲市に珠洲原発の建設計画が1975年10月30日に珠洲市議会の全員協議会において、原子力施設設置適地可否調査の要望を決議したことから珠洲原発の歴史は始まりました。翌1976年1月13日 、関西電力・芦原義重会長が、「珠洲市に100万kWの原発を5機を関西電力、北陸電力、中部両電力の3社共同で建設する」と発表しました。会長は「1000万㎾の世界最大の集中立地」と言ったそうです。つまり幻の志賀原発が能登半島の先端に5~10機も建っていて、その直下で今回の地震が直撃していたら、絶対に原発大事故が起きていたのです。それを幻の原発として葬り去った人々の労苦を振り返ってみることにします。

13年間動いてない志賀原発は廃炉へ

その前に志賀原発の歴史を振り返ってみます。1967年7月に北陸電力が能登原発の候補地4地点を公表。70年に志賀町に決定。1993年7月に稼働。運転6年目の1999年に1号機で定期検査時に誤って制御棒3本を引抜いて、核燃料 が臨界するという大事故を起こしたが、2007年3月まで隠蔽し続けたのです。北陸電力の隠蔽体質が住民の信頼を失墜させて、原発反対の空気を醸成したことでしょう。
能登原発2号機(志賀原発)建設が始まる1999年と同時に「運転差し止め訴訟」を16都道府県の住民が提訴し、2006年金沢地裁で判決が下り、「運転差し止め提訴の原告勝訴」の判決を井戸謙一裁判長が出しました。(井戸謙一裁判長は伊方原発裁判の弁護団の1人で、日本で最初に原発運転差し止め判決を下した裁判長です)
このような井戸裁判長の力も建設を阻止する力として醸成したことでしょう。
志賀原発1号と2号の原子炉直下には活断層が走っています。写真は蜘蛛の巣のような線が活断層です。 2012年7月、原子力安全・保安院の専門家会議において、発電所敷地内に活断層があると指摘。2016年、原子力規制委員会は有識者会合で1号機原子炉建屋直下の断層について「活断層と解釈するのが合理的」とした報告を行う。この報告書がくつがえらなければ1号機は廃炉になる予定だったが、2023年3月、規制委員会は有識者会合の決定を覆して、有識者の意見に従う必要はないとして、運転を認める方向で現在まで進んで来ました。
これは岸田政権の介入によるものです。だから岸田首相は今年の年頭会見では、一言も志賀原発による地震被害には触れなかったのです。北陸電力と政府は「志賀原発は地震の影響はなかった」と当初は発表していました。しかし、2系統の外部電源の内50万㎾が遮断して、25万㎾の送電線が辛うじて繋がっていることや、変圧器の絶縁用油が約3.5トンの漏れがあったとの報告が、実際には20トンも漏れており、この油は可燃性の危険物で一歩間違えば大火災となっていたとところです。また3mを超える津波が防潮堤を襲い、防潮堤が傾くような被害も隠していた可能性があります。
志賀原発は2号機が2011年1月に事故で停止。1号機は2月に事故で停止した後、福島原発事故により、2つの原発は13年間も止まったままです。今回の地震で震度7の直下型地震が直撃しても原子炉が止まっていために大事故に至らなかった可能性があります。もし動いていたら変圧器の油に何らかの炎が引火して大事故になっていたかもしれません。これからは能登半島地震で志賀原発が大きな被害を受けたことにより、廃炉を要求する声が全国で広がり簡単に再稼働はできないでしょう。

幻の珠洲原発となった反対派の戦いの歴史

北陸電力が原発建設候補地を調査すると発表した1975年7月の3カ月後に珠洲市議会は原子力設置調査の要望を決議する。そして翌年の1976年1月年頭に、関西電力の芦原義重会長が、珠洲市に1000万kW級の大規模な集中立地の原発を関西電力、北陸電力、中部電力との3社共同で建設することを検討中と発表した。この計画が実現していたら、珠洲市内に100万㎾の原発が少なくとも5機は建設されていた可能性があったのです。
同年に通産省資源エネルギー庁が原発の地質調査を開始。翌1977年3月、資源エネルギー庁は、黒瀬珠洲市長に対し、同市2個所で行った立地地質調査について、「地盤が固く、原発立地に適しているい」と伝える。75年に議会が誘致決議を挙げて、関電が原発建設計画を発表して、国が調査して敵地と決めるのに、僅か2年という猛スピードで建設計画は進んでいったのです。
1979年3月に米国スリーマイル島にてメルトダウンによる放射能汚染の原発事故が起きる。そこで原発の危険性が現地の住民の間に伝わっていく。
そして翌1980年4月、珠洲原発の反対運動「珠洲原子力発電所建設反対同盟」と能登(志賀)原発の反対運動などとの共催で「原発を許さない県民の集い」を開催。
1986年ソ連のチェルノブイリ原発事故が起きて全国で反原発運動の火が燃え広がる。
1989年5月に関西電力が珠洲市高屋地区で、立地可能性調査に着手するが、建設反対派による実力阻止行動や珠洲市役所での座り込みにより、同年6月に調査を一時見合わせることを決定。
1993年4月の珠洲市長選で原発推進派の現職・林幹人と反対派の樫田準一郎(元小学校校長)が立候補して、推進派と反対派の一騎打ちの市長選が行われたが、この選挙の開票場で推進派による不正が行われて、投票用紙が16票多いという前代見ものの選挙となった。反対派は開票所でポケットから投票用紙を加えるところをビデオを撮っていて、石川選管に審査請求を求めるが却下されたが、名古屋高裁と最高裁で勝訴。1996年7月、やり直しの市長選挙が行われる。前市長は立候補せず後継推進派と前回の樫田準一郎氏の一騎打ちとなり、約9300票と7500票と前回より票差は縮まったが、関西電力は社員を動員して選挙介入を行う。投票翌日に助役が特別公務員による地位利用の事前運動容疑で逮捕・起訴される。市役所は総出でなりふり構わず推進派の選挙違反を行ったのです。

2006年泉谷市長の誕生で原発計画は白紙へ

関西電力は、長引く不況や原発建設のコスト高などに、人口減少や製造業の海外シフト等、による電力需要低迷などの理由と、電力自由化の進展により、厳しい経営環境が予想されるといて「一時建設計画は凍結する」と発表しました。
2006年、「一時凍結はいつ解凍するかもしれない」と、原発反対派の泉谷満寿裕氏が珠洲市長選へ立候補し、初当選の快挙を実現した。これまで推進派に一度も勝ったことがなかった反対派が推進派を破って勝利したのです。珠洲市有権者の過半数を超える民意のもとで「原発設NO」が確立されたのです。これで「珠洲には原発は建てさせない」ということが決まり、珠洲原発は幻となって関電も完全に撤退したのです。

先人の歴史の積み重ねで私たちは生き延びる

1975年の原発誘致決議から2006年まで31年間に及ぶ長い戦いの結果、2024年の能登半島地震の際に、幻の珠洲原発は当然核暴走しませんし、放射能が日本列島にばら撒かれることもありませんでした。
1970年の大阪万博に間に合うように建設された敦賀原発1号機です。それから2011年の福島原発事故まで、52機の原発が稼働しましたが、その裏には珠洲原発を阻止した珠洲市のようなに、50個所以上の地方で原発建設を阻止した住民の戦いがあったのです。
九州には佐賀県に玄海原発と鹿児島に川内原発が稼働してます。九州北部と九州西南部です。そこで九電は何としても東九州に原発を建設しようと試みるのです。宮崎県串間市に九電は立地調査所まで作って、本格的な建設を推進しました。その動きと並行して、大分県蒲江町には2度に渡って、「蒲江町に原発立地か」という読売新聞による観測記事が書かれたことがありました。実際には蒲江町に九電から立地調査の打診はなかったと当時の町長は話していましたから、事実としてなかったのかもしれません。串間への揺さぶりのためのニセ記事だったのかもしれませんが、2度目の観測記事に対しては、私たち大分の市民運動と現地の漁協青年部や社会党や労働組合などの協力の元、小出裕章京大助教による反対学習会などを行って、1994年3月には蒲江町議会による「原発受け入れ拒否決議」を挙げてもらいました。小出さんの学習会には町長も参加していました。
1986年のチェルノブイリ原発事故が起きて、世界中に放射能がばら撒かれました。8000キロ離れた日本にも大量の放射能が降り注ぎました。
また、2011年には福島原発事故の放射能は福島周辺は元より日本列島にばら撒かれました。しかし8割方は太平洋に降り注ぎました。この放射能は太平洋の海を汚染して、昨年から海洋放出している汚染水はこれから何十年と汚染を続けます。過去の事故による放射能を消すことは不可能ですが、未来は変えられます。先人たちが築いてきてくれた努力の積み重ねの労苦を私たちが引き継ぎ、次世代に貴重な日本のふるさとや地球環境引き渡す責任があるのです。
これから南海トラフ地震は必ず襲って来ますし、中央構造線は2016年の熊本地震で湯布院までの活断層は動いたのですから、大分・別府から四国に繋がる活断層は動きます。 伊方原発を廃炉にできるのが先か地震が先かは分かりませんが、日本に残って、まだ動き続けている原発を1つずつ止める。そして燃料棒を抜き取り廃炉にする戦いを進めなければなりません。御用裁判官は政府に忖度して「規制庁や専門家が認めているから地震は起きないと考えられる」や「伊方原発には耐震基準を超える揺れは起きないと専門家が言うのだから間違いない」などという無責任で宗教でも信じろというような「安全神話」をただ信じろと強制するようないい加減な判決を出し続けるのでしょう。

ないことは証明不可能
「悪魔の証明」という説があります。
悪魔の証明とは「○○がないことを証明できないなら、○○は存在する」「△△であることを証明できないなら、△△だ」といった、「ない」ということを証明しようとする論法のことを指します。 未知証明と呼ばれることもあります。 「ある」ということを証明するのであれば、実際に事例を紹介すれば事足ります。(グロービス出版より参照)
ないことを証明することは非常に難しいという理論です。統計学などで地震が起きる確率などは歴史的な事実である程度は科学的に証明可能です。しかし、化学は万能ではありません。近代的な地震学はまだ100年くらいしか経っていません。特にプレート型の地震学理論はまだ50年そこそこの理論です。今日の日本の地震は多かれ少なかれプレートが動くことが大きく影響する地震です。1990年前後に京大の荻野晃也さんをお招きして電磁波の学習会を行ったことがあります。荻野さんは原子力の学者ですが、そのころ彼は電磁波の講演会を行っていましたので、交流会で地震の話になったら、「プレートテクトニクスという理論は僅か20年そこそこで普及した理論だから、初期の原発はプレート型地震や津波対策などやってないんだ」と話していました。「福島原発や女川原発はプレートが動けば津波で一発で壊れる」と話していた記憶があります。福島原発は30メートルの大地を20メートル掘削して、津波に襲ってくださいといわんばかりに掘り下げて建設したのです。1974年に認可。75年に建設。82年から運転開始です。だからその頃はプレート型の地震説は少数派だったのです。

科学は万能ではない

科学は万能だと信じている方がいると思いますが、科学は万能ではありません。特に地震学などはまだヨチヨチ歩きのヒヨコのようなものです。地震学の知見はパーセントで表せば1%位しか分かっていないのだと思います。残りの99%は未知の学問です。
そんな地震学者が、しかも電力会社の雇われ学者は、皆さん御用学者ですから、お金のためならお尻の穴まで舐めるような、「地位亡者」か「金亡者」が大半でしょう。そんな「学者」や「専門家」が「ここでは巨大な地震は起きません」と言っても信用できません。 そこで巨大地震が起きたら、彼らは必ずこう言いうでしょう。「この地震は想定外の地震です」と言って逃げるのです。福島原発事故も御用学者はそう言ってみなさん逃げました。
実際には「強震動予測」という計算式があります。1番有名な計算式は「入倉・三宅式」というものです。この予測式は活断層の長さや縦の幅などから、その原発の周辺にある活断層から、もし周辺の活断層が動いたらどれだけの地震が起きる可能性があるかを予測するものです。それを予測するにはこれまでに起きた地震を近代的な地震計で測定したモデルから、パラメーター(変数とか係数)を求め、その係数を「入倉・三宅式」に当てはめて、その敷地で起きる最大の地震動を予測するものです。
しかし、問題はそこに当てはめるモデルの地震が戦後最新の地震計で測定された加速度(カイン・ガル)を当てはめて、そこで動いた活断層の長さや幅を測定してモデルにした係数なのですが、それが僅か20数例しかないのだそうです。モデルの地震が千件や万件もあれば地震のモデルとして少しは信用できるかもしれませんが、そんなに少ないなら、それを超える地震が起きた場合は、「想定外」と言われてしまいかねません。
そして最大の問題は計算式に入れる活断層がどれだけ正確に調べられるかという問題です。今回の能登半島地震が動いた活断層は未知の活断層でした。志賀原発の耐震設計基準は超えなかったと北陸電力は話していますが、想定外の地震でしたので、こんな大きな地震が襲うとは想定してなかったはずです。つまり、強振動予測の測定式「入倉・三宅式」を使っても、見えない地下に潜んでいる活断層が揺れれば、間違いなく強振動予測を超える巨大な地震に見舞われる可能性は捨てきらないのです。
日本には活断層が2,000ほどあるそうです。東京大学出版が出している書籍に「新編日本の活断層」という書籍があります。定価38,500円です。それには約2,000カ所の活断層が載っています。しかし、問題は日本列島の地下には見えない活断層が、その2倍ほどあるというのです。つまり「強振動予測」が可能なのは見える活断層だけに当てはまるものであって、見えない活断層には当てはまらないのです。
次にもう1つの問題があります。「強振動予測」は見える活断層の長さや幅で地震の揺れをパラメーターで係数を入れるといいましたが、Aという活断層とBという活断層が同一緯度や経度で離れて走っている場合があります。その場合は、それぞれをAとBが別々に揺れると仮定します。しかし、そのAとBの活断層は地下でつながっていることなど普通に考えられるのです。そうすると10キロのAと20キロのBは100キロ離れていて、それが一緒に動いたら、130キロの活断層が一気に動いて巨大にな地震を引き起こすのです。今回の能登半島地震はそれぞればらばらの活断層が地下で繋がっていて、総延長150キロが一緒にや別々に動いたと言われているのです。
未知の活断層は必ずあるし、それはいつ動くかもしれないという可能性を最大限に予測して、「地震はこない」と過信するのではなく、「地震はいつ来るかも知れない」と、自然の力を恐れて、最大限の予防措置を取ることが大事なのです。
つまり、私たちは地震を止めることはできませんが、地震が来ても大きな災害にならないように、危険因子は排除することはできるのです。ですから謙虚な姿勢でこれからも対応しようではありませんか。
家が壊れたらまた再建できます。原発が壊れたら放射能がばらまかれて、再建するには途方もないお金と時間がかかります。決して人間の時間軸では測れないほどの長い年月を要するのです。セシウム137の放射能が1/1,000にまで減るには300年間を要するのです。 福島県の大熊町や浪江町や双葉町などは若い人はほとんど帰還していません。帰宅困難地域の人びとやその周辺の人たちは故郷を奪われてしまったのです。
 だから地震に対して危険因子の可能性のある原発はやめるしかないのです。しかも原発しか電気を作ることができないならいざ知らず、電気なんて簡単に太陽光パネル1枚あればできるのです。
なぜ原発のような化け物に依存するのですか。岸田首相も東電など電力会社の社長もそこで働く社員も芳野友子連合会長もみんな、頭が狂っています。以上。


原発建設を止めた日本の市民運動より
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50個所以上の地域で原発建設を阻止した
     グリーンピースより転載


# by nonukes | 2024-01-07 20:57 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

ドイツに学べば日本も原発ゼロで再エネ100%は夢じゃない

再エネ電力を次々止めて老朽原発を動かせば再エネ100%は永遠に無理
小坂正則


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2022年の日本の電源構成グラフ


日本の電力の22.7%が再エネ電力

 日本の2022年の再エネ電力の内訳は太陽光が最大の9.9%。水力が7.1%。木質バイオマスは4.6%です。風力0.9%で地熱は0.2%です。(出典:環境エネルギー政策研究所より)(注)自家発電は推定ですので、出典により微妙に違います。
 太陽光は昼間しか発電しません。だから不安定な電力として大手電力会社に嫌われますが、気象予報が発達した現在は、火力発電や蓄電池などによるバックアップの事前準備ができるようになりました。そして太陽光設置家庭の蓄電池や電気自動車が日本中の太陽光や風力の負荷変動を調整する揚水ダムの役割を担うようになるのです。

電気自動車が再エネ電力普及を支える

世界中で電気自動車の激しい開発競争が繰り広げられています。電気自動車の価格の三分の一が蓄電池と言われています。電気自動車の蓄電池は現在、リチウムイオン電池を使っていますが、「全個体電池」の開発競争が進んでいます。従来のリチウムイオン電池は液体の中でリチウムイオンの受け渡しが行われるので、火災が起きたり、エネルギーロスが大きいのですが、全個体電池は充電時間が短縮されて蓄電池の容量も安全性も格段に上がるのです。ですから電気自動車の普及による蓄電池の開発とコストダウンが起これば、それだけ太陽光のバックアップに寄与するのです。また、V2Hとは、電気自動車や蓄電池の電気を、夜間に自宅で使う装置ですが、太陽光設置の家庭ではV2Hがあれば昼間の太陽光の電力でだけで1日中暮らせるかもしれません。

電力ひっ迫は夏から冬場に替わった

3年前までは日本の電力ひっ迫は夏場の平日昼間に起きていました。その理由は工場やオフィスのエアコン需要で電力が足りなくなったのですが、太陽光など電力供給量も増えた結果、冬は太陽光の発電量が落ちて、暖房の電力需要が高まるので電力ひっ迫が冬場に移行したのです。実際、毎年のように冬に電力ひっ迫が起きています。特に九州電力管内では太陽光発電が日本一増えたため、春から秋には電力が余るので太陽光を強制的に止めているのです。


危険な老朽原発を動かすために
風力と太陽光のクリーンな電気を捨てている

昨年までは電力が余るようだと、風力とメガソーラーの出力調整制度により、輪番でメガソーラー発電や風力を一時的に止めていました。しかし、原発再稼働と太陽光が増えたために電力が余り過ぎて、今年4月から50kw未満の小規模太陽光も止めたと仮定して、その分の太陽光発電の電気料金を差し引く(代理出力調整)制度が始まりました。
私は50kw弱の太陽光発電を1基持っています。年間約200万円の売電をしていました。ところが今年4月から9月までの半年間に25%カットされました。冬は太陽光の発電量も落ちるので、あまりカットされないとしても年間にすると10%以上カットされ、年間20万円以上の損失見込みです。
九州電力の今年度カットする太陽光の電力は6.8%と予測されていて、その量は10.3億kwhなので、電気料金が1kw当たり20円としたら、200億円以上の再エネ電力を止めることになります。死の灰を生む原発を動かして、発電コストゼロでクリーンな再エネ電力をドブに捨てているのです。
関西電力高浜原発1号機が7月には再稼働しましたが、この原発は、現在動いている原発の中では日本最古の原発です。実に48年も経ったポンコツ原発を20年動かすと合計で68年も動かすことになり、事故が起こらない方が不思議です。これからは東電の柏崎原発6、7号や島根原発など、次々と古い原発を再稼働させようとしているのですから再エネ電力の運転停止はますます増えることでしょう。

太陽光を止めずに再エネ電力のフル活用を

日本政府は再エネ電力を2030年度に36〜38%に引き上げる目標です。これから7年で2倍にするのですから、再エネ電力をカットするなどもってのほかです。ドイツ政府は今年4月に原発全廃しました。そして2021年時点で再エネ電力が約42%だったのが2030年に80%到達を目指しています。原発に頼らず、再エネ電力を増やすドイツの仕組みと日本はどこが違うのかを比べたら一目瞭然です。
ドイツでは太陽光で最大6000kw、風力で最大18000kwまでの設備は市民主体のエネルギー組織(生協など)では優先的に系統に接続できます。  また、ドイツの大きな特徴として、徹底した送電線の効率化を進めています。日本政府も電力自由化により、送電線の運用を監視する独立機関として「電力広域的運営推進機関」ができましたが、実際の送電線の運用管理は各電力会社の子会社が行っていて運用の透明性が不十分です。動いていない原発の送電線利用の既得権があり、送電線が余っていても再エネ電力を流せない仕組みです。

接続優先順位を変えれば再エネ100%は可能

日本の送電線利用の仕組みは原発が最優先です。原発は止めたり動かしたりするのが苦手なので、ベース電源として最優先しています。その次が再エネ電力を優先しますが、春や秋のエアコンがない季節は九州では原発の電力だけでも余ることがあるのです。もちろん揚水発電や関西圏へ電力を送ったりして調整しますが、それでも電力が余るので、再エネ電力を止めるのです。
ドイツは原発が動いていた時でも、再エネが最優先でした。この「再エネ最優先」の制度が日本にはありません。政府は新規原発の建設も計画しているので、遮二無二原発を優先したいのでしょう。
もう1つドイツと日本の違いがあります。ドイツでは発電会社や売電会社ごとに完全に分離されていて、独立の送電線運営会社が送電線を運用しているので、発電会社や売電会社間の公平な競争が担保されています。それに比べて日本では送電線管理会社と発電会社や売電会社とは系列でつながっていますので、新電力の情報を送電会社が系列の売電会社に漏らして、顧客を奪い返すなどの事件が全国で起こりました。このように日本の大手電力会社では電力自由化への不正が繰り返して行われるのです。

ドイツは再エネ電力を止めたら補償します

ドイツはヨーロッパと陸続きなので、余った太陽光や風力の電気は他国へ輸出入できますが、それでも太陽光や風力が余る場合があります。その時は再エネ電力を止めざるを得ません。しかし、「再生可能エネルギー法」で、止めた分の電気代は政府が補償します。だから安心して再エネに投資できるのです。日本では太陽光の投げ売りが起きています。洋上風力など再エネ電力が増えたら発電停止の割合が増えて、投資が回収不可能の可能性があるからです。

ドイツのEEG法(再生可能エネルギー法)とは
環境保護や資源保全を目的に、ドイツにおける電力供給の大部分を再生可能エネルギーによる電力に転換するための法律。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を送電会社が固定価格で買い取り、優先的に送電線へ流すことが義務付けられている。また電力が余った時には火力発電を最初に抑制して、それでも余る場合は再エネ電力を有償で抑制するとありますから、これも日本と真逆です。

一般家庭の蓄電池の電力の売電を認めよ

九州管内でNTTが巨大な蓄電池の施設を作り、そこに昼間の余った電力を貯めて、電力市場で昼間の安い電力(昼間の電力市場価格はゼロ円など頻繁に起こっています。ゼロ円でも市場の手数料が必要で、実質1kwh当たり0.1円です)を購入して、蓄電池に貯めておき、その電力を夜の価格が高くなった時に、電力市場で売るという仕組みが認められました。伊藤忠商事は岡山で日産リーフのリサイクル蓄電池を利用した仮想発電所を今年度内に運転開始します。これは欧米では既に実施済みです。
しかし、日本では一般家庭の蓄電池や電気自動車の電気を夜に送電線に流すことは電気事業法違反です。昼間の太陽光の電気は売れるのに、なぜ夜は売れないのでしょうか。それは大手電力会社の既得権益を奪うから認めないのです。電力会社の一番の利益は一般家庭への電力販売と、「夕方~夜」の価格が高いときに電力卸市場にかけることです。
一般家庭の蓄電池の電力販売を認めれば、大手電力会社の電力需要は少し減ります。それに伴い新電力は一般家庭の電力も購入して、電力卸市場の高い電力を買わずに済みます。もちろん一般家庭の蓄電池や電気自動車の蓄電池だけで全ての電力需要を賄うことは不可能です。政府の計画では洋上風力を原発10基分以上建設する計画ですから、どのみち蓄電池とIOTによる電力需給調整が必要なのです。2040年頃には一般家庭はもとより工場やビルに電気自動車の屋根や窓まで太陽光が設置され、自然を破壊するメガソーラーは不要で、原発の新増設も老朽原発の運転も不要になるのです。



# by nonukes | 2023-11-30 12:19 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

日本有事は台湾ではなく日本の少子化。軍事費43兆円は全額少子化対策へ

43兆円で若者は結婚でき、移民・難民欧米並受入で労働者も子も倍増
小坂正則
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我が家で行われた留学生たちとのホームパーティー

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東京新聞より

岸田は気が狂ったのか?亡国の防衛費倍増

岸田首相が今年の年初会見で、「今年は異次元の少子化対策を行う」と発言しました。ところがやったのは「異次元の軍事費倍増」でした。なんのことはありません。昨年暮れに決まった防衛3文書の改訂で、①防衛戦略が「敵基地攻撃能力」(反撃能力)を書き込むこと。②にGDP費2%を決めたこと。③では米国の武器の購入リストの改訂でした。何のことはありません。要はバイデン大統領が昨年に「日本もNATO並みの軍事費を出しなさい」という要求で、全てはそのためのシナリオだったのです。そして日本の防衛には不要な米軍のポンコツ兵器の爆買いリストを書き換えただけの作業でした。
その結果、「少子化対策」は予算も政策の何も決めずに先送りなのです。その結果が昨年の特殊出生率1.26%と戦後最低の出生率だったのです。昨年の人口減少が50万人だそうです。この数は島根県・鳥取県のどちらかの全人口が日本からいなくなった数です。しかし、もっと深刻なことに日本人だけでカウントすると何と80万人の減少なのだそうです。これって、佐賀県の人口がそっくり居なくなったかずなのです。毎年佐賀県や島根県・鳥取県がなくなったら、日本はお仕舞でしょう。それなのに能天気の自民党・岸田政権は米国の尻をなめるかのように、バイデン大統領の言いなりに防衛費(軍事費)現行の5兆円を10兆円にする気なのです。もうこれは気が狂っているとしか言いようがありません。

43兆円は全額少子化対策へ

奨学金で大学を卒業したはいいが、正社員になれず借金だけが何百万円も残り、子どもどころか、結婚なんか夢の夢という若者がたくさんいます。そんな若者に政府は手を差し伸べなければ、少子化をストップできません。これまでの歴代の政権が保育園の待機児童をなくすための政策やこども手当をアップしても、それらは子どもを持った若者や子育て世代への支援でしかありません。それが悪いとは決して言いませんが、それでは非正規の若者が結婚しようと思うでしょうか。こどもを産もうと思うでしょうか。決して思わないでしょう。それらは恵まれた正規社員の他人の幸せです。
異次元の少子化対策とは、これまでの延長線の政策などではだめなのです。これまでは結婚も子どもを産むことも自分とは関係ない話だと考えていた若者が、「これって私もひょっとしたら結婚できるかもしれない」や「子どもも産めるかも」という大胆な政策でなければならないのです。
具体的には正社員で奨学金のある方は今までのままでいいとは思うのですが、奨学金の支払いがあっても、収入の少ない若者が結婚したら奨学金をチャラにするとか、非正規など低賃金の若者には住宅補助金を出すなど。

性差別(女性が生きづらい社会)は少子化

フランスは特殊出生率は1.83人だそうです。その理由。第1に子どもは社会で育てるという政策で、子育て予算がすごいのです。だからエッフェル塔の前で手を挙げて写真を撮った元外務相官僚の松川るい参議が言ってた、「フランスの消費税は20%日本も消費税を上げるべきだ」と言ったのですが、贅沢品は約20%で、細かく税率が別れていて、最低は2.1%なのです。松川は毎日宝石でも食べて生活しているのか?まあ、税金で300万円×2人のファーストクラスの飛行機で子ども連れのパリ豪遊を楽しんだのでしょう。彼女はフランスの贅沢品を買ったのでしょう。松川は3泊5日の行程で研修時間は数時間で後は買い物とパリ見物だったそうです。 第2に東京でも非正規の若者の賃金に占める家賃が50%なんてザラです。フランスの同じで家賃が高いので、若者が失業したら失業手当に家賃も付いているそうです。第3が一番重要です。フランスの女性で子どもを生んだ人の50%がシングルマザーだそうです。日本にもシングルマザーは多いですが、日本のシングルマザーは離婚して母子家庭になる方が多いようです。はじめから男親がいないで子どもを産む人は日本では非常ほとんどいません。これは文化の違いと、子どもが生まれたシングルマザーは母子の生活も政府が見てくれるのです。日本になくて欧米にあるもの。それはジェンダーフリー(性差別が少ない)ということです。これが決定的に日本に欠けているものです。

日本は1人当たりGDPが世界27位

日本はGDP世界3位とか言いますが、1人当たりでは世界27位ですよ。上位の国はルクセンブルグややスイスやアイルランドは北欧の国でジェンダーバランスの高い国です。女性やLGBTQ+の性差別のない国は女性の活躍が活発で、女性や性的少数者が差別されなくて自由に生きれる国だから、人々の能力を引き出すことができるのです。それに比べて、日本は女性や性的マイノリティーの方が小さくなって生きているからGDPも世界第27位なんです。日本が世界に誇れる国になれば、もっともっと少数派の人々が暮らしやすい社会になれば、子どものかすの増える可能性があるかもしれません。そのためにはG7で日本だけがない、同性婚を認めることや夫婦別姓を見j富めるなど、少数者が暮らしやすい社会は多数者も暮らしやすい社会になるのです。
つまりは、産む産まないの自由や誰と結婚するもしないも、すべてそれぞれ個人の自由です。だから産みたい人は子どもを産める社会を作る必要があるのです。子を産む自由も産まない自由を認める中で、少子化を乗り越えることができるのです。

日本は難民を受け入れない自分勝手な国

日本はGDP今のところ世界3位とか言われていますが、今年中にドイツに抜かれて、インドにも抜かれる予定だそうです。そんな衰退国家ですが先進国で唯一世界の平和や自由や人権の権利に不貢献のくにはありません。それは難民受け入れ条約の世界一に値するほどの、難民非受け入れ国です。2022年に日本へ難民申請した方々の内受け入れたのが僅か202人です。僅か10%です。2019年では僅か0.3%でした。日本は移民や難民を受け入れない先進国という分類では極端に国際貢献をしてない国です。ドイツや米国は1年に何百万人も受け入れています。特に米国は移民国ですから移民受け入れで経済成長を遂げているのです。ドイツなどEUはイラクやシリアなどは内戦で大量の戦争難民などがEUに大量に流入するからそれらの受け皿いなっているんです。日本は島国だから移民や難民を受け入れてこなかったのですが、これは世界中で戦争難民を受け入れないのは国連条約による国際貢献の不履行です。難民をヨーロッパレベルで受け入れるべきです。そして移民受け入れも少なずぎます。技能実習生とかいう人権無視の行動力だけを低賃金で収奪して、結婚も恋愛も禁止して、まさに現代の奴隷制度です。日本が好きで日本で暮らしたいと思っているアジアや他国の皆さんが日本に来て働きたかったらウエルカムで受け入れましょう。
私ことですが、私の住む大分にはアジア太平洋大学APUがあります。学生の半分が留学生です。ここの学生が私の家によく遊びに来ていました。なぜかと言うと、地球温暖化防止のグレタ・トンベリーの気候危機のFFFの女性たちです。彼女たちは賢くて、みな日本が大好きな子たちです。彼女たちとお付き合いをすると、どれだけインドネシアやタイやベトナムの子たちの目が輝いているか実感しました。
そんな特別な子でなくても、日本にあこがれて日本で働きたくて来てくれた移民を隣人として受け入れようではありませんか。そして良き隣人としてこの国のために、彼らの母国のために一緒に汗を流そうではありませんか。それこそが日本の少子化対策の大きな第一歩です。

ウシュマさんのような悲劇を繰り返してはならない

スリーランカ人で日本が大すきで働きに来ていて、たまたま日本の男性と一緒に暮らしていて、ビザが切れていたウシュマさんが彼氏の暴力に耐えられなくて警察に相談したら、不法滞在として入管に収監されて、不当な処置で2021年の3月6日に死亡した事件がありました。米国ではビザが切れた移民の方はたくさんいます。そんな方を不法滞在とはいいません。日本政府やマスコミまでビザ切れの移民を「不法滞在」といい、凶悪犯のような呼び方です。オーバーステイと言って、日本のように犯罪者扱いはしません。
日本の公安や入国管理局はオーバーステイの人を犯罪者や極悪犯のように扱い、何年も入管に収容しています。難民申請は欧米では犯罪歴がなければ大半が入国出来ますが、日本は排除することを原則として対応するのです。少子化で日本は転落する国家へ救いの手を差し伸べてくれる移民者は犯罪歴のある方には慎重に対応するのは当たり前として、普通の難民や移民はウエルカムとして受け入れて文化の違う隣人として受け入れようではありませんか。



# by nonukes | 2023-08-14 22:49 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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