9月28日(水)に伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴します

9月28日(水)に伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴します
小坂正則
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「伊方原発をとめる大分裁判の会」を7月2日に立ち上げて、仮処分を7月に4名による仮処分を申し立てて来ました。その後、今日まで本訴の準備を行って来ましたが、念願の本訴の提訴を9月28日に行うことが弁護団会議で決まり、今日までそのための準備を行って来ました。最終的には弁護団により27日の「決起集会」に於いて原告団の人数は発表される予定ですが、260名を上回る原告によって裁判が行われる予定です。
27日(火)には「決起集会」が18時から開催されますし、28日は第3回の仮処分審尋も15時から行われます。その審尋の前に提訴をする予定です。
その後審尋が終わった後には、いつものように大分県弁護士会館にて記者会見を行い、その後コンパルホールで元愛媛大学学長の小松正幸名誉教授の講演会もあります。ぜひ大分近辺の方はご参加ください。


日時:9月27日(火)18:00~19:00
場所:大分県弁護士会館4階ホール
内容:伊方原発運転差し止め訴訟原告団結成式
主催:伊方原発訴訟弁護団
その他:参加自由です


9月28日(水)
13:45~大分地裁前で写真撮り
15:00~仮処分審尋(非公開です)
16:00~弁護士会館4階記者会見
18:00~20:30コンパルホール 400号
「小松愛媛大学名誉教授の講演会」

# by nonukes | 2016-09-25 13:09 | 原発再稼働は許さない | Trackback | Comments(0)

高速増殖炉「もんじゅ」廃炉は「核燃料サイクル計画」というウソ崩壊の序章

高速増殖炉「もんじゅ」廃炉は「核燃料サイクル計画」というウソ崩壊の序章
小坂正則
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先週から新聞やテレビで「高速増殖炉『もんじゅ』は廃炉の方向で政府は検討中」というニュースが出ています。そして20日のニュースでは自民党茂木政調会長は記者会見で「私の頭の中には存続ということは全く想像できません」と語っているのですから、安倍政権は近日中にも『もんじゅ』廃炉を決定することでしょう。なぜ廃炉とするしかなかったのかというと、文科省の下部組織の日本原子力開発機構が維持費だけで年間200億円もの税金を湯水のように無駄遣いする高速増殖炉の原型炉(実験炉のこと)なのです。
『もんじゅ』を原子力規制庁が検査をしたところ、1万点以上に及ぶ定期点検を何年もやっていなかったことが明るみになったのです。そこで、規制庁の田中委員長が「新たな組織に衣替えして出直してこい」と、注文を付けたのですが、どこも引き受け手がなかったので廃炉となるのです。当初は電力会社や原発メーカーに文科省はお願いしたそうですが、電力会社は「ウチは再稼働の準備でそれどころではありません」と断られたそうですし、原発メーカは東芝を筆頭にどこも倒産の危機に瀕しているのにそんなお荷物など抱えられるはずはないのです。この『もんじゅ』は液体ナトリウムを冷却剤として使っているのでナトリウムが固まらないように電気で暖めるために1日に約5千万円の電気代がかかっているという途方もない無駄遣いのお荷物なのです。さっさと廃炉にすべきだったのです。建設費も1兆円を越えるそうですし、廃炉にも3千億円以上かかるのです。こんなもの誰も引き受けるわけはありません。

『もんじゅ』とは

まず、『もんじゅ』とはどんな原発なのかを簡単に説明する必要がありますね。原発はウランを燃やして発電します。ところが天然ウランの中の燃えるウラン235は僅か0.7%しか存在しません。残りの99.3%は燃えないウラン238です。ですから、燃えるウランの地下資源は60年後にはなくなってしまうのです。そんな僅かしか存在しないのになぜ、安倍首相は「原発は唯一のベース電源」などと言うのでしょうか。60年後の人類は使うことはできないのです。ところが、高速増殖炉で中性子をばんばん発生させて原子炉を運転すると燃えないウラン238が中性子を取り入れて、プルトニウム238へと変化するのです。だから、使った燃料以上に燃料が生まれるので、そのことを「夢の原子炉」などと言われていたのです。
とろが、問題は冷却剤に水を使えないということが大きなネックなのです。普通の原発は水を使います。しかし、水は中性子のスピードを弱めてしまって燃えないウランをプルトニウムに変えることができないので、どうしても冷却剤に「液体ナトリウム」を使わざるを得ないのです。ナトリウムは水と激しく反応します。だから1995年にナトリウム漏れで『もんじゅ』は大火災事故を起こして、その後少し動いては止まったりで、21年間に250時間しか動いていないのです。数時間動いて廃船になった原子力船「むつ」と同じ運命をたどるしかないのです。

核燃料サイクル計画とはなんのこと

『もんじゅ』は28万kwの原型炉という実験炉です。これが成功したら、今度は50万kw規模の実証炉で実験して、最後に実用炉へとたどり着くのですが、2番目の実験炉でつまずいたのですから、商業炉などできるわけはありません。高速増殖炉の実用炉つまり、商業的に低コストで安全で大量に電気もプルトニウムも作ることのできる実用的な炉ができるはずはなく、「夢の高速増殖炉」まさに「悪夢」に終わってしったのです。
ただ、自民党や文科省の中には、「『もんじゅ』を廃炉にしていきなり実証炉を作ってしまえ」という乱暴な意見も出てきています。様々な実験を繰り返さなくてロケットをぶっ飛ばすのと同じことです。ちなみに世界中でどの国もこの「高速増殖炉」に成功した国はありません。米国はさっさとやめました。ロシアとフランスは核のゴミを減らすゴミ焼却炉として生きながらえようとしています。日本もその案も検討したそうですが、それでもボロボロの『もんじゅ』をこれ以上動かすことは不可能と諦めたのです。
では『もんじゅ』が止まったらなぜ、原発政策が破綻してしまうかを説明します。
燃えないウランが高速増殖炉で燃えるウランに変わったら、1千年も2千年もウランを使い続けることができるということで、「夢の核燃料サイクル計画」が50年も60年も前に考えられたのです。
そこで、今度は青森県の六ヶ所村にある「核燃料サイクル」に赤信号が点りだしたのです。高速増殖炉を動かすから、青森県は全国の原発から出る「使用済み核燃料」を引き受けてきたのです。高速増殖炉を動かさないのならプルトニウムは必要なくなり、使用済み核燃料はゴミとなってしまいます。そのばあいは今あるゴミは全て各電力会社へ持って帰ってもらうという約束を国と交わしているのです。だから国も電力会社も「核燃料サイクル計画」をやめるとは口が裂けても言えないのです。

『もんじゅ』やめても「プルサーマル」があるから大丈夫?

『もんじゅ』がいつまで経っても動かないので国は姑息な手段として「普通の原発でプルトニウムを燃やしてしまえ」ということを考えて2009年に「プルサーマル運転」を九電の玄海原発3号機から始めたのです。しかし、プルサーマルではプルトニウムを消費するだけで増えませんから、夢の原子炉ではありません。しかも燃料が普通の核燃料の10倍もする高額なのです。プルトニウムを減らすというだけの目的のために高額の燃料を使うという矛盾に満ちたことを電力会社はやって来たのです。
六ヶ所村核燃料サイクルの使用済み燃料処理工場は何年も止まったままです。動く気配もありません。しかも3兆円もの税金と電気料金をぶち込んできたのです。それらは全て国民のお金なのです。

『もんじゅ』から「核燃料サイクル計画」そのものを廃止させよう

つまり、『もんじゅ』が止まれば、その燃料を作り出す「核燃料サイクル計画」を続ける道理はありません。「核燃料サイクル」をやめたら、使用済み核燃料は電力会社へ返還されます。それでは原発を動かそうにも動かすことなどできなくなります。ですから、どこを切り取ってやめても全てが一蓮托生に止まってしまうのです。
このようにウソと金目で誤魔化し続けてきた「原発」と「夢の核燃料サイクル計画」は、とっくに破綻していたのです。しかし、これまでの政府はズルズルと解決策を出さずに今日まで先送りで矛盾を引き延ばしてきたのです。ですから、私たちはここで、これまで誤魔化してきた政府と電力会社の持っている全ての情報をさらけ出させて、原子力エネルギー政策を国民的な議論のまな板に乗せてしっかり議論を行い、国民の声を反映させた結論を出させる必要があるのです。

原子力は割が合わないことが分かってもまだ諦めようとはしない政府電力会社

電力自由化で、電力会社のウソもばれてしまいました。だって新電力の会社が使う送電線使用料がべらぼうに高いことを皆さんはご存じですか。平均で1kwhあたり、8.36円も既存の電力会社に支払っているのです。1kwhあたり24円から25円で販売する新電力会社がその内の8.36円も支払えば、販売価格の30%ものコストが送電線使用料(託送料)で取られるのです。何でそんなに高いのか?理由は簡単です。その価格の内訳が不明朗なのです。つまり、新電力の会社は言い値で利用させられているのです。もちろんある程度は分かります。まず、託送料の中には放射能のゴミ処分費用が入っています。それに電源促進税も入っています。これは二重取りです。しかも経産省と政府は東電の事故処理費用を新電力の消費者に払わせいる計画だと言います。
ちょっと待ってよ。原発の電気は安いから原発をベース電源として進めるんじゃなかったの?実は高いから、その付けを関係ない新電力に支払わせて、おまけに託送料でがっぽり既存の電力は儲けるなんて、そんなバカなことがあるでしょうか。だから倒産した東電が3千億円以上の黒字をたたき出して、社員の賃金も上げて、おまけにボーナスも昨年から復活しているというではないですか。どこに倒産会社が社員にボーナスを払えるのですか。社員にボーナス払う前に福島の避難者や福島事故の被害者への保障金を支払うべきです。
こんな腐った政府と電力会社へお灸をすえるためにも新電力へ皆さん乗り換えましょう。
新電力乗り換えキャンペーンは



MOX燃料の価格、ウランの9倍 高浜原発で1本9億円
朝日新聞2016年2月28日
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MOX燃料の輸入量と価格

使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うMOX燃料は1本約9億円となっている。
プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量(47・8トン)を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。
電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。MOX燃料は1999年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。27日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜4号機は、核燃料計157本のうちMOX燃料(燃料集合体)が4本、3号機は同じく24本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約4メートル、重さ約700キロある。

電力各社は「契約に関わる事項」などとしてMOX燃料の価格を明らかにしていないが、貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると、MOX燃料1本あたり2億604万~9億2570万円。時期でみると、99年の福島第一は1本2億3444万円なのに対し、直近の2010年と13年は7億~9億円台。13年6月に高浜に搬入されたものは1本9億2570万円となった。
ウラン燃料の価格も非公表だが、同様に98年7月輸入分は1本1億1873万円。13年10月の輸入分は同1億259万円で、13年6月輸入のMOX燃料はこの約9倍にあたる。
1本のMOX燃料で利用できるプルトニウムは多くない。一方、燃料の値段は電気料金に反映される。原発のコストに詳しい立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は「安価になるからリサイクルするはずなのに、MOX燃料は逆に高価で、経済的におかしい。国は商業的にも技術的にも破綻(はたん)している政策を続けており、負担は国民に回ってくる」と指摘する。(福島慎吾)

■プルサーマル、課題山積

プルサーマル発電は国内では2009年に玄海原発で始まり、新規制基準のもとでは高浜3、4号機に続いて伊方原発3号機で予定されている。しかし、多くの課題がある。
MOX燃料は当初高速増殖炉で使うはずだったが、原型炉もんじゅ(福井県)は実現の見通しが立っておらず、プルサーマルが核燃料サイクル政策の軸とされる。電力各社は、16~18基の原発でプルサーマル発電をすれば年間6トン前後のプルトニウムを利用できると想定している。
しかし、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場とMOX燃料加工工場は、稼働が大幅に遅れている。加えて、使用済みMOX燃料は建設中の加工工場で処理できず、その処分方法も決まっていない。
内閣府原子力委員会の小委員会は12年、核燃料サイクルのコストの試算を発表。将来の電源に占める原子力の比率にかかわらず、使用済み核燃料を再処理せずに地下に埋める「直接処分」の方が、再処理してプルトニウムを利用するより安いとしている。

# by nonukes | 2016-09-22 01:50 | 電力自由化 | Trackback | Comments(0)

別府署盗撮事件を考える市民集会を開催しました

別府署盗撮事件を考える市民集会を開催しました
小坂正則
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先週10日の土曜日に14時から16時過ぎまで別府浜脇公民館にて、表記の市民集会が開催されました。主催は「おおいた市民オンブズマン」です。会場には市民約20名に新聞社やテレビなどのマスコミ各社が取材に訪れていました。
集会の呼びかけ文より
第24回参議院選挙は6月22日に公示されましたが、18日夜、別府署員2名は別府地区労働福祉会館敷地内に無断で進入し、ビデオカメラ2台を設置していたことが明らかになりました。同月24日、業者が敷地内の草刈りをした際に、木の幹と根元に置かれたブロックに、それぞれ固定されたカメラが発見されたものです。同会館は野党候補者の選挙事務所でもありました。
8年前には、県警の捜査によって教員不正採用にかかる贈収賄事件が発覚したのですが、今回は選挙に絡んで建造物侵入容疑で捜査員らが書類送検される羽目になりました。どちらもめったに表沙汰になることのないまれな事件ですが、前者が長年常態化していたことは、後者にも当てはまるのではないでしょうか。
基本的人権を侵害し、憲法19条(思想及び良心の自由)や憲法21条(表現の自由)や憲法35条(令状主義)等に違反していると言わざるを得ません。この事件を「警察権力と市民的権利」の視点から、一緒に考えてみましょう。(ここまで)

(参考資料)
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

この事件は偶然起きた事件なのだろうか

この集会が開催されたのは、私と「おおいた市民オンブズマン」の永井理事長との電話による話し合いで決まったことなのです。私はこの事件が新聞に載った直後から「これは単なる偶然の事件だろうか?何か大きな背景があるのではないだろうか」と、考えていました。なぜなら、この事件は今年の6月の参院選の前のどさくさに紛れて、司法改革の中で議論された取り調べの可視化とセットで法案が成立した「盗聴法の改正」があったからなのです。「盗聴法」は1999年に国民の非難囂々の中で、公明党が自民党案の修正で可決した悪法です。修正案では「テロなど国際的な重要犯罪に対して盗聴が許される」や「NTT職員の立ち会いで盗聴する」などの歯止めを修正されて可決成立したのです。その歯止めを今回全て取っ払って、「いつでも、誰でも、どこででも」盗聴することができる警察権力にとって都合のいい便利な法律となったのです。
自民党がよく使う「悪法は小さく生んで大きく育てる」という方法で国民を騙したのです。
ですから私は今回の盗聴法の改悪と、「共謀罪」の提出や「緊急事態法」など一連の「警察国家」の完成を見越して、この事件は試し運転だったのではないかと考えたのです。もちろんその証拠はありませんので、私の取り越し苦労かもしれません。でも、そんな気がするほど、見事につながっているように思えたのです。
事件が起きた当時は、労組関係者はこの事件をもみ消そうとしているのではないかと疑うほど鈍感な対応でした。いまでこそ、民進党や連合は大騒ぎをしていますが、これほど大きな問題として国会やマスコミに取り上げられるのは、市民の関心が高かったからです。私たちは「警察国家を許してもいいのか」ということを真剣に議論する必要があると思います。
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スノーデン氏の告発から目をそらしてはならない

先週私は大分の映画館シネマ5で「シチズンフォー・スノーデンの暴露」というドキュメンタリー映画を観ました。87回アカデミー賞のドキュメンタリー賞を取った作品です。まだ上映していますので観てください。実にすばらしい作品です。下手なサスペンス映画やスパイ映画をしのぐ緊張感やどきどき感一杯の映画でした。ただ、それよりもすごいのはこれは全てが2013年6月に香港のホテルに籠もって新聞記者と映画監督の3人でCIAやNSAで彼がこれまでに行って来たことを世界中に全て暴露するという内部告発の同時進行ドキュメントだということです。
どんな内容かというと、スノーデン氏はCIAとNSAの幹部職員でした。そこで彼がやったことは、世界中の人びとの電話やメールなどを盗聴することでした。そして、その作業はドイツのメルケル首相や日本政府や日本の大使館をも盗聴していたというものです。
セプテンバー・イレブンとして米国民の心の中に焼き付いている911テロで、米国のブッシュ政権は「愛国法」という法律を制定しました。これは礼状なしに捜査できるという基本的人権を無視した法律です。それがエスカレートして、国民の電話は元より世界中の電話もメールものぞき見していることをスノーデンは暴露したのです。
「テロの防止のためにはやむを得ない」という論理で、米国がやっているんだから、日本でもやるのは当たり前とあなたは考えますか。実際にこんなことでテロが防げるのでしょうか。私には大変疑問です。確かに盗聴や盗撮で少しは犯罪を防ぐことはできるでしょう。しかし、それで失うものがどれだけ大きなものであるかを考える必要があると私は思うのです。日本中に監視カメラが増えています。それが警察につながれば犯罪防止という名で私たちは24時間監視されて、誰がどこで何をしているかが、一部の人間に把握されます。それを把握している者が、政敵を追い落とすことなど簡単なことなのです。不倫情報で野党党首を辞任に追い込むことだって時の総理大臣にはできるようになるのです。個人情報を握った者が絶対権力を把握できるのです。これは民主主義の破壊です。独裁者は全ての情報をほしがります。だから私たちは民主主義を守るためにも個人情報を漏洩させてはならないのです。

シチズンフォー/スノーデンの暴露https://youtu.be/OCTFznybvO4



# by nonukes | 2016-09-17 16:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Trackback | Comments(0)

原発の発電コストが1番安かったのでは?「新電力にも原発廃炉費用を」

原発の発電コストが1番安かったのでは?「新電力にも原発廃炉費用を」
小坂正則
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上は2011年までの発電コストの比較


これだけウソを言い続けるのは「ミサイル実験を宇宙衛星」と言うのと同じ

下の毎日新聞の記事を見てください。経産省・資源エネ庁の「総合資源エネルギー調査会」で、「原発のコストを新電力に負担させる方法を導入させようとしている」と言うのです。
「新電力へ乗り換えた一般家庭一軒で数十円から200円の負担」制度を導入する案を検討していると言うのです。
この話は想定されていたことなので、驚くには値しない話なのですが、よくよく考えてほしい。何か政府の言ってることに論理矛盾はありませんか?2011年3月11日までは「原発の発電コストは1kwhあたり5.3円で一番安い」と、政府も電力会社も言っていました。
ところが福島事故を起こしてしまった以降はさすがに膨大な事故処理費用のコストを考えるといくら何でも5.3円とは言えなくなったので、2015年には10.1円と跳ね上がりました。「何だ原発は安くはなかったんだ」と、皆さんもやっと分かったと思ったら、原発の発電コストを上げるのと一緒にほかの発電コストも上げて、「やっぱり原発は一番安いのです」と、ぬけぬけといまだに「原発は1番安い」と言い張っているのです。
皆さん、ちょっとアホらしくなって来ませんか。「これはミサイルではありません。宇宙衛星です」と、言い張るどこかの国の偉い方と全く同じ論理です。誰でもが知っていることをいまだにウソを通し続けようとしているのですから。

原発がコストが安のなら、そのツケを関係ない新電力に回すな

分かりきったことですが、この国は資本主義の国です。市場原理で企業は競争するのです。そこでは「社会的規制」(公害防止条例や大気汚染防止法)などの規制は受けますが、「経済的規制」はできる限りなくさなければなりません。そうでなければ自由競争や市場原理が歪められるからです。唯一経済的な規制があるのは「独占禁止法」です。大企業と中小零細企業が対等に競争するときには、大企業へは市場開放のために規制することはあり得ます。
今回の電力自由化でいえば、地域独占の既存の電力会社に対して新電力は零細企業でそのシェアは僅か全国でも2.4%というのです。明らかに今は独占状態が続いているのですから、本来なら既存電力のシェアを落とすために新電力を応援する政策を取らなければならないのです。一定のシェアまでは無条件に強制的な方法で市場を開放させる政策を実施しなければ、電力市場の対等な競争など実現できないのです。
この国は相変わらず、国家官僚資本主義の国です。呆れて開いた口がふさがりません。
でも、そんなに呆れていても始まりません。セッセと官僚と電力資本は、いわゆる「原発マフィア」の連中は国民を騙して、何とか原発を支える政策を導入しようと企んでいるのですから。
原発のコストは私の以前のブログを見てください。http://nonukes.exblog.jp/21746678/

こんなふざけた制度を入れさえないためにも新電力へ乗り換えよう

原発のコストが高いのなら、まずは国民に「ごめんなさい。実は原発の発電コストは一番高いです」と本当にことを言って、誤るべきです。そして、その後どうするかは国会で話し合うべきです。でも、国会に任せていたら民進党は電力会社の労組にあごで使われているので、まともな議論はできないかもしれないのですが、国民の判断を仰ぐべきです。
この問題だけでも衆院は解散して「原発選挙」を行うべきです。「高くても原発は続けるべきか、高いし危険だからやめるべきか」という争点で選挙を行いべきです。
ここまで国民を愚弄する政治を行う、自民党と民進党の一部の議員は辞任すべきほどの大きな責任がある問題なのだと私は思います。
こんな不当なことをやれば、「電力自由化」など、まやかしで、新電力など育ちません。アベノミクスの3番目の矢は「規制改革」と言っておきながら8兆円の市場の活性化を自ら怖そうとしているのです。ここは「電力自由化」を支えるためにも、消費者と新電力企業が一緒に声を上げる必要があります。そして私たち消費者は、こんなふざけた制度を導入させないためにも「新電力への乗り換えを進んで行う」必要があるのです。
「あなたも新電力へ乗り換えましょう」というブログえを見てください。http://nonukes.exblog.jp/23334653/
皆さんぜひ、新電力へ乗り換えましょう。そして、次の衆院選では「原発是非」を相転移して選挙をたたかわせましょう。


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原発コスト
新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ

毎日新聞2016年9月8日 

政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。
現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第1原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。
政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手9社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第1原発のほか、全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約8兆円と試算。家族3人の標準家庭モデルで月額数十円から200円程度の負担を想定している。

しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。
政府は総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の下に小委員会を設け、新制度を議論し、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する。【川口雅浩】


大手の救済色濃く 利用者の反発必至
毎日新聞2016年9月8日 

政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、4月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】
 原発の廃炉にかかる費用は、110万キロワット級の原発で570億〜770億円程度とされる。これは50万キロワット級の火力発電所の廃炉費用30億円程度と比べて15〜20倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
経済産業省によると、国内の原発の廃炉に必要な見積額は電力10社(大手9社と日本原子力発電)の合計で2兆8200億円。このうち2013年3月末時点で10社が解体引当金として積んでいたのは1兆5800億円で、引当率は56%だった。その後も10社は引当金を積み増ししているものの、電力全面自由化で将来、徴収が進まない可能性もある。
大手電力から新電力に切り替えた契約数は7月末時点で約148万件と全体の約2.4%に過ぎないが、将来的には拡大するとみられている。
そこで今回、政府が考えたのが、大手電力会社だけでなく、新電力を含めたすべての電力会社に廃炉や賠償の負担を求める案だ。新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っており、「過去に大手電力の電気を利用した需要家(消費者)と、電力自由化後の需要家の間に負担の公平性が損なわれてはならない」というのが政府側の言い分だ。
しかし、福島の原発事故を教訓に、再生可能エネルギーによる発電比率の高い新電力を選んだ消費者もいる。すべての契約者に負担を求めるとなれば、原発のない沖縄県の消費者にも廃炉費用を負担してもらうことになる。制度的な矛盾は否めず、消費者から「原発のコストは大手電力が負担すべきで、すべての国民に転嫁するのはおかしい」などといった反発が強まる可能性がある。
電力全面自由化は、地域独占だった大手電力と新電力の競争を促し、電気料金を下げるのが目的だった。にもかかわらず、政府が原発の廃炉や賠償を優先せざるを得ないのは、原発が潜在的にコスト高である現実も物語っている。

これこそ原発のリスク 大島堅一・立命館大学教授(環境経済学)の話 

原子力事業者(大手電力)にも新電力にも有利、不利な点がある。なぜ原子力事業者だけ不利な点を取り去る必要があるのか。明らかにおかしな政策で、保護策といえる。要するに原発のコストが高いということ。原子力事業者が自己解決すべきで、国が制度を作り面倒を見る必要はない。原子力事業者が原発のコストを払いきれなくなっている証明で、これこそ原発のリスクだ。政府が事故や廃炉のコストを入れても原発は安いと主張してきたこととも矛盾する。

原発をめぐる政府の主張と問題点
<政府>

・電力自由化で大手電力は廃炉や福島原発事故の費用を回収できなくなる恐れがある

・新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っている

・原発の廃炉や事故の賠償を円滑に進めるには、新電力を含むすべての契約者に負担を求めるべきだ

<消費者や有識者>

・廃炉や賠償の費用は大手電力が経営努力で電気料金から回収すべきだ

・廃炉や賠償の費用を入れても原発は安いと言っていた主張と矛盾するのではないか

・原発のない新電力や沖縄県の契約者が費用を負担するのはおかしい。大手電力の救済ではないか

# by nonukes | 2016-09-08 13:52 | 電力自由化 | Trackback | Comments(0)

この国は「盗撮・盗聴」の暗黒社会が完成しつつある

この国は「盗撮・盗聴」の暗黒社会が完成しつつある
小坂正則
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実際に盗撮された映像の一部です。顔や車のナンバーまで鮮明に写っています
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隠しカメラを設置する前に警察署で準備中の自分たちの顔やほかの場所でも盗撮しているような会話まで録画されている。実に間抜けな捜査員たちか



別府警察署の盗撮事件は当事者だけの問題ではない

新聞報道などによると、別府平和センターの事務所敷地内に別府警察署の職員が6月18日深夜に無断で立ち入り、監視カメラ2台を設置。そのカメラを発見した23日まで盗撮を行っていたという事件が発生。当初監視カメラを発見した事務所職員は参院選の選挙事務所として事務所を使っていたため、対立候補陣営が設置したものと思い、別府警察署へ被害届を出したものの、それを設置したのは大分県警だったという笑うに笑えない話を白状したそうです。しかし、何の目的で設置したのかなど詳細は公表していないようで、「公務員の中で選挙事務に関わる職員が選挙活動をしているのではないかという疑いを持っていてカメラを設置した」という記事も出ているそうです。
そして関係者によると、「この問題で県警幹部が関係者へ直々に謝罪を行ったので、もう済んだこと」と話していました。
しかし、肝心の「何の目的で行ったのか」とか、「誰の指示で盗撮が行われたのか」や「これまでにこのような盗撮を日常的に行っているのか」など分かっていないことが山ほどあります。それらに蓋をして「終わったこと」と、片づけていいのでしょうか。幸い、民進党の足立参議は、自分の選挙に対して行った県警の暴走だけに「この問題は国会で追及する」と、8月21日に記者会見しています。

監視は日常的に行われている

高速道路の入り口は元より道路という道路にはNシステムなどの監視カメラが設置しています。駅構内や地下道などにも至るところに監視カメラがあります。これらがあるから犯罪を防止する抑止効果があることも確かでしょうし、マンションの玄関先やエレベーター内に監視カメラがあるから安心して生活できる方も多いでしょう。
オウム事件の容疑者がコンビニや駅構内の監視カメラで逮捕されたという事件がありましたが、街角の監視カメラの映像で犯人を特定できるほどの顔認識の技術が飛躍的に向上してるのです。コンピューター技術が発展した現在では、私の顔を新宿駅の防犯カメラの映像の中から探し出すことなど簡単にできるのです。
「悪いことややましいことをしていないのなら、盗撮されてもいいではないか」という意見もあるかもしれませんが、プライバシーを丸裸にされることは、対立する政治家を陥れたり、無実の人間を犯人に仕立てたり、あらゆる情報を持っている人間が好き勝手にその情報を自由に利用できるのです。

盗聴法改正が静かに成立した

ヘイトスピーチ規制法と抱き合わせにして、自民と民進の取引で、刑事訴訟法等改悪案が今年5月24日に自民、公明、民進などの賛成多数で可決成立しました。マスコミはヘイトスピーチ規制法は大きく取り上げていましたが、盗聴法や取り調べの可視化などの問題はほとんど取り上げていませんでした。もともと、刑事告訴法の改正案はえん罪事件が繰り返されることから、検察や警察の取り調べの全てを録画することを弁護士会などが求めていたものを、通った法案はまるで逆で、部分可視化が行われるだけで、えん罪事件の元になる誘導や脅迫などの証拠を隠すことが可能な部分可視化では何の意味もないのです。
しかも盗聴法は1999年に野党は元より公明党まで反対していた法案が公明党の修正などで、対象犯罪を薬物、銃器、組織的殺人など、いわゆる暴力団関係の組織犯罪4類型に限定し、通信事業者の常時立ち会いの義務づけなどの与党修正によってかろうじて成立させたものです。それが今度の改正で、「窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁、傷害等の一般刑法犯」を追加したと言うのです。しかし国民は誰でも犯罪を犯す可能性はあるのですから、警察は誰でも自由に盗聴できることになり、通信事業者の立ち会いも不要になったため、警察官だけで、好きなだけ自由に電話もメールもラインなどSNSも閲覧することができるようになったのです。もちろん、何の犯罪容疑のない者を盗聴はしないでしょうが、したかしないかを明らかにしないのですから、これは秘密保護法とセットで私たち市民は丸裸にされてしまったも同然なのです。

戦前のような暗黒社会にしてはならない

もう一つ大きな捜査手段の改正があります。「司法取引」です。米国などでは当たり前に行われている捜査方法ですが、犯罪者同士で犯人を密告したら、密告した者の罪を軽くしてもらえるという法律です。これではえん罪が増えるでしょうし、戦前の治安維持法社会では、「誰かが自分のことをウソの密告をするかもしれない」という疑心暗鬼に駆られて、「密告される前に自分から密告しようという社会」が出来上がったのです。
そのほかにも政府と自民党が成立させようと何度も法案を上程一歩手前まで行っている法律が「共謀罪」です。犯罪を実行する前に複数で話し合っただけで犯罪を成立させるという恐ろし法律です。戦前の日本の自由な言論を封殺して戦争に巻き込んでいったのは「治安維持法」が大きな力になった言われていますが、「共謀罪」は「治安維持法」そのものです。当時の社会は監視カメラなどありませんでしたので、今よりも市民的自由はあったでしょう。監視カメラと盗聴に共謀罪がセットになれば、戦前以上の「治安維持法」の社会ができてしまうでしょう。
このような社会とは民衆を個別に対立・分断させて、国家権力に抵抗させないための独裁国家の常套手段なのです。そして憲法を改正して「緊急事態法」を導入し、民主主義や憲法で保障されている基本的人権など奪い去って、国民を家畜化させて支配しようという国家権力の中枢にいる警察・防衛官僚と安倍政権の究極の目論見なのではないでしょうか。また、このような監視社会は米国が一歩も二歩の先行しています。「秘密保護法」も米国の要求で成立した法律です。すぜにグーグルやフェイスブックやメールも国際電話も全て米国は盗聴しているのです。それは中央情報局 (CIA) 及び国家安全保障局 (NSA) の局員として、アメリカ政府による情報収集に携わっていた.スノーデン氏の証言で明らかです。
さて、私たちは何から取りかかればいいのでしょうか。まずはやれることからやりましょう。別府警察署の盗撮事件は大分県民としてこのまま黙っているわけにはいきません。何の目的で、誰の指示で、などなど警察捜査の暗部を白日の下にさらけ出させましょう。
最後にドイツで反ナチス運動の指導者、マルティン・ニーメラー牧師の言葉を

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった



「別府警察署盗撮事件を考える市民集会」
を現場の別府市で開催します


日時:9月10日(土)14時~17時
場所:別府南部公民館2階研修室(浜脇高等温泉横)
主催:おおいた市民オンブズマン
連絡先:090-1348-0373(小坂)

その他:参加無料、どなたでも参加可能です

# by nonukes | 2016-08-24 20:43 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Trackback | Comments(0)

満蒙開拓団の息子として感じる今日この頃 その1

満蒙開拓団の息子として感じる今日この頃 その1
小坂正則
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ハルピンの方正県にある満州開拓団の日本人公墓
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ここが開拓団のあった村ですハルピンから高速バスで2時間半、タクシーで1時間のタローミーチン(チンは村という意味だそうです)

私は5月の連休を利用して中華人民共和国黒竜江省の旧満州国ハルピン方正県ターロミー村へ2人の兄たちのお墓参りに行って来ました。その話はいずれこのブログにも書こうと思っていたのですが、裁判の準備で書く暇がありませんでした。
ただ、この間にも満州開拓団の映画『山本慈昭 望郷の鐘~満蒙開拓団の落日』を観たり、NHKのドキュメントなどを見て、私の家族はその犠牲者として、少なくとも私自身はこの事実を自分の胸にキチンと納めて、この問題に真正面から向き合う姿勢は取らなければならないと感じたのです。私はそう感じたからと言って、それで私には何ができるわけでもありません。既に満蒙開拓団だった両親は2人とも8年と11年前に亡くなっていますので、私の両親がたどった凄まじい困苦の歴史を正確に伝える手段を私は持っていないからです。
彼らが亡くなる前に聞き出しておけばよかったと、今になって悔やまれて仕方ありません。なぜ、書くことを常としている私が、両親から彼らの記憶をたどって、できるだけ正確に2人の個人史を書き残さなかったのだろうかと悔やまれるのです。

母と父の簡単な生涯

父、小坂茂は22歳から24歳ころに大分県三重町の農業実践大学に入学して大分県庁に就職したそうです。その前に親父は食い扶持を減らすために大地主の家に婿養子に行ったそうですが、そこでは馬車馬のようにただ働かされるだけで、こんなところで一生こき使われて俺の人生が終わるのはイヤだと思い、家を出ようと妻に相談したところ、地主の娘の妻は「家を出るならあなた1人で出て行って」と言われて、親父は生まれたばかりの娘と妻を置いて家を出て行ったそうです。そこで、実家の神社の境内で1人で勉強して難関の実践大学の受験を突破しました。
卒業後、農業指導員として県庁に入った親父の赴任地が前津江村だったそうですが、そこでは5年くらい働いたそうです。そこでの逸話を聞いたことがあります。父が東京に出張した時の帰りに静岡で列車を降りて、静岡名産のワサビを数本買って帰ったそうです。山間地のムラの農業は換金作物を作らなければ、これからの農業では食っていけないと。今でもこの地ではワサビが特産品だそうですが、親父の置き土産でしょうか。しかし、30代初めの若者は、「狭い日本で生きていくよりも俺は大陸で夢を実現させたい」と思って満蒙開拓団に応募したといいます。もちろんそれは本人の意志だったのか上司からそそのかされたのかは今では調べるすべはありません。
満州開拓団の大分県の方正県のターローミー村に赴任した親父は大勢の団員を率いる農業指導員とか副団長になり、最後は団長になったそうです。そこで、独身の親父は1人ではいけないということで、兄貴の妻の姪っ子を写真で見合いして、兄貴が私の母親を満州まで連れて行ってハルピンで結婚式を挙げました。結婚式の時に初めて親父の実物を母は見たそうです。開拓団の子どもたちが「きれいな嫁さんが来た」と言って騒いだそうです。母が亡くなった8年前の葬儀の時に参列してくれた、当時子どもだった方がこう言っていました。「マツ子さんが開拓団に来たときに美人の奥さんが来たぞとみんなで騒いだものです」と。

日本をめざした母たちの逃避行

その後戦火がどんどん悪化して、父は敗戦の2,3年前に関東軍に招集されて戦争に行きました。母は幼い子どもを2人抱えて、それでも生活には何不自由することもなかったそうです。開拓団は男は老人だけで後は女子どもだけになったそうです。そこで敗戦の8月15日を迎えて、どうするかという会議があったそうです。中には集団自決をしようという意見もあったそうですが、団長が「全員を生きて日本に返すことが私の使命だ。たった1人も無駄死にをさせるわけにはいかない」と、強い決意で話して、全員で村を後にして日本をめざして歩き出したそうです。私はハルピンの丘を列車で通って行く車中、「当時の母親と2人の子どもたちはこんな山々を越えて行ったのではないか」と思いながら車窓を眺めていました。母たち女はみんな着物などは食べもに変えてしまって、麻袋を開いてそれを身体に巻き付けて着物代わりにしていたそうです。髪も短く切って、顔も黒く塗って女と分からないようにしていたそうです。私が子どもの頃なぜそんな変装をしなければならないかと聞いても、その理由を母親は語りませんでしたが、その理由はソ連兵に見つかったら、女たちはみんなソ連兵に強姦されたからだと後から知りました。私が学生のころ学んだ理想社会のはずのレーニンの言う社会主義の、これが実態だったのです。現実とは悲しいものです。
母は使用人の中国人に優しくされたそうです。なぜなら40年前に母たちは満州の開拓団跡地を訪問したことがあります。そこで亡くなった子どもや日本人の慰霊碑を建設しました。そこでは旧満州で母親の元で働いていた方々に再会して歓迎されたそうですから、開拓団によっては軋轢に大きな差があったのかもしれません。それも関東軍によって中国人の農地を強制的に奪った所では戦後襲撃を受けたそうですから、詳しいことは分かりませんが、それでもターローミー開拓団が現地の人びとに対して悪事を働かなかったとは思ってはいません。どんなにやさしい母親でも彼らは侵略者ですし、所詮、関東軍に騙された国境防衛のための人柱だったのです。
母は満足な食べ物がなくて2歳の次男にあげる母乳が出なくなったそうです。そこで数ヶ月で2歳の次男が亡くなり、その後5歳の長男も亡くなったそうです。亡くなった子どもを土に埋めることもできないまま、髪の毛と爪を剥がして持って帰ってきました。さぞや悲しかったことでしょう。そのうち、母と一緒に歩いていた女性たちは「満人(中国人)の妻になったり、子どもを売ってお金変えて餓えをしのいだ人も多かった」と母は話してくれました。中国残留孤児が日本に帰ってくるというニュースが40年前から20年前くらいにはよくありましたが、母は食い入るようにテレビの画面を見ていました。ふとこう漏らしたことがありました。「私はあの時満人に息子2人を売っていたら今頃こうして生きて帰ってきたかもしれんかったんやなあ。でもあの時私は売り渡すことなどできなかったんよ。どっちにしてもつらいことやったなあ」と言って涙を流すのです。彼女にはどんな責任があったのでしょうか。日本人の大人として中国大陸への侵略者としての責任の一旦はあったでしょうが、少なくとも亡くなった子どもたちには何の責任もなかったことはだけは事実です。

戦争にいい戦争も悪い戦争もない。戦争は全て悪だ

私たち民衆に取って、よい戦争も悪い戦争もありません。戦争で一番に犠牲になるのは子どもたちです。そして次が弱者です。いつまで私たちは為政者に騙されれ続ければ気づくのでしょうか。悲しくなるほどのこれが現実です。でも、諦めるわけにはいきません。中国のやさしい人びとを2度と侵略などしないという決意を日本人は持たなければなりません。戦争責任を果たしているのでしょうか。私はハルピンの731記念館や918記念館を訪れて、日本の戦争責任を厳しく認識させてもらいました。そこで、これまで私は何も知らなかったんだと、私の無知ぶりを実感しました。こんなひどいことを戦前の日本人が行ったことを日本人の何人が知っているのでしょうか。学校でなぜ教えないのでしょうか。731記念館に安倍晋三首相はぜひ行ってもらいたいと、私は思いました。過去の過ちから学ばないものは過ちを再び繰り返すからです。(つづく)

# by nonukes | 2016-08-22 18:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Trackback | Comments(0)

これだけ新聞が書いてくれているのに、このチャンスを逃すわけにはいかない

これだけ新聞が書いてくれているのに、このチャンスを逃すわけにはいかない
小坂正則
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これまでいろいろと私は個人的にブログを書いてきました。でも、これを見てくれる方が多くても全国で1日に千人です。さて、大分県民で何人の有権者が、このブログを見てくれるでしょうか。きっと数人から数十人です。ネットによる情報拡散にはどうしても偏った層にしか情報が伝わっていきません。そんなもどかしさを感じながらもこうして日々書いているのです。
さて、7月に仮処分を申し立てて、審尋が2回開催されました。そして、新聞やテレビで伊方原発の再稼働のことが報道されて、一定の反応がありました。これまでに本訴訟へ参加したいと申し込んで頂いた方が170名弱の模様です。正確な数は明日把握します。ただ、ここ数日は落ち着いてきています。自分から申し出る方は一定程度出尽くしたのではないかと、私は考えています。
下の記事は大分合同新聞の連載記事です。ネットではできない紙面により直接お茶の間や職場や銀行やパーマやさんなど生活の隅々に「伊方原発裁判の意義」が浸透していく可能性を感じます。
私たちが逆立ちしてもできないことが、毎日28万部の紙面で各家庭に届けられているのです。すごいことです。まだまだ大分県内の隅々まで、裁判の意義を伝えるために東奔西走しなければならないと痛切に感じます。街行く人が、「頑張ってね」と、向こうから声を掛けてもらえるようになるまで頑張って、「伊方原発訴訟」のことを「裁判で原発を一緒にとめよう」というメッセージを伝える努力をしなければならないと思っています。
そのためには手が足りません。毎日毎日裁判の証拠や調書の印刷に事務局スタッフは追われているのが現状です。大分合同新聞が茶の間に届けられている今こそ、街頭で戸別訪問で裁判の支援をお願いすれば世論は私たちの側にもっともっと大きく傾いてくれることでしょう。もちろん地元紙だけではりません。全国紙も頑張ってくれています。テレビも同じく大きな影響力を行使しています。我が方に追い風が吹いてるのです。
そんなチャンスの時に何もしないで、黙っているのはもったいない限りです。そこで、できることから取り組んで行こうと思っています。大分在住の皆さん、お力を貸してください。あなたに貸してもらえる時間を1週間に1時間でも結構です。チラシを撒いたり、街頭宣伝をやったり、これから暑さも少しは和らぐと思いますので,積極的に攻めていこうと思っています。裁判は世論の力で勝つのですから。


対岸の原発 伊方再稼働㊤
大分合同新聞2016年8月14日

3号機が再稼働した伊方原発(中央)、運転差し止めを求める仮処分が申し立てられている大分地裁(左下)、広島地裁(左上)、松山地裁(右下)と地図のコラージュ
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大分から最短45キロ先の対岸にある四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した。大分、松山、広島の3地裁には各地の住民が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てており、当面の焦点は司法判断に移る。3地裁は差し止めを認めるかどうかの決定をいずれも来年3月までに出すとの見方が強い。関西電力高浜原発(福井県)と同様、動きだした後でも「即停止」となる可能性があり、住民側は「一日も早くストップさせたい」と意気込む。

「大分、松山、広島と、伊方原発を三方から取り囲む形ができた」
7月4日、大分地裁。市民グループ「伊方原発をとめる大分裁判の会」の小坂正則事務局長(63)=大分市=は、仮処分の申立書を提出した後、こう語った。
仮処分は通常の訴訟よりも審理期間が短い。さらに、訴訟なら住民側の訴えが認められても四国電側が上訴すれば確定するまで止まらない可能性があるものの、仮処分は裁判所の決定がすぐに効力を持つ。
東京電力福島第1原発の事故後、松山地裁で伊方原発の差し止め訴訟が続いていたが、今年3月に広島の被爆者らが広島地裁に仮処分を申し立てた。それが契機となり、4月に熊本・大分地震が起きたこともあって、松山も「地震が伊方に波及する恐れがあり、緊急性が高まった」と5月に仮処分を申請した。続く大分は6~7月に計4人が申し立てをした。
  
3地裁の審理で共通する主な争点は地震、津波、土砂災害を巡る評価だ。特に伊方原発は数キロ先の伊予灘に国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っており、強い地震に襲われて重大事故が起きるのではないかという不安が根強い。
耐震設計の目安となる揺れを示す「基準地震動」は最大650ガル。四国電は「(紀伊半島から大分まで)中央構造線が480キロにわたって連動した場合も想定して基準地震動を策定するなど、安全性は十分確保されている」と主張する。
だが、複数の学者は「長大な活断層が近くにあり、ましてや断層が480キロも連動して650ガルというのは過小だ」と指摘する。伊予灘や別府湾で断層調査を続けてきた高知大学防災推進センターの岡村真特任教授(地震地質学)は、中部電力浜岡原発(最大2千ガル)などと比べても低いとし「千ガル、2千ガル以上も当然あり得るものとして想定しなければ」と訴える。
 
仮処分の判断は再稼働に間に合わなかったが、3地裁の審理はいずれも年内がヤマ場になりそうだ。
脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士(第二東京弁護士会)は8月10日、大分市内で「動く前に止めたかったが…」とした上で、こう強調した。
「動いてから止められた方が(四国電は)ダメージが大きい」

対岸の原発 伊方再稼働㊥
大分合同新聞2016年8月15日

「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定!」。東日本大震災から5年を前にした3月9日。滋賀県大津市の大津地裁から駆け出してきた弁護士が垂れ幕を掲げると、集まった住民は「歴史的判断だ」と歓喜に包まれた。
関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転禁止を、隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分。同地裁の山本義彦裁判長は、政府が「世界一厳しい」とする原発の新規制基準に疑問を呈し、運転を差し止める決定をした。仮処分は直ちに効力を持つため、関電は今年再稼働したばかりの同原発を停止させた。
稼働中の原発が司法判断で止まった初のケースだ。従来は「再稼働してしまえば止めるのは難しい」という雰囲気があったが、この決定は「動きだしてからでも止めることができる」ことを実証。全国の電力事業者に衝撃が広がり、「司法リスク」という言葉も飛び交い始めた。
 ■ 
原発立地県ではなく、周辺県の住民が居住地の裁判所に訴え出て差し止めを勝ち取った点でも注目を集めた。大分県の住民が最短45キロ先の対岸にある四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を止めようと大分地裁に仮処分を申し立てたのと、同様の構図だ。
滋賀の申立人は高浜原発から約70キロまでのエリアに居住。「東京電力福島第1原発のような事故が起きれば、琵琶湖が汚染され近畿圏の1400万人が飲料水を失う」などと訴えた。
大津地裁決定は、福島事故の原因究明が「道半ば」の状況で策定された新基準は、福島の教訓を十分生かしていないのではないかと指摘。「福島事故を経験したわが国民は、事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さと避難に大きな混乱が生じたことを知っている」と、再稼働の審査に避難計画が含まれていないことにも疑問を突き付けた。伊方原発にも通じる問題だ。
 ■ 
決定後、関西の財界からは「一地裁の裁判長が国のエネルギー政策を左右してもいいのか」と、三権分立を無視した声が上がった。関電社長も今後、逆転勝訴した場合に住民側へ損害賠償を請求する可能性に言及。裁判所や住民側へプレッシャーをかけた形だ。
2基は法的に運転できない状態が続く。関電は抗告し、舞台は大阪高裁に移った。
福井県若狭湾沿いは“原発銀座”と呼ばれる。異議審決定の2日後、高浜原発近くでは、多くの人が釣りをしていた。「原発がなかったら交付金も働き口もなくなる」「危ないとか言っていられない」。立地県と周辺県の思いは擦れ違っていた。

対岸の原発 伊方再稼働㊦
大分合同新聞2016年8月16日

原発ゼロを訴える井戸謙一弁護士。「一私企業の経営安定のために、どうして多数の住民がリスクを負わなければならないのか」=7月15日、滋賀県彦根市
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関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に隣接する滋賀県の住民の申し立てを認め、運転を差し止めた3月の大津地裁決定は、重大事故が起きた場合に放射能被害が及ぶ可能性のある周辺自治体の住民を勇気づけた。滋賀住民の弁護団長を務め、四国電力伊方原発(愛媛県)の運転禁止を求める「大分裁判」の弁護団にも加わった井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)に、大津決定の意義などを聞いた。
―大津決定の意義は。
現実に動いている原発を、隣接県の住民の申し立てで隣接県の裁判所が止めたことだ。(立地県でない住民の主張を認めたのは)東京電力福島第1原発事故の被害が広範に広がったことの裏返しだ。
―追随する司法判断は出るか。
これまで裁判所は、電力会社側に原発が安全基準に適合していることを、原告側には原発の危険性の立証を求め、原告側のハードルが高かった。大津決定は従来の枠組みを踏襲しながらも、関電に対し「福島事故後の規制がどう強化され、関電がどう応えたか」の立証責任を強く求めた。(他の裁判所が)同調しやすい判断枠組みだ。
―決定は政府が「世界最高水準」と自負する新規制基準を不十分と指摘した。
国際基準である国際原子力機関(IAEA)の「深層防護」の考え方を取り入れなければならないのに、新基準は避難計画を審査の対象としていない。それだけで原子力基本法、原子力規制委員会設置法に違反する。「世界一厳しい」というのは大うそだ。
―井戸さんは元裁判官で、金沢地裁の裁判長だった2006年に北陸電力志(し)賀(か)原発の差し止め判決を言い渡した。
もともとは原発廃止論者ではなかった。原発なしでは日本のエネルギーが立ち行かないと思っていた。しかし、審理の中で、北陸電力がコスト削減のためにあえて不利な部分に目をつぶっていると感じた。原発自体は反対しないが、やるなら安全性を高めて、との思いを込めた。
「3・11」直後も原発をすぐゼロにとは言えなかった。だが、2年間、原発が1基も動かず、日本社会には原発がいらないことが分かった。今夏は節電要請もしていない。一私企業の利益のために周辺住民がリスクを負う理由はない。
―伊方原発をどう見る。
最も大きいのは耐震性の問題。中央構造線が動いたときの地震の加速度予測は、四国電の計算にごまかしがあるとしか思えない。合理的な避難計画もできず、立地不適だ。
―「大分裁判」の弁護団に参加した。
大分、松山、広島と3地裁に伊方原発差し止めの仮処分が申し立てられている。最低でも一つ勝ち、何としても止めたい。鹿児島県では九州電力川内原発の一時停止を掲げた知事が当選した。川内は政治で、伊方は司法で止めることができる。もう時代は変わった。動き始めた原発を一つ一つ止めていき、原発ゼロを実現したい。

 いど・けんいち 1954年生まれ。大阪府出身。東京大学教育学部卒。75年司法試験合格。金沢地裁、京都地裁で民事部の裁判長を務めた。2011年3月に退官し、現在は弁護士。滋賀県彦根市在住。

# by nonukes | 2016-08-17 01:49 | 原発再稼働は許さない | Trackback | Comments(3)

さようなら藤田祐幸さん

さようなら藤田祐幸さん
小坂正則
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今にも藤田祐幸さんが飛び出して来そうな感じの遺影です
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昔ながらの葬儀の行列です
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藤田祐幸さんのご自宅です
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これが「松明楼」の「藤田文庫」
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「松明楼」の書籍などです


藤田祐幸さんが7月18日にお亡くなりになりました。藤田祐幸さんと言ってもご存じでない方は知らないでしょうが、チェルノブイリ原発事故以後大分で反原発運動に関わってきた、私たちチェルノブイリ世代の者で知らない方はいないでしょう。これまで広瀬隆さんと一緒に、単独で九州を大分を何度来て、講演をして頂いたことでしょうか。
実は、今年3月に長崎の西海市に住んでいる藤田さんにお電話しました。「大分で伊方原発仮処分の裁判をやりたいんですが、藤田さん協力してもらえませんか」と。すると、「僕はだいぶ弱っているから、協力できることはあまりないかもしれないけどね。私はこれまで、原発裁判だけはやりたくなかったが、高浜の仮処分で考え方を変えなければならないと思っているよ。頑張ってやってくれ」と言った会話をしました。その後、6月の中旬に「広瀬隆さんを大分と熊本に呼んで講演をします」と、電話したら、藤田さんは「広瀬さんが来るのか。俺も会いたいから大分か熊本のどこかで合流しよう」と、元気そうに電話口で話していました。
私は久しぶりの元気な声に「先生だいぶお元気になりましたねえ」と、言ったくらいです。その後7月に入って、電話するとすっかり元気がないので、私は無理を言って「先生、広瀬さんと一緒に病院に見舞いに行っていいですか」と尋ねたら「ああ、いいよ」と、弱々しく承諾してくれました。そして7月18日に久留米市の病院の前まで行って、広瀬さんに電話をしてもらったのです。すると藤田さんではなく娘さんが携帯に出て「父はいま実家に帰っています。意識がなくなったり戻ったりしているんです。今は意識がありますから電話に出れるか聞いてみますね」と。すると藤田さんは、「ああっ」というような大きな声を出したそうです。それが広瀬さんと藤田さんの最後の会話でした。親友の広瀬隆さんからの電話にきっと喜んで声を振り絞って出したでしょう。藤田さんとは同じ年の広瀬さんは「電話してよかった」と言っていましたが、随分落ち込んでいるようでした。

藤田祐幸さんの意志は私たちが必ず受け継ぐ

18日の夜遅く亡くなりましたと、娘さんからお電話を頂きました。そして、20日の葬儀に私は北九州の深江守さんと一緒に長崎の西海市であった葬儀に参列しました。
娘さんの葬儀での挨拶で「父は反原発運動に人生のほとんど全てを捧げました。亡くなる前々日に意識がしっかりしている父に、私はこう聞きました。あなたの人生はどんな人生でしたか。何か思い残すことはありませんかと。すると父は『人生波瀾万丈。一点の悔いもなし』としっかりとした声で答えました」と。
文字どうり藤田さんは人生のほとんど全てを反原発運動に捧げて来たのです。「私は藤田さんのように言って死ねるかなあ」と、思ったら涙があふれ出してきました。藤田さんが亡くなるのは寂しいし、悲しいけど、彼は自分の人生に何の悔いもなく、真っ正面に生きてきたんだからそれでいいんだと。さて、「お前はこれから残り僅かな人生をどう生きるんだ?」と自分に問いかけてみました……。葬儀の前、自宅に伺って棺の中に小さく横たわっている藤田さんを見せてもらったら、いつものやさしい顔で、まるでぐっすり眠っているようで、今にも起きてきそうでした。(合掌)

藤田さんのお別れ会を予定しています

実は、私に取って、藤田祐幸さんはもう一つの関係があるのです。10年くらい前の話です。藤田さんが慶応大学を退官する時に膨大な資料をどうするかで悩んでいたのです。ご自宅に必要な資料は持って帰るけど、「自宅には入らないほどの資料を誰か引き取ってはもらえないか」という話を九州の仲間にしたそうです。すると、「小坂の自宅は随分広そうだから小坂に預けたらいいのでは」という話になって、藤田さんから「小坂君、君に資料を預けるから引き取ってくれ」となったのです。私はちょうどその頃、松下竜一資料館を造る準備をしていたので、「先生、それは願ってもないことです。私に預けさせてください」と、お願いしました。と言うわけで、私の家にある「松明楼」の棚の一部に「藤田祐幸文庫」があるのです。70年代から80年代の市民運動関係のミニコミ誌と月刊誌などです。
そんな藤田さんとのいろんな思い出を持っている私たち九州の反原発運動の仲間内で「藤田祐幸さんお別れ会」を企画しようと言う話が持ち上がっています。どこで開催するかが問題ですが、各県それぞれに藤田さんとの関わりや足跡があるでしょう。大分でもぜひ藤田さんを偲ぶ会を開きたいし、「藤田文庫」のお披露目もしたいと願っているのですが、まだまだ大分は来年の仮処分決定までは裁判最優先でなければなりません。
東京では9月21日(木)デイズジャパン主催で「藤田祐幸さんを偲ぶ会」が開催されます。詳しくは03-3322-4150までお問い合わせください。

# by nonukes | 2016-08-15 18:14 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Trackback | Comments(1)

伊方原発再稼働に対して各地のたたかいとマスコミ報道

伊方原発再稼働に対して各地のたたかいとマスコミ報道
小坂正則
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昨日は早朝から伊方現地を中心に各地で伊方原発の再稼働に対する抗議行動が繰り広げられました。大分からは伊方現地へ私たちの仲間3名が早朝から駆けつけました。大分では帰宅途中の通勤客へのアピールを狙って、夕方5時半から6時半過ぎまで街頭でアピールとビラ撒きを行いました。お盆の時期だけに主婦の皆さんはなかなか参加出来ずに参加者は10名でしたが、テレビは全社が来ていましたし、マスコミ各社が集まっていて、私たちを遙かに上回る人数でした。
今朝の大分合同新聞と朝日新聞だけですが切り抜きを添付します。そのほかの新聞は見ていませんが、各紙とも一面トップに取り上げているようです。2紙とも再稼働に対して批判的な内容でした。
上の写真は街頭で訴える仲間たちです。お盆の前で忙しい中、参加してくれた皆さんありがとうございました。

3号機再稼働 ゲート前、抗議の声
大分合同新聞8月12日夕刊

伊方原発のゲート前で再稼働に抗議し、仲間とシュプレヒコールを上げる中山田さつきさん。「止めるまで、諦めずに訴え続ける」と誓った=12日午前9時11分
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【大分合同・愛媛伊方特別支局】大分県に近い四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が12日、再び動きだした。東京電力福島第1原発事故後の定期検査で全3基が停止して以降、原子炉が起動するのは4年7カ月ぶり。伊方原発のゲート前には愛媛、大分など全国から再稼働に反対する人たちが集まり、「住民の命と暮らしを無視した再稼働だ」と抗議活動を展開。「本当の闘いはこれから。諦めずに運動を続ける」と誓った。
ゲート前の道路には柵が設けられ、警備の警察官がずらりと並んだ。そばでは「再稼働絶対反対」などののぼりを掲げた約150人が「原発止めろ」とシュプレヒコール。その中には、今夏に伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁へ申請した杵築市の農林業中山田さつきさん(62)の姿もあった。
中山田さんは1979年に起きた米スリーマイルアイランドの原発事故をきっかけに、原発の危険性を知った。86年にチェルノブイリ、そして2011年には福島―。「ついに起きてしまった」と衝撃を受けた。
「原発と命は共存できない」と反対運動を続け、「伊方原発をとめる大分裁判の会」では原告団の共同代表になった。九州電力川内原発(鹿児島県)、玄海原発(佐賀県)の差し止め訴訟の原告にも加わる。
空気が澄んだ日には、国東半島から伊方原発がはっきり見える。「とても近いし、遮る物は何もない」。事故で放射性物質が漏れれば大分への影響は計り知れない、と感じている。
大分は原発立地県とは違い、再稼働に必要な「地元同意」の手続きで「かやの外」だった。「何かあれば被害を受けるのに、そんなふざけた話はない」。大分の住民が声を出すのは当然のことだと思っている。
伊方3号機を巡っては大分、松山、広島の3地裁で運転差し止めを求める仮処分が申し立てられており、司法判断に注目が集まる。大分裁判の会はできるだけ多くの県民に原告になってもらい、9月までに訴訟も起こす予定だ。
ゲート前で拳を上げた中山田さんは「古里を守りたい。再稼働は悔しいが、絶対に諦めない。止めるまで訴え続ける」と力を込めた。

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上の4枚は大分合同新聞です
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上の5枚は朝日新聞です

# by nonukes | 2016-08-13 10:56 | 原発再稼働は許さない | Trackback | Comments(0)

「地震による事故の危険性と、大分県民の反対の声も無視して強行した」伊方原発の再稼働に抗議する

「地震による事故の危険性と、大分県民の反対の声も無視して強行した」伊方原発の再稼働に抗議する
小坂正則
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本日早朝の9時に伊方原発3号機の核燃料の制御棒が抜かれて、プルトニウム燃料による原子力発電所が動き出しました。福島原発事故から5年4ヵ月もの長期間止まっていた原発は至る所で錆や劣化が進んでいる可能性があり、長期停止による事故が起きないという保証はありません。
しかも、中央構造線の延長線上の熊本・大分地震M6.5とM7と規模は、小さくても揺れは最大の震度7の連続地震が起こって4ヵ月も経っていない中で伊方原発は再稼働されたのです。川内原発も安倍政権のなりふり構わぬ原発推進政策を進めるための政治的な意図と九電の経営的な意図で動かされましたが、黒字を続けている四国電力は伊方原発を動かす何の経営的な必然性など何もないままに、政府の指示に盲目的に従って動かしたのです。もちろん、あるものは動かしたいという一企業の目先の欲望はあるでしょうが。
一旦動かしてしまったら、核燃料の放出する熱は出続けますから、止まっているときよりも事故の危険性は遙かに大きくなります。これから私たち大分県民は「いつ事故が起きるかもしれない」という恐怖や不安を抱えながら暮らしていかなければならないのです。
しかも、政府も避難計画に不備があることを認めています。山本原子力防災担当相8月8日に会見で100%完全ではないが、不備なところはこれから直して行く」と発言しています。じゃあ不備がある中で巨大地震が起きて事故になったら誰がその責任を取るのか。その回答はありません。安倍首相は「事故があれば私が責任を取る」と、常ずね言いますが、そうじゃないのです。あなたのような嘘つきに責任を取ると言われても何の安全の足しにもならないのです。原発を動かす前にちゃんと責任を取って問題の箇所は直してもらわないと困るんです。
大分県には原子力避難計画などありません。もし、今事故が起きたら私たちはどこに逃げたらいいのですか。屋内退避で、次の地震で家が崩壊したらどうするんですか。教えてください広瀬知事。この国の官僚も政治家も余りにも無責任です。
また、一企業の利益のために私たち大分県民の人格権を奪うような暴挙を決して許すわけにはいきません。中央構造線上で巨大地震が起きる前に伊方原発を止めることを私たちは要求しますが、金儲けのためなら周辺住民の生命も軽視して、消費者の声も聞く耳を持たない四国電力には当事者能力などありませんから、私たちは一刻も早く司法の手で、この原発をとめることに全力を注ぐことを決意します。

専門家と言われる学者などに国の将来を委ねることはできない

規制庁は新たな地震による知見を訴える島崎元規制委員会院長代理の警告も無視して、規制基準の見直しをする気はありません。地震という予知できない自然の力に対する謙虚さを亡くした科学はやがて自然の力によって大きな罰を受けるでしょう。人類は予知できない自然の怖さを神の力として恐れてきたのです。現代の科学者の多くが科学が自然を制御できるという間違った考えに染まっているのです。
ドイツのメルケル政権が福島事故の直後に脱原発を決めた「倫理委員会」のメンバーは原子力の専門家だけに将来の科学を任せるのではなく、宗教家や哲学者など全ドイツの英知を集めて、脱原発を決めたのです。現代の日本の原子力を推進する専門家連中の哲学なき偏向した学者バカにこの国の将来を任せることなど危険極まりません。私たちの暮らしや将来を決めるのは一部の専門家などではなく、私たち自身でなければならばならないのです。

伊方原発を動かす一点の道理もない

安倍政権はアベノミクスのインチキを包み隠すために、日銀を手下に金融緩和をやらせて財務省にはとてつもない公共投資でインチキ政策のボロが出るのを隠すために繕っているのです。これは矛盾の先送り以外のなにものでもありません。その一環が原発推進政策です。そのツケは何倍にも何十倍にもなって返ってくるでしょう。
一企業が自分たちの企業利益のために原発を動かし、その原発による事故で何十万人もの住民が犠牲になっても何の罰も受けないなどという社会は無法社会です。テロや凶悪殺人などが増えているのは、このような社会正義が崩壊している影響もあり得ると私は思っています。
今年の4月から電力自由化が始まりました。これからの日本の消費者は電気を地域独占の電力会社から、無理矢理買わされることはないのです。好きな電気をスーパーでお買い物をするように自由に選んで買えるのです。そんな社会で強制的に原子力を動かして、その電気を買わせようとする政策は自由主義国家のやることではありません。原子力の公益性は電力自由化で失われてしまったのですから。まさに電力自由化に逆行するような政策は一刻も早くやめなければなりません。

地震による事故が先か、私たちが原発をとめるのが先かの競争

政治が間違っているならば選挙で改めなければなりません。しかし、残念ながら原発は自民党も民進党も利権に絡んだ一部の政治家や、その利権の甘い汁を吸ってる経営者や労働組合などがあるために、国民世論を政治が反映していません。その矛盾は私たち消費者と新しい政党や先進的な経営者が一緒にただしていかねければならない課題です。
でも、恐れる必要はありません。大分県民の60%以上が原発反対です。この声を直接政治家に叩き付けてやればいいのです。不遜な政治家を選挙で落とせばいいのです。
そして、私たち国民・市民が政治だけではなく経済でも主役なのです。消費者が企業を選択するのです。電力自由化です。原発の電気から原発ではない新電力へ乗り換えましょう。
そして、政府と政治が腐っているのなら、三権分立の最後の砦である司法の手を借りましょう。伊方仮処分の裁判は順調に進んでいます。多くの方が私たちの裁判に興味を持ってください。応援してください。応援とは裁判資金のカンパです。そしてこれから動き出そうとしている全国の原発仮処分を地元や原発周辺住民の皆さんはたたかってください。
私たちは諦めることなく、事故の前に原発をとめましょう。



伊方原発3号機が再稼働 運転中の原発、計3基に
朝日新聞2016年8月12日

四国電力は12日午前、伊方原発3号機(愛媛県、出力89万キロワット)を再稼働させた。これで国内で運転中の原発は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き、計3基となる。伊方3号機は松山や広島、大分の各地裁で住民が運転を止める仮処分を申請しており、司法の判断で運転が止まることもありえる。
東日本大震災後の新たな原発の規制基準のもとで稼働した原発はこれで3カ所5基目。このうち関西電力高浜3、4号機(福井県)は大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中だ。川内の2基は秋から定期検査に入るため、年内にも国内で動く原発は伊方3号機だけになる可能性が高い。
午前9時、伊方3号機の中央制御室で、運転員が核燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をして原子炉を起動させた。13日には原子炉内で核分裂反応が連続して起きる「臨界」の状態になる見通し。15日に発電と送電を始め、9月上旬には原子力規制委員会による検査を全て終えて営業運転に入る予定だ。今年5月に1700億円をかけた耐震工事が終わった。
伊方3号機が動くのは、定期検査で止まった2011年4月以来、5年3カ月ぶり。15年7月に規制委の審査を通り、10月に愛媛県と伊方町が再稼働に同意した。
伊方3号機は稼働中の3基の中で唯一、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使う「プルサーマル発電」だ。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」にこだわる政府も、早期の再稼働に期待を寄せてきた。
伊方原発は佐田岬半島の付け根部分にあり、30キロ圏内に愛媛・山口両県の12万人以上が暮らす。北側の伊予灘には、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」がある。原発事故を起こすような地震が起きて避難道路や港湾が崩れれば、原発の西側に住む5千人規模の住民が孤立するおそれがある。住民からは無事に避難できるのか、不安の声が出ている。

# by nonukes | 2016-08-12 12:41 | 原発再稼働は許さない | Trackback | Comments(0)