小坂正則


by nonukes
立憲主義を守るために安倍政権とたたかう明仁天皇を見殺しにしてはならない
小坂正則

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8月8日のビデオメッセージを伝える明仁天皇

前書き

私の以前から親しい方々は、私の世界観を「左翼思想」や「革新」だと思っている方が多いようです。確かに学生のころはマルクスやエンゲルスの書籍をよく読んだものです。マルクスの「ドイツイデオロギー」や「経済学哲学草稿」には感動しました。選挙では社会党や共産党に投票することが多かったように思います。でも参院選全国区や比例区では「二院クラブ」や「原発いらない人びと」などのミニ政党へ投票していましたが、自民党に投票したことは確かになかったような気がします。
そんな私にとっても「天皇制」は、実にやっかいなものなのでした。「天皇制に反対か賛成か」と、聞かれたら、私は「反対」と答えていました。「民主主義社会に於いては人はみな平等であるべき」だし、「貴い人が居れば卑しい人も存在する」という論理から「天皇制は部落差別と表裏一体」と考えていたからです。でも、それ以上に「天皇制」を自らに突き詰めて考えたことはありませんでした。
しかし、ここに来て、安倍政権と激しくぶつかっている明仁天皇のやむぬやまれぬ発言に対して「知らぬふりをしていいのか」と考えるようになり、「私の中のタブーへ一歩踏む込むべきだ」と思ったのです。私の文章に「小坂は変質してしまった」と思う方がいるかもしれませんが、これは何ものにもとらわれることなく、私自身が考えた私の論考です。ただ私は「緑の党」の会員ですから、「保守」でも「革新」でもありません。多様性を認め合う自由主義論者です。

8月8日天皇発言は宮内庁によるクーデター

2014年7月31日の安倍政権による「集団的自衛権は合憲」と閣議決定してから、安保関連法案の成立や駆けつけ警護ができるようにした安倍政権によるこの間の解釈改憲の動きに対して、明仁天皇は「憲法9条をないがしろにするな」と立憲主義を訴え続けてきました。昨年の70年談話で安倍首相が「いったいいつまで子孫に反省させ続けなければならないのか」と言って、「反省」の言葉を省略したのに対して、明仁天皇はしっかり「反省」の言葉を伝え続けてきました。
また、小泉政権時代に「女系天皇制」の導入を明仁天皇が提起したときは、男の孫が生まれたことで女系天皇制導入の議論は途切れてしまいました。また、明仁天皇は2015年の元旦に「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」と語り、安倍内閣の歴史歪曲主義を牽制する発言を行ったのです。
そして今年8月8日の「生前退位」発言へとつながったのです。これまで「生前退位」の意向を天皇は何度と官邸には要望してきたそうです。しかし、ことごとく無視されたそうです。そこで、天皇は宮内庁長官に「是が非にも国民へ発言をさせろ」と要求してクーデターは決行されたのです。これを聞いた安倍首相は激怒して宮内庁長官は即刻クビにしました。
サンデー毎日によると、安倍首相が生前退位に反対した理由は「生前退位になれば、退位と新天皇の即位で来年1年間をそれに使われてしまうので憲法改正議論ができなくなる」という理由からだそうです。ひょっとすると、天皇は安倍による憲法9条改正を阻止するために生前退位発言をしたのかもしれません。少なくとも天皇は直接国民に訴えることで官邸との勝負に出たのです。

生前退位を潰そうとする「官邸=日本会議」

集団的自衛権は拡大解釈して導入するけど、自分たちに都合の悪いことや気に入らないことは憲法解釈を縮めて「憲法上生前退位は無理」と言うのです。しかも国民の9割以上が「生前退位」に賛成するという中で、官邸は国民的な幅広い意見を反映するといいながら、大半の人間を「日本会議」の学者で固めた有識者会議でこの議論を潰そうとしているのです。
「日本会議」なるものが何なのかは紙面の都合上多くは書けませんが、安倍政権の閣僚の8割以上が日本会議の会員です。そして安倍晋三の思想は日本会議と一体です。生前退位は「皇室の伝統、国体を破壊する」とか、東大名誉教授で日本会議副会長の小堀桂一郎氏は産経新聞(7月16日付)で「天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立(さくりつ)を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる」と反論するのです。
また、櫻井よしこなど日本会議のメンバーは言葉は柔らかですが中身は「天皇に好き勝手な真似をさせてどうする。生前退位などさせてたまるか」というような内容の発言を続けているのです。戦前のような「天皇絶対君主国家」をめざすという連中が天皇を崇拝するのではなく、天皇に対して思いやりのない冷酷な発言を繰り返しているのです。
その理由はなぜなのでしょうか。安倍晋三など日本会議なる連中は戦前のような軍事独裁国家を作るために天皇を利用しようとしているだけなのでしょう。それは「明治維新」の名の下に薩摩と長州が独裁政権を樹立するために天皇を利用したことと同じです。明治政府は天皇を利用して独裁国家を作って、日本を破滅へと陥れたのです。このような愚かな歴史を二度と繰り返させてはなりません。歴史を学ぶことのできないものは輝く未来など作ることはできないのです。歴史に学ぶことのできない安倍政権だから一度決めた原発にいつまでも固執するのかもしれません。

どのような天皇制を作ればいいか

昭和天皇裕仁氏には戦争責任がありました。そのため彼は敗戦と同時に少なくとも「生前退位」を行うべきでした。そして明仁氏が象徴天皇に即位すべきだったのです。しかし、GHQは混乱を招く恐れを避けるために昭和天皇の戦争責任を問いませんでした。非常に分かりにくい敗戦処理だったのです。しかし、平成の現明仁天皇には戦争責任はありません。
しかし、どう考えても80歳の後期高齢者に公務を強いることは無理があります。しかも江戸時代までは生前退位は当たり前に行われていたのですから、伝統的にできない理由はあり得ません。日本会議が危惧するように、天皇を拒否する権利も与えるべきですし、女系天皇制も取り入れるべきです。そして、最も問題なのは天皇に人権が与えられていないことです。天皇も人間ですから人権が少し制約はされたとしても基本的人権は付与されなければなりません。選挙権も与えるべきです。被選挙権は無理でも天皇が投票に行くことは投票率を上げるためにも好都合です。もちろん誰に投票したかなど政治活動はできませんが。
そして英国のように宮内庁も民営化すべきです。
今回の発言を取って「天皇の政治発言」と批判する日本会議の連中がいますが、元々天皇が何を喋ったとしても「政治性のない発言」などあり得ません。全ての発言には一定の政治性は孕んでいるのです。だから直接政治に絡むことは発言できないが一般的なことは発言できないというのはおかしいのです。英国の王室は自由に政治的な発言をしていますし、マスコミも王室批判をしています。日本は皇室への発言は「はれものを触るよう」に改まって丁寧語を使うのはおかしいのです。自由に皇室批判をしてもいいのです。もっと皇室にも発言の自由などを与えるべきです。それが21世紀の天皇制の進むべき方向だと思います。

明仁天皇は「原発再稼働に反対」

この発言が事実かどうかは私には調べる術はありませんが、小泉純一郎氏の著書「黙って寝てはいられない」の中(151P)で城南信用金庫の元頭取の吉原毅氏は「天皇陛下も2016年の新年の挨拶で『日本は地震が多い国です。危険なことがないように』と仰っています。『原発は再稼働すべきではない』とか直接言えなくても、お言葉の端々からそう感じます。現に皇室関係者からも、天皇陛下は『原発再稼働はすべきではない』という考えです、ということを聞いています。日本国のことを考えたら『原発ゼロ』というのは、日本国を思う人の結論なのです」と書いています。
明仁天皇を英雄視するのは問題ですが、一人の人間として「誠実に生きている」と私には思えます。明仁天皇を過大に神格化することなく、日本の1つの伝統として天皇家が続くことは許されるのではないでしょうか。しかし皇室を自分の都合のいいように利用しようとする安倍政権と「日本会議」の企みには断固として反対しなければなりません。そして天皇にももっと自由に喋らせるべきです。もちろんマスコミや国民も天皇制がどうあるべきかを自由に議論すべきです。そのような社会が本当に自由で民主主義のある国家のあり方だと、私は思います。
# by nonukes | 2016-12-01 19:16 | 原発再稼働は許さない | Trackback | Comments(0)
伊方原発運転差し止め訴訟の第1回口頭弁論がおこなわれました
小坂正則
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昨日の10時20分から大分地裁で「伊方原発運転差し止め裁判」の第1回口頭弁論が行われました。私たちが伊方裁判をやろうと決めてから半年、裁判の会を立ち上げた7月から4ヵ月でやっと裁判が始まりました。これから4,5年と息の長い歳月がかかると思いますが、無理をせずに気長に裁判を楽しむつもりで関わっていきたいと考えます。
第1回の口頭弁論は松本文六原告団代表と徳田弁護団代表弁護士のお二人が意見陳述を行いました。お二人の意見陳述はどちらも気品があり、しかも説得力のある本音で語っています。特に徳田弁護士の話には感銘しました。田中正造翁の「真の文明とは山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」という引用には感動しました。田中正造の精神は今でも生き続けているのです。詳しくは意見陳述書を添付していますのでぜひ読んでください。

意 見 陳 述 書
平成28年11月17日
原告 松 本  文 六

1 原告団の共同代表をしております松本文六です。私は46年間医師として働いてまいりました。現在74歳で,専門はどんな病気でも診る総合診療医です。
若いころには,日常の診療活動以外に,子どもの大腿四筋短縮症や未熟児網膜症の原因究明と被害児の救済活動に力を尽くしてきました。
この運動に積極的に関わる中で,私は何のため誰のために医者になったのか,何のため誰のための医療なのか,ということを常に念頭に置きながら,これまでの医師人生を続けてまいりました。
私がこの伊方原発運転差止請求事件の原告となりました理由を述べさせていただきます。
2 医学生だった25歳の頃,放射線医学の講義で放射線が胸のレントゲン写真などに応用され,病気の早期発見に非常に有用だと教わりました。しかし,放射線の人体への有害作用については,教わった記憶が全くありません。
44歳の1986年4月26日,チェルノブイリ原子力発電所の大事故が発生しました。
50歳台前半の1990年代前半に,チェルノブイリで放射能・放射線によって子どもたちに甲状腺がんが多発したばかりでなく,様々な健康障害が発生し,環境破壊も進行していることを知り,原発事故の恐さを改めて考えさせられました。
69歳の2011年3月11日,東北地方で巨大津波大地震が発生し,未曽有の複合大災害がもたらされました。この時の福島原発の大事故を契機に,私はチェルノブイリの事故に関する様々な書籍や映像を通して,これは何とかしなければいけないという想いにかられました。
福島原発事故は,チェルノブイリ事故とともに放射能と放射線の恐るべき健康破壊と環境破壊問題を全世界に問いかけました。
3 18歳未満の子ども約38万人を対象とした福島県民健康調査で,甲状腺がん及びその疑いの子どもが,本年6月30日現在175名に達し,136名がすでに手術を受けました。136名のうち,1人は良性でがんではありませんでしたが,135名の中に,肺や他の臓器に転移している例が多数あると報告されています。甲状腺がんの発生率は医学書によれば,100万人に1人ないし3人です。ところが,福島の子どもの甲状腺がんは,100万人に換算しますとなんと300人以上に相当します。
福島原発事故直後に着任した元福島県立医大副学長で放射線医学の専門家山下俊一氏は,これに関し,2013年12月に「福島の子どもたち全員を検査したのでたくさん見つかった。したがって,甲状腺がんの子どもが多いのはスクリーニング効果というもので,放射能や放射線によるものではありません。」との発言をしています。福島県立医大はスクリーニング効果という表現を今なお撤回していません。
ところが,山下氏は18年前の1998年にベラルーシに出かけていって,放射性ヨウ素を吸い込み内部被曝した子どもたちと,チェルノブイリ事故からしばらくしてから生まれたヨウ素を吸い込まなかった子どもたちとの間に甲状腺がんの発症に差があるかどうかを比較する調査をしています。調査の対象者は,合計約2万人に及びます。山下氏は,その調査結果として,放射性ヨウ素を吸い込んでいない子ども9472人の中には甲状腺がんは1人も発見されなかったが,事故前に誕生したベラルーシの子ども9720人のうち甲状腺がんが見つかったのは31人で,その発症率はなんと100万人当り3000人以上にのぼっていると報告しています。
山下氏のスクリーニング効果という発言は,1998年の彼の国際的に評価されている調査研究を自ら完全に否定していることを意味します。
福島県の子どもの甲状腺がんは,スクリーニング効果では決してありません。福島の甲状腺がんはこの原発事故による多発以外の何物でもありません。
福島では,原発事故以来,甲状腺がん以外の健康破壊がいろいろな形で起きています。他県に比べて死産・流産・乳児死亡と周産期死亡が明らかに増加しています。他方で,原発事故処理に従事していた2名の方が白血病の労災認定を受けていますし,さらに,原発事故処理労働者の中では白内障の初期病変が激増していることが,日本眼科学会で報告されています。数年後には,日本でも恐らくチェルノブイリ事故で明らかになっている様々な健康障害が報告されることでしょう。
原発事故に伴う健康問題は,山下氏の矛盾した言動に見られるように,どこからかの圧力で,いつの間にか歪められ葬り去られようとしています。このことに私は一人の人間として,また,医師として深い憤りを覚えます。
4 南海トラフ地震が到来すれば,中央構造線断層帯上にある伊方原発が大変な事故を起こすことが想定できます。私が住む大分市中戸次は,伊方原発から80km程の所にあります。伊方原発との間には,ほとんど海しかなく,放射性プルームを遮るものはありません。伊方原発で大変な事故が起きれば,風向き次第では大分県に放射性プルームが襲ってきます。
伊方原発で想定される事故は,対岸の火事ではなく,大分県民の生活に現実的・実質的に大きな影響を及ぼしかねない深刻な問題です。
福島原発事故から5年半すぎた10月28日現在でも,自主的・強制的に避難し避難させられた福島県の人々の数は,なんと13万8000人に及んでいます。伊方原発で福島のような過酷な事故によって,大分にもこのような人々が生み出される可能性は十分にあります。
子どもたちの未来と,彼らの生活基盤を根こそぎ奪いかねない原発は一刻も早く止める必要があります。
5 原発は一体何のため誰のために作られたのでしょうか? 福島で起きたような過酷な事故を二度と起こさせるべきではありません。
自然災害を止めることはできません。しかし人間の作った原発は人間の手によって止めることはできます。
私どもは人間として,そして私は医師として,“No More Fukushima”の旗を高く掲げ,原発のない社会へ向けて行動することを表明し,この伊方原発を止める運動に関わりました。私どもは,私を含め周囲の多くの人々のいのちと暮らしと人権を守るために,伊方原発の稼働を止めたいのです。
伊方原発を稼動させないことが,私どもの決意であり生きる希望なのです。
いのちが一番です。
以上,原告としての意見を述べさせていただきました。
以 上


平成28年(ワ)第468号
原 告  小 坂 正 則 外263名
被 告  四国電力株式会社
平成28年11月17日
大分地方裁判所
   民事第1部合議B係 御中
原告ら訴訟代理人
弁護士  德 田 靖 之


意 見 陳 述 書

 本件訴訟の開始にあたり、原告ら代理人を代表して、以下のとおり意見を申し述べます。

1 はじめに

(1)私は先ず、私自身が今回の訴訟に代理人として関与するに至った経緯を、自省を込めてお話したいと思います。
この点を明らかにすることが、264名もの大分県民が、本件訴訟に原告として参加するに至った理由と本件訴訟の意義を明らかにすることにつながると思うからです。
私は、原発問題に決して無関心であった訳ではありません。スリーマイル島の事故も、チェルノブイリの大事故も関心を持って、その事故報告書等を読んできました。そして、5年前の福島第一原子力発電所の事故についても、その詳細を知るにつれ、二度とこのような事故を許してはならないとの思いを深くしたのです。
しかしながら、この福島の事故を受けて、九州で、玄海原発と川内原発の差止めを求める訴訟が提起され、弁護団への参加を誘われた時、私は、手を上げるということはいたしませんでした。
もちろん、名前だけの参加はしないという私自身の考え方もありはしたのですが、手を上げられなかった理由としては、私の手に余るという思いとともに、自らに被害が及びうる問題なのだという把え方が出来なかったという点があったのだと思います。
去る4月16日、震度6弱の地震に襲われ、自宅の棚が落ち、食器類の割れていく中で立往生するという経験をした私が、最初に感じたのは、これ以上の地震が発生したら、伊方原発はどうなるのかということでした。
私の事務所は、伊方原発から70km、自宅は80kmの距離にあります。伊方原発に、福島第一原発と同程度の「レベル7」以上の事故が発生すれば、自宅と事務所も放射性物質により直接的に汚染されることは明らかです。
文字通り、他人事ではない!
原発問題に及び腰だった私がまさに鞭打たれたのでした。
本件訴訟の264名もの原告らは、まさしく、私と同じく、自らとその家族そして子孫の健康と故郷の大地を守りぬくために、この訴訟に参加したのだということを、裁判所にも、被告にも、是非とも胸に刻み込んでおいていただきたいのです。
(2)日本の近現代史において、私が最も尊敬する田中正造翁は、足尾銅山とこれを擁護する明治政府とのたたかいに生命をかけた偉人ですが、その晩年の日記に、「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」と書き付けています。
私は、この言葉にこそ、今回の原発問題を考えるうえで、私たちが等しく、立ち帰るべき原点があるのではないかと思います。

2 本件訴訟の中心的争点と審理のあり方について

(1)本件訴訟には、多数の争点がありますが、私は、その中核は、訴状の36頁以下に「本件における司法判断のあり方について」と題して論述したところにあるのではないかと考えています。
要約すれば、①原発に求められる安全性の程度は、福島第一原発事故のような過酷事故を二度と起こさないという意味での「限定的」絶対的安全性(深刻な事故が万が一にも起こらない程度の安全性)であり、②その安全性の判断基準は、必ずしも高度の専門的技術的な知識・知見を要するものではなく、一般の経験則あるいは基本的な科学技術的知識・知見に照らして、判断すれば足りるのであり、③深刻な「災害を二度と起こさない」という観点から、被告が原告らの指摘する科学的、合理的な疑問に対して、当該原発が過酷事故を起こす可能性がないことを被告において主張・立証されない限り、運転(操業)を許さないという判断のあり方こそが求められるということです。
(2)福島第一原発事故以前、原発問題に関するわが国の司法判断に欠落していたのは、まさしく、こうした視点でした。
言わば、日本の司法が、原発問題は高度の専門技術的な判断を前提とする政策的判断事項であるという隠れ蓑に逃げ込み続けたことが、福島第一原発事故のような過酷事故を防ぎえなかった一因であるということです。
その意味で、本件訴訟において裁判所に問われているのは、従来のような姑息な司法判断の枠組みに拘泥して、司法が果たすべき責任を放棄するのか、あるいは、福島第一原発事故以後の司法における本流となりつつある、大飯原発3、4号機に関する福井地裁平成26年5月21日判決、高浜原発3、4号機に関す福井地裁平成27年4月14日決定、同原発に関する大津地裁平成28年3月9日決定の立場の正当性を認めて、これを司法判断として定着させるのかという点にあるのだと思うのです。
(3)本件訴訟においては、このような視点の下で、伊方原発が、南海トラフ巨大地震の震源域上に位置するだけでなく、中央構造線断層帯と別府-万年山断層帯という長大な活断層の極近傍に位置しており、大地震の発生が具体的に懸念されるという私たち原告らの主張に対し、被告が、そのような過酷事故が生じる可能性はないことを立証しえたと言えるのかどうかが判断されるべきだと私は考えます。

3 結びに代えて

前述の田中正造翁は、また、「人権に合するは法律にあらずして天則にあり」とも述べています。私たちは、あの「法律」によって人権が侵害され続けた明治の時代にではなく、法治主義を大原則とし、人権の尊重を中核的な基本原理とする日本国憲法下に生きています。
「人権に合するは法律にあり」と公言できるような歴史を私たち法律家は歩んできたと果して言えるでしょう。
確かに、戦後、日本の司法は、四大公害訴訟、数々の薬害訴訟、ハンセン病訴訟等々において、画期的な解決をもたらしてはきました。
しかしながら、これらは、まさに、発生した深刻な被害に対して、過去の基準点を定めて、損害賠償を命じたにとどまっています。
生命や健康そして環境の破壊が、金銭によっては回復しがたいことを、誰もが熟知していながら、この限度でしか被害回復を図れなかったというのが、戦後の司法の限界でした。
けれども、原発訴訟は、こうした限界を超えて、深刻な被害の発生を未然に防ぐという課題を担っています。
「原発訴訟が社会を変える」とは、本件訴訟弁護団の共同代表である河合弁護士の名言ですが、私は、原発訴訟は司法を変えるのだと思っています。
裁判官の皆さん、私たちとともに、司法を変えていこうではありませんか。
以上
 
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# by nonukes | 2016-11-18 17:02 | 原発再稼働は許さない | Trackback | Comments(0)
いい加減にしろ『連合』!
  安倍と一緒に日本をぶっ壊す気か

小坂正則
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再来年用と来年用の薪を割っています。これはカシです
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40センチに玉切りしていた丸太を割って1年以上かけて乾燥させます
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ヤギのララも薪割作りのお手伝いです?


泉田県知事が突如立候補を取りやめて、自公推薦で連合が支持した森候補が圧倒的に有利と言われていた新潟県知事選でしたが、10月16日の投開票結果、脱原発を訴えて共産・社民・自由に市民が推した米山候補が6万票差の大差で勝ったのです。それも告示の6日前に立候補表明して、ポスターが選挙前日出来上がるという急ごしらえの選挙だったのです。ところで連合は一貫して「脱原発」を掲げる米山候補は応援できないという態度でした。「連合の原発推進」の姿勢に引きつられるようにして、民進党は自主投票だったのです。ですから新潟では参院選で成功した野党統一候補という図式ができなかったのです。
ところが投票2日前に「米山候補優勢」と聞きつけた民進党の蓮舫代表は個人的な行動といい新潟入りをして米山候補を応援しました。しかし、それに「神津連合会長がえらいオカンムリだった」そうです。翌週の23日の東京10区と福岡6区の衆院補選では野党共闘は実現せず、共産党が自ら候補を下ろすという消極的な連携で選挙戦を戦った結果、自民党候補にダブルスコアーで負けました。

岡田代表だったら野党統一が実現できていた

民進党の参院選敗北の責任を取って岡田代表が辞任して、結果的には野田派の蓮舫代表が誕生したのですが、野田幹事長が実質的に実権を握った結果、野田・蓮舫体制は連合の言いなりになって、野党統一ではなく民進党単独選を貫く方針を立てて衆院補選に臨んだのです。今後も野党調整は共闘ではなく、実質的に他の野党が自主的に下りる選挙をたたかいたいという虫のいい考えなのです。

連合とはどんな組織なのか

「ニワトリからアヒルへ」や「昔陸軍、いま総評」という言葉を知っていますか。『つゆくさ通信』読者は高齢の方が多いので知っている方はいると思います。敗戦後、日本の労働運動は共産党の影響力が強い中で、1947年2月1日に「2.1ゼネスト」を計画していた官公労などの組合が占領軍マッカーサー長官の「スト中止命令」でゼネストを中止します。その後、1950年にはレッドパージが行なわれ、共産党員が公職から追放されました。そしてGHQマッカーサーの指導の元で総評が結成されたのです。しかし、反共労働運動を意図したナショナルセンター総評は三池炭鉱争議など先鋭化した労働運動をたたかって、「ニワトリからアヒルへ」や「昔陸軍、いま総評」とマスコミに揶揄されるほどの闘う組合への変身したのです。しかし、1954年に総評から分裂したのが「同盟」です。この労働センターは反共と労使協調路線を貫いていました。「労組は会社(資本)に協力することでパイを分け合う」という思想です。そして多くの組合の中に第2組合(御用組合ともいう)が作られて組合は分裂させられてきました。
私は元郵便局員ですたが、私の職場でも40年ほど前に激しい当局の介入で第2組合がどんどん作られていきました。何せ彼らは仲間を裏切り、「自分たちだけが出世したい」と考える自分勝手な労働者が中心でした。今は国民から総スカンの電力会社の組合ですが、戦後の電力産業労組といえば昔は闘う労組でした。しかし、分割民営化後は経営側から激しい攻撃を受けて少数組合となり最後は解散してしまいました。第1組合は資本による攻撃に血と涙のたたかいをして来たのです。そんな分裂組合が主導権を握って1989年に総評と同盟など民間労組が一緒できたナショナルセンターが「連合」です。
ですから、「会社が原発を進めるなら我々はそれを支える」という考えの「連合」本体は一貫して企業寄りで「原発推進派」です。総体が企業寄りで安倍政権さえも支えることにも何の矛盾も感じない「連合」ですが、その中にも自治労や教組や民間組合などまともな組合もあります。
以前同盟系の三菱重工の組合長がこんなことまで言ってました。「どこかで戦争が起これば戦争特需で私たちの給料が上がるんだが」とか公然と言い放つほどの労組なのです。
1980年代に中曽根康弘とNTT労組出身の山岸章の密談で「総評左派の国労を潰すために連合を作る」と話合ったと言われています。1988年に鉄の女、英国サッチャー首相は国有企業の電力労組解体のために電力自由化を行ったのですから、政府が労組へ介入するのはどこでも行われてきたことです。

神津連合会長と自民党二階幹事長との会談

時事通信よると、「10月26日に自民党の二階幹事長と連合の神津里季生会長が会談し、政策面で意見交換していくことで一致した。会談は、先の新潟県知事選などで連合との関係がぎくしゃくしている民進党をけん制する狙いがあるとみられる。同党の蓮舫代表が新潟県知事選で連合支援候補と対立する候補を応援したことから亀裂が生じた。連合は第2次安倍政権発足後の2013年3月、自民党と定期協議開催で一致したことがある。」とあります。これまでも連合は安倍政権とは二人三脚でやって来たのです。
ですから、連合が福島原発事故の反省もなく、2011年当時は「原発のことは話題にはしないでおとなしくしておこう」とう方針だったのでしょうが、ここに来て「もうほとぼりも冷めたことだから原発推進を積極的に掲げよう」とか「TPP」とか「アベノミクス」も何でも受け入れると密談で確認し合ったのかもしれません。彼らは生まれたときから「お金のためなら何でもします」というDNAによって行動しているだけなのでしょう。

目を覚ませ民進党!誰のための政治家か

民進党が連合の方針に従わなくて恥をかかされた神津連合会長が怒っているそうですが、「それくらいでくじけていてどうする民進党。自民党を見よ。TPPで農民を切り捨てても、したたかにフォローするリップサービスも忘れずやってるではないか」と。民進党の肝っ玉が小さいからから連合ごときに振り回されるのです。
「連合の中の僅か20万人の電力総連という不心得者がいたからといって、それに振り回されて、国民の圧倒的多数の『脱原発』を望む有権者にそっぽを向いてどうするんだ。ここは電力総連労組の気持ちも分かるが、未来の日本のために私は動きます」と、正々堂々となぜ言えないのでしょうか。

民進党の中にも反原発派の政治家はいます。辻元清美さんや阿部知子さんなどは個人後援会があるから連合の応援はそんなに必要なのでしょうが、それでも連合とはうまくやっています。連合のいいなりでいて市民にそっぽを向かれるよりも、正々堂々と自分の政策を掲げて、連合批判で減った票の何倍も無党派の市民票を稼ぐような肝っ玉の大きな政治家を育てようではありませんか。
新潟知事選で民進党は自主投票だったのですが、民進党の支持者の85%が米山候補に投票しています。驚いたことに自民党支持者の30%が米山候補に投票しているのです。しかも無党派の有権者の2/3が米山候補へ投票しているのです。要は政策本意で有権者は投票するのです。今回の新潟県知事選で勝った要因を米山知事は「原発再稼働が大きな争点になったことは事実ですが、『いのちと暮らしを守る』という私の政策が支持されたのだと思います。共産党が支持しているなどは関係ないと思います。」と話しています。まさにその通りでしょう。

総選挙で野党共闘を実現させよう

安倍政権は11月の始めにはTPPを衆院で可決させようと企んでいます。民進党は参院選では岡田代表の英断で野党共闘が実現しました。ところがここに来て、実質的には野田元首相が実権を握っている蓮舫執行部の民進党は「共産党が自主的に全各選挙区で候補を下りてほしい」という何と虫のいい話を持ち出しているのですが、それでは野党共闘ではありません。民進党と共産党などによる政策協定が必要です。民進党は野党分裂なら与党2/3の壁を破ることなどできっこないのです。野党共闘しなくてボロ負けするか、共産党と共闘して安倍政権の暴走を食い止めるのか、国民有権者の圧倒的多数の支持がどっちなのかを考えれば自ずと答えは出るでしょう。建前だけ「速やかな脱原発」を掲げて二枚舌で国民を瞞す安倍政権の真似をするのではなく、中身のある「脱原発」政策を掲げれば野党共闘は明日にでも実現するのです。
さすがに小沢一郎氏を天敵のように憎んでいた野田幹事長も小沢さんと会談したと11月1日の朝日新聞は伝えています。連合を作って労働運動を分裂させたのは日本の支配者です。野党共闘を分裂させようとして画策しているのもきっと同じでしょう。橋下維新を使って安倍政権の別働隊を作ったり、民進党にくさびを打ち込んだりすることは支配者にとってはたやすいことなのです。そんな策動を防ぐ有効な手立ては残念ながらありませんが、オープンな政策議論を深めて、この国の将来のために今何が最も必要な政策なのかを国民的な議論を巻き起こして野党共闘を実現させましょう。そして最後には有権者が審判を下すのです。それが新潟県知事選から私たちが学んだ真実です。それにしても大阪市民はこの国にとって最良の審判を1日も早く下してほしいものです。
# by nonukes | 2016-11-04 20:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Trackback | Comments(1)
「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」小松正幸先生の講演会動画をアップしました
小坂正則
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熊本地震から鳥取中部地震へ。いつ大分・伊予灘が動いてもおかしくない

熊本・大分地震から半年余り経った、10月21日に鳥取中部地震M6.6震度6弱が起こりました。そこは活断層のない場所だったのです。まだ余震が続いていますし、多くの方が避難している最中ですが、日本列島は本当に地震列島なんだと、つくづくと感じる今日この頃です。そして翌日22日の深夜3時33分には日向灘で震度4の地震が起きました。大分や伊予灘沖で本当に熊本地震並の地震が襲ってくるのではないかと、私は心配でなりません。ただ、地下の動きは100年や1000年単位の動きですから、半年後に動くとか1年後に動くなどとは言えません。ただ、この間の日本列島の地震を振り返って見ると決して100年などという長期の動きなどではなく、5年や半年の動きのように思えてなりません。
なぜならこれまでの20年ほどの間に起こった大きな地震を並べてみれば分かります。
1995年1月17日兵庫県南部地震M7.3(818ガル)
2004年10月23日新潟県中越地震M6.8(2515ガル)
2007年7月16日新潟県中越沖地震M6.8- 柏崎刈羽原子力発電所敷地内にある地震計1基における観測データから、震度7相当(993ガル)
2008年6月14日岩手・宮城内陸地震 M7.2(4022ガル日本国内観測史上最大値)
2011年3月11日東北地方太平洋沖地震M9.0
2014年11月22日長野県神城断層地震M6.7
2016年4月14日熊本・大分地震M6.5(1580ガル)
2016年4月16日熊本・大分地震M7.3
2016年10月21日鳥取中部地震M6.6 震度6弱

これだけ多くの地震がこの間わずか20年そこそこの間に起こっているのです。確かに熊本地震が起こったから大分でも今すぐ巨大地震が襲ってくるとは言えません。しかし、逆に言うと、もう当面熊本では巨大地震は起きないのではないかと言えます。地震エネルギーが解放されたからです。つまり、日本列島の中で、まだ巨大地震が起こっていない場所の方がこれから大きな地震が起きるのではないかと言えると思います。上のような巨大地震が次にどこで起きるかを予測はできませんが、十分気をつける必要があるのは,この間巨大地震が起こっていない場所ではないかと言えると思います。
オオカミ少年ではありませんが、いつ巨大地震が起きてもいいように事前の対策を立てておくべきでしょう。

そこで、9月28日に開催した「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」という小松正幸先生の講演会の報告をいたします。この講演会に参加出来なかった方々のために動画をアップしていますので興味のある方は動画を見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=rJ3oqTleN6U&feature=youtu.be



小松先生は地質学者ですので、「やはり専門的な言葉が随所に出てきてきっと難しい講演なんだろうなあ」と、感じてましたが、素人の私たちにも精一杯分かりやすく話してくれました。分からないところは少しありましたが、何とかついて行けたような気がします。
お話しの要旨を言うと、「これまで四国電力や国が中央構造線」と言ってきたものは、本当は中央構造線ではなく、あれは中央構造線が動いてできた断層帯なんだ」というお話しです。「断層帯とは中央構造線が動いたことによって起きた地震による活断層で、それ自体はたいして心配する必要はないそうです。問題は異なった地質がぶつかってできた中央構造線自体がどこにあるのかが一番問題なのだ」そうです。
そして、先生の説では様々な調査で分かったことだが、これまでの説である中央構造線が8キロから5キロ沖合にあるのではなく、三崎半島のすれすれの海岸線から1.5キロから0.6キロの場所に中央構造線は走っているのだ」というのが小松先生の説です。
この説はまだ調査を行って証拠を集めなければ今の段階では仮説だとご本人も話しています。
ただその証拠を丁寧に小松先生は説明してくれました。黒い線が三崎半島沿いに走っている写真にあるのは重力調査の写真です。重力は重たいものでは大きく、軽いものでは小さくなる性質を使って調べたものだそうです。すると、三崎半島沿いに重力が少ない場所が黒い線の所なのです。ここは重たい岩石が少なくて上部は軽い堆積物で覆われているそうなのです。これこそが中央構造線のわれめ(われめと言ったかどうかはさだけではありません)なのだと。伊方原発周辺の海底調査を行えばハッキリするが、伊方原発周辺だけは国は調査をしていないそうです。小松先生によると、調査はしていないのではなく、していても発表していないだけではないかと話していました。四国電力は調査していないだろうと言うことです。

中央構造線はいつ動くのか

私は小松先生に「南海トラフ地震は30年までに70%の確率で起きると言われていますし、慶長豊後地震や伊予地震や伏見地震は420年前に3連動で起きました。ところで中央構造線が動くのはいつ頃なのでしょうか。先生はどうお思いですか」と、聞きました。すると、先生は「それは私にも分からない」とお答えになりました。「地震は予知できないんだよ。明日起こるかもしれないし100年後かもしれない。ただ地震が起きるリスクは間違いなくあるんだから、あんな場所に原発など建ててはならないんだよ」だそうです。小松先生によると「科学者は地震がいつころ起きる」などと分かりもしないことを言ってはならないそうです。私たちは「もうすぐ起こる可能性が高い」と、言ってほしいものですが、それは科学ではありません。科学者は科学的に証明できることしか言えないのです。科学者が言える唯一の本当のことは「地震は予知できない」ということだけなのでしょうか。だから無闇に恐れて「今すぐ地震が起きる」と恐怖を煽るのも悪いし、能天気に「地震など起きるものか」と思うのもよくないのでしょう。私たちは「正しく恐れる」ことが必要なのでしょう。地震を防ぐことはできません。しかし、地震による被害を最小に押さえることは可能です。現在の科学ではそれしかできないのです。小松先生の説のように中央構造線が伊方原発のすぐ直近を走っているのか、それとも国や電力会社が言うように8キロから6キロ沖合を走っているのかは別として、地震への安全対策を取って原子炉を動かすことが安全なのか、それとも運転をやめて核燃料を抜いて別の場所に保管することが安全なのか、安全の度合いが高いのはどう考えても後者の方です。だから私たちは伊予灘沖の地震が起きる前に一刻も早く伊方原発を止めたいと思っているのです。
# by nonukes | 2016-10-24 12:57 | 原発再稼働は許さない | Trackback | Comments(0)
「原発ムラ」退治へ勝利の方程式が見えてきた
小坂正則
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写真は一昨日私の家の窓越しに遊びに来た高崎山の小猿さん


ブラック企業「電通」女性社員の自殺から発覚した事実とは

昨年の12月25日クリスマスの夜に電通社員の『高橋まつり』さん24歳はネオン輝く東京の夜に社宅から飛び降り自殺を図り、冷たいコンクリートの上で24歳の人生を閉じた。この死亡事件は新聞記事にはならなかったことだろう。なぜなら電通関連の事件をマスコミは取り上げたがらないからだ。そして今年の9月に彼女の自殺が労災認定されたことを10月7日に母親が記者会見で明かして初めてマスコミは一斉にこの自殺を報じた。
東大を卒業して、これからやっと親孝行ができると思っていた母子二人の『高橋まつり』さんは希望に燃えてあこがれの「電通」へ入社したのだろうに。しかし、彼女を待っていたのは月に100時間を超える残業と上司によるパワハラやセクハラの繰り返しだった。
彼女のツイーターへの書き込みによると、土日出勤は当たり前で、深夜まで残業して早朝4時過ぎに帰宅し、朝8時に出勤するなどという勤務が続いたという。労働基準監督署は「過労自殺」と、判断したそうだ。そしてマスコミは「月に100時間の残業が原因の過労による自殺」と報じているが、自殺の本当の原因はそんな「過労自殺」などではない。自殺に追いやった本当の原因は不当なパワハラとセクハラであり、過労がそれに追い打ちをかけたのだろう。ツイーターへの書き込みによると「お前は女子力がない」とか「お前の20時間の残業は無駄だ」等々、上司の陰湿ないじめが繰り返されていた。ところでこの会社は2年前にも若い男性社員が自殺しているというのに、何の改善策も取られていなかった。それどころか、「過労自殺」が認定されたというのに社長は記者会見を行うこともなく、謝罪もしていない。そこまでこのブラック企業は腐っているのだ。
これだけのセクハラやパワハラ証拠があるんだから、残された遺族は「労災認定」で終わらせるのではなく、電通社長を「監督義務違反」や「殺人罪」で告訴するか損害賠償訴訟を行うべきだと私は思う。ところで、これまでこの電通というブラック企業の内実が、ほとんど表に出てこなかったのは電力会社の「広告」を一手に引き受けている会社だからマスコミは電通を記事にはできなかった。「電通」を批判する書籍は間違いなく大手出版社から出すことはできなかった。今年の4月に出た、岩波新書の「原発プロパガンダ」は例外中の例外だろう。
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年間1千億円以上の金が電力会社からマスコミへ

「電通」という会社は本社の社員は7261人だが、系列を合わせると47000人の社員を抱える大企業。年商1兆6786億円(2011年度)という巨額の取引を行っていて単体では売り上げが世界最大の広告会社でありながら、その名前はほとんど表に出ることはない。なぜなら、一般市民が「電通」から何か直接ものを買うことがないからだ。「電通」は政府や自民党などと大企業相手に広告宣伝を行ったり、電力会社の「原発安全プロパガンダ」などを仕組んで来た黒子なのだ。しかし彼らが表に出ることはないから、国民はその存在をほとんど認識することはない。知ってるのはマスコミ関係者など特定の人間に限られる。
電力会社はこれまで地域独占で競争相手などいないにも関わらず2010年度には東電が269億円。電事連各社10社で866億円。合計1,135億円の「マスコミ買収広告」が垂れ流されて来たのだ。2011年から最近まではCMは自粛されていたので、金の切れ目が縁の切れ目のように、2011年後半からマスコミも電力会社への批判記事を書くようになった。しかし、ほかのCMをくれる「電通」のことは相変わらず何も書けなかった。
そして2011年以前までは、新聞社やテレビ局の最大の取引先の「電通」にはマスコミ各社の営業部は頭が上がらないからマスコミが「電通」に忖度したり、マスコミの営業畑が報道へ「原発報道はやめてくれ」と社内でブレーキをかけたりしていた。電通社員が電力会社などの手先としてテレビや新聞の内容をチェックして、クライアントに代わってマスコミの営業部へ「そんなことテレビでいうと困るんだよね。あまりやり過ぎるとクライアントが下りてしまうよ」と、暗に報道内容に電通社員が直接口出しすることもあったという。
本間龍氏著書の「電通と原発報道」によると、2012年5月現在、原発推進のための組織である「一般社団法人日本原子力産業協会」の参加企業には電力会社や三菱、東芝などは当然入っているが、東奧日報社、福島民放社、福井新聞社に三重テレビ放送などの報道機関が入っている。しかも広告会社では唯一電通がこれに入っている、という。
だからかは知らないが、昨年から新潟県知事選を前に新潟日報という新潟県の地方新聞には東電の「柏崎刈羽原発」の広告が復活した。そして新潟日報による泉田知事批判が執拗に繰り返されて泉田知事は立候補を取りやめたことは有名な話だ。「読売」「日経」「産経」は別として新潟日報ほど露骨に電力会社の手先になる地方新聞社も珍しいが、新潟日報をみれば、どれほどCMでマスコミを黙らせらることができるかが分かるだろう。
そして、これらのCM費用は全て、私たちが支払った電気料金から出ているんだということを忘れてはならない。

「原発ムラ」がまたぞろ復活しつつあるのか

ところで東電は昨年から新潟日報を使って「原発安全神話」のCMを復活させているし、九電は今年になって「オール電化」のキャンペーンを再開させるという。その理由が,川内原発の再稼働と来年には玄海原発の再稼働も視野に入ったそうだから、電力供給がだぶつくのでオール電化でガス会社の顧客を奪い取ろうという作戦なのだろう。おまけに再稼働に前のめりの安倍政権の元で「福島原発事故」などなかったかのように、原発利権を復活させようと電力会社だけではなく、新日鉄やJRなども「原発を動かさなければ経済がもたない」と、一斉にうそぶき始めた。
安倍政権は「福島復興」も「避難者」のことも忘れ去って「東京オリンピック」一色だが、実は「東京オリンピック」の利権を一手に牛耳っているのも何を隠そう「電通」なのだ。
安倍政権は「東京オリンピック」の次に「大阪万博」を持ち出そうとしているという。「リニヤ」を東京大阪間に作ったり「オリンピック」や「大阪万博」と無駄な公共投資をバンバンやってその費用は次世代の人びとに全て支払わさせるという無責任きわまりない政治をまだまだ続けようとしているのだ。

「原発ムラ」退治へ勝利の方程式とは

インチキ「アベノミクス」のかけ声の元に安倍政権が中央から経済界に札束をばらまいて新たな「原発安全神話」を作り出そうと企ても、地方にはその支配力は機能しなくなっていることが鹿児島県知事選や新潟県知事選で証明された。地方経済は中央の言いなりになっても、ちっとも景気回復も少子化や過疎化に歯止めもかからないことがハッキリした。地方が生き残るためには中央の言いなりになるのではなく、自分たちで考え自分たちで困難を切り開くしか打開策はないことを一部の人びとは認識し始めたのだろう。その証拠が7月の鹿児島県知事選の脱原発知事の誕生であり、10月に行われた新潟県知事選で告示6日前に立候補を表明して、民進党の推薦もない無所属の米山候補が、片や相手候補は連合まで支持して自公による盤石な選挙体制で臨んだのに無党派の米山候補側は奇跡の勝利を勝ちとったのだ。この新潟知事選の中にこそ「勝利の方程式」があると小泉元首相は言う。「原発ムラ」の厚い雲に覆われていたこの国にも僅かな光が射してきたのではないか。
10月19日に共同通信の単独インタビューに応じた小泉元首相の会見の中に大きなヒントがある。
10月22日の大分合同新聞によると、小泉純一郎氏は鹿児島県知事選と新潟県知事選の結果を受けて「目に見えないうねりが出てきた。衆院選に影響がある」と。「民意を無視する政党が政権を維持できるわけはない。民進党は最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と。「野党が原発政策でまとまったら自民党からも『実は反対』という議員が出てゴタゴタする」と。ポスト安倍とされる岸田外相や石破前地方創生担当相も影響を受けるだろう。「原発推進論者の『安全、コストが安い、クリーン』のスローガンは全部ウソだ。」とし、『高速増殖炉もんじゅ』を含め、核燃料サイクル政策全体を取りやめるべきだと言った。(大分合同新聞参考)

目に見えないうねりを押しとどめているのは誰か

臭覚の鋭い小泉元首相の「目に見えないうねり」を目に見える形にしなければならない。その大きな障壁が民主党をぶっ壊した野田政権に支えられた蓮舫代表の民進党と連合にある。民進党が衆院選で野党統一候補を擁立できるか、それとも自民党に手を貸す連合の言いなりになって単独選を繰り広げるのか、ここが大きな分かれ目になるだろう。連合は電力総連を除名すればいい。電力総連や鉄鋼労連は自民党の支持団体になればいいのだ。その方がスッキリして分かりやすい。そして共産党系の労連と連合は一緒になればいい。民進党と連合が脱原発を掲げられたら少なくとも小泉進次郎や石破などが自民党を割って政界再編が行われる可能性がある。安倍を潰すには自民党を割る必要がある。そのための対立軸は地方再生とTPPと脱原発であり、それに平和主義と立憲主義だ。
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# by nonukes | 2016-10-23 12:03 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Trackback | Comments(0)
広河隆一「人間の戦場」映画&講演会のお知らせ
小坂正則
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日 時:11月27日(日)13時10分:開場
  13時30分:映画&広河隆一さん講演会
  16時30分:終了
場 所:コンパルホール 視聴覚室
(大分市府内町1-5-38電話097-538-3700)
入場料:前売り・予約¥1000 /当日¥1300

予約先:mail:nonukes@able.ocn.ne.jp
Fax097-532-3772
問合先:090-1348-0373(小坂)
主 催:しあわせな未来政策研究会
(代表:後藤慎太郎)
その他:会場が70名定員です。前売りチケットか予約をお願いいたします。
チケット:大分トキハ会館3Fのプレーガイドで前売りチケット販売中



映画 広河隆一「人間の戦場」https://youtu.be/9Tun8hcNDEw





映画 広河隆一「人間の戦場」とは

フォトジャーナリスト広河隆一の哲学は、言葉こそ明快だが厳しい。それゆえ、それを実践する自分自身に烈しい生き方を求めずにはいなかった――。その取材の歴史は1967年、イスラエル・パレスチナに始まる。82年、イスラエル軍に包囲されたレバノンのパレスチナ難民キャンプで起きた虐殺事件を撮影、その映像が証拠として世界に配信された。チェルノブイリ事故後の89年には、西側のジャーナリストとして初めて事故によって立入禁止になった地区を取材し、隠された放射能汚染を告発した。人間の尊厳が奪われている場所を、広河は「人間の戦場」と呼ぶ。

活動は取材だけにとどまらない。「パレスチナの子どもの里親運動」「チェルノブイリ子ども基金」を立ち上げ、被害を受けた子どもたちの救援活動に奔走する。2011年の福島原発事故後には、子どもたちの健康回復のため、沖縄県久米島に保養センター「球美(くみ)の里」を設立した。そして2014年、広河は10年間務めてきた報道写真誌「DAYS JAPAN」編集長を退任した。それは残された時間を現場取材に献げるための決断だった。

監督は『ニッポンの嘘 報道写真家 福島菊次郎90歳』で「キネマ旬報ベスト・テン文化映画第1位」「毎日映画コンクール・ドキュメンタリー映画賞」などを受賞した長谷川三郎。撮影はドキュメンタリーカメラマンの第一人者であり、是枝裕和監督や河瀨直美監督作品も手掛ける山崎裕。パレスチナ、チェルノブイリ、福島から沖縄・久米島へ。広河隆一の原点を見つめ、現在の活動に密着する。
# by nonukes | 2016-10-21 12:06 | イベント案内 | Trackback | Comments(0)
新潟県知事選で分かったこと!「投票率を上げたら政治は変えられる」
小坂正則
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上の新聞は「大分合同新聞」の社説です

一昨日行われた新潟県知事選で「奇跡」のように米山新県知事が誕生しました。泉田県知事が突然立候補を取りやめてから無投票当選かとささやかれていた中で県知事選告示が9月29日で、その6日前の23日に立候補を表明した米山隆一氏(49)はダブルスコアーで相手側候補に負けるだろうと誰もが考えていたことだったでしょう。それがいざ選挙戦となったら、意外に接戦というニュースが伝わってきました。投票日の直前には「僅かな差で米山候補は負けている」という記事でした。しかし、皆さんご存じのように蓋を開けたら6万票差の大差で勝ったのです。
本来なら自公が推薦して連合も支持か推薦か知りませんが、応援している候補など盤石な勝利を勝ちとるはずだったのです。相手候補の人気がなかったという個人的な要素もあったのかもしれませんが、知名度もさほどなかった米山候補が大差で知事の座を勝ちとったことの原因を検証して見る必要があると私も考えました。

「無党派層」の新潟県民の勝利だ

投票所の出口調査の結果は自民党支持者の3割弱が米山候補に投票していますし、民進党支持者の85%が米山候補に投票しています。この選挙は共産党と小沢さんの自由党や社民党の野党共闘で選挙戦はたたかわれたといいますが、米山さんに投票した方は圧倒的に支持政党なしの方々だったのです。前回の2012年の選挙は泉田候補と共産党の一騎打ちで選挙結果が誰にも分かっていたからだとは思いますが、投票率が43.95%だったのが、今回は52%と投票率が高くなったことで、米山候補が勝利したのでしょう。それに接戦だというニュースが投票を棄権しようと思っていた有権者の心に火を付けたのではないでしょうか。「私が行けば米山さんがかつかもしれない」と。支持政党なしの6割が米山候補に投票しているのです。もちろん共産党や自由党の森裕子さんの存在がなければ選挙自体もできなかったでしょうし、ママの会など無党派の人びとの協力も大きな力となったことでしょう。電話かけやポスティングに党に属していない方々が続々と参加したそうです。

連合の醜さが露呈した新潟県知事選

今朝の朝日新聞によると、新日鉄出身の神津連合会長は投票日直前の14日に民進党の蓮舫代表が米山候補の応援に新潟入りしたことに大変なご立腹だったそうなのです。彼ら原発推進派の連合が自公の知事候補を応援していて、「民進党は自主投票と決めたのになぜ党の代表が対立候補の応援に行ったのだ」と。また、蓮舫氏の新潟入りに連合幹部は「理解不能だ。民進党執行部を信用していいか分からない」と、のたまったそうなのです。民進党は連合への配慮で自主投票としたことに対しても不満の声が党内から出ているそうです。蓮舫代表の親分の野田など原発推進派は連合の支援で民進党は生き残ろうとしているのでしょうが、中には元維新の江田憲司代表代行は米山候補に応援に駆けつけて新潟県民へ「民進党も再稼働を認めることは絶対ない」と訴えていたのです。前原氏でさえ、連合との軋轢が起きることが分かっていても米山氏の応援に来ていたのです。それほど民進党は危機に瀕しているのです。民進党の中にも「60%以上の国民が脱原発を望んでいる」ということを政治に反映させようと努力している政治家もたくさんいるのです。
いったい連合という労働組合の寄せ集め利権集団は何を考えているのでしょうか。まるで、政党を自分たちの使用人であるかのようにあごで使えるとでも思っているのでしょうか。この夏の参院選大分選挙区候補の秘書が私との面談で「原発はなくてはならない発電手段ですよ」と、自信を持って話すありようなどから考えたらどう考えてもまともな連中ではありません。「とにかく大きな組織に依存して生き残りたい」という何の政治理念も夢もない「政治屋」連中なのです。連合とは、「政治家をうまく操って自分の会社の利益をたたき出して、そのおこぼれを自分たち労働者は預かろう」という浅ましい連中なのです。
そんな浅まし連中にこのお国の将来や未来を託すことなどできっこありません。

この国の主人公は私たちだということを知らしめよう

以前の自民党は農村党と言われていました。自民党の支持者は地方の個人商店や農家だったのです。それが今の自民党は都市部のサラリーマンや若者などへと、明らかに変化しています。その自民党を引きずり回してるのは日経連などに集まっている新日鉄など日本を代表する大企業経営者のトップ連中です。片や新日鉄の労働組合は連合を通じて民進党をコントロールしているのですから、与党の自民党も野党第一党の民進党も同じ穴のムジナにコントロールされているのが日本の現状です。
だから国民の意思と政治がかみ合っていないのは当たり前なのです。しかし、一見して鉄壁で盤石な連中のように見えますが、彼らにも弱点はあります。それは中央は押さえられても地方までその力は絶大ではないのです。なぜなら、地方が過疎化して疲弊して行く中で、市町村合併が繰り返されて自民党の地方議員も相対的に減っています。しかも地方には大手企業の労働者などもほとんど居ません。だから中央と地方のねじれ現象が生じるのです。
2014年7月には滋賀県知事選で民主党支持の三日月知事が誕生しました。10月の沖縄県知事選では自民党の仲井真知事を破って翁長知事が誕生しました。2015年1月の佐賀県知事選も自民党は負けています。統一地方選では相乗りの選挙が多かったので何とも言えませんが、今年の7月には鹿児島県知事選で脱原発候補が自民党の現職を破って勝ちました。そして今回の新潟県知事選です。このように民意は自民党と連合の相乗り候補へ「NO」を突きつけて成果を上げているのです。

私たちが諦めさえしなければ政治は必ず変えられる

民意を政治に反映しない政治家を選挙で落とせばいいのです。大企業と連合べったりのヒラメ政治家を次の選挙で落としましょう。そのためには民進党の中の脱原発の良識派を私たちは応援して、野党共闘を実現させて、来年にはあるといわれている総選挙で安倍政権に大きな痛手を食わせてやればいいのです。この国は私たちが主人公だということを示してやりましょう。
そのためには何が必要でしょうか。政治に何の期待もしないで諦めた有権者は投票に行きません。ですから1人でも多くの有権者に「とにかく投票に行って有権者の権利を行使しよう」と訴えるのです。「どうせこの世の中はどうにもならないんだ」と諦めてはだめです。新潟県知事選では新潟県の有権者は強大な相手側候補に挑戦しても無理だと諦めなかったから勝ったのです。
投票率の低下が一部の不心得者による圧政を許してしまっているのです。特権階級の労組や宗教政党や経済団体など全国の有権者の2、3割くらいしかいません。残りの7、8割の有権者はどこの組織にも属していない支持政党なしの一般市民なのです。その一般市民が立ち上がったらこの国を変えることなど簡単なことです。未来のためにこの国がめざすべき道を大いに議論して、閉塞状況の政治を投票に行くことで変えましょう。
# by nonukes | 2016-10-18 22:49 | 脱原発選挙 | Trackback | Comments(0)
新潟で本当に奇跡が起こった「反原発派の米山新潟県知事誕生」
小坂正則
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新潟県知事選で自民党候補の後を追っかけていた米山候補が選挙選に突入してから、どんどん相手側候補を追い上げて、とうとう追い抜いてしまった。新潟で奇跡が本当に起こってしまったのだ。こんなことが本当にあるんだ。この7月の鹿児島県知事選以後、脱原発派は県知事選で2選連勝だ。この勢いは止められない。それに安倍政権にNO!を突きつける国民の声をもう止められない。1月の総選挙やってもらおうじゃないか。やれないなら、追い込まれ解散で、ボロ負けに決まっている。安倍の後を狙っている石破茂の動きも活発になるだろう。安倍政権がこれまで破竹の勢いで来たのはある意味偶然でしかなかった。一度転げ出したら次々に悪い方に連鎖反応が起きて、まさにジョンレノンの「Like a rolling stone 」(転げる石のように)さ。ざまあを見ろだ。
次は来年の春の伊方仮処分で松山と広島と大分の仮処分でどこか1カ所でも勝てば伊方原発も止めることができる。県知事選挙でも反原発の旗を次々に立てることができた。次は裁判と経済で原発推進派を追い落とすのだ。決して私たちは少数派ではない。いや多数派だ。この勢いを失うことなく、どんどん攻めていこう!


新潟県民からレッドカードを突きつけられた連合は安倍と一緒に日本から居なくなれ


連合はさっさと原発推進派の自民党候補を応援していたという。そんな腐った組織は新潟県民からレッドカードを突きつけられたのだ。そんな腐った利権集団は早く解散した方がいい。新潟県の連合にも良識派の労組も居るだろうから、全部が腐っているとは、私は言わないけど、少なくとも連合本体と幹部は腐っている。この国の有り様や未来の日本よりも自分たちの銭の方が大事なのだろう。1日でも早く連合が解散して市民と寄り添った労働運動へ再生できなかったら、労組も共産党に取られてしまうだろう。今回の県知事選で一番の功労者は米山さんに投票してくれた新潟県の良識ある有権者だ。次は米山さんのために選挙を応援して行動してくれた市民だ。その次が共産党だろう。共産党の株が上がった。それと比例して民進党の株が下がった。「米山さんを推薦できなかった民進党とはいったい何なんだ」と。でも14日に新潟入りした蓮舫党首の政治生命は新潟に入ったことで薄皮1枚でつなぎ止められた。まあ、あとは有権者を裏切ったら今度はあんたが痛い目に遭うんだということを学んだのではないだろうか。
次の総選挙はこれでハッキリした。「野党共闘で立憲主義と脱原発統一候補を当選させる」だろう。この流れを日本国中隅々に作って行こう。



新潟知事選、米山氏の初当選確実 再稼働に慎重姿勢
朝日新聞2016年10月16日21時



東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は16日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏(49)=共産、社民、自由推薦=が、同県長岡市の前市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=ら無所属新顔3氏を破って初当選を確実にした。
柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)は全7基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発立地県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。
米山氏は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事(54)の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進党を離党して立候補。東電福島第一原発事故の検証や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして、現状では再稼働は認められないとした。また、医療や介護の充実、返還不要な教育奨学金の創設なども掲げた。
森氏は長岡市長を約17年務めた実績をアピール。選挙戦終盤で、再稼働推進姿勢の自民党が推薦する候補ながら再稼働について「問題があればノーと言う」と踏み込んだが、支持を広げられなかった。
安倍政権は、告示直前まで勝利は固いと見込んでいた森氏が敗れたことを重く受け止めており、今後の政権運営にも影を落としそうだ。政府高官は「野党が反原発を訴えた選挙で負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」と語った。
東京10区、福岡6区の衆院2補選のさなかの知事選。原発再稼働が争点で接戦が伝えられる展開に、政党幹部が応援に入った。森氏を推薦した自民党からは二階俊博幹事長が業界団体などを回り、自主投票を決めた民進党では蓮舫代表が米山氏の応援演説をした。
# by nonukes | 2016-10-16 22:40 | 脱原発選挙 | Trackback | Comments(0)
安倍政権を支えているブラック殺人企業「電通でまた過労自殺」
小坂正則
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希望と夢で一杯の24歳の女子新入社員を自殺へと追いやったブラック企業の電通で、また「過労自殺」が労災認定された。ちょうど昨日政府は「過労死白書」を発表した日に、昨年12月25日のクリスマスの日に、A子さんは独身寮から飛び降り自殺したことが9月に「過労自殺」と認定されたとA子さんの母親が記者会見に臨んだ。
上の写真にあるいように彼女はSNSで自殺するまでの間に、その兆候を周りの人たちに訴えていた。残念なのは、それだけのSOSを発信していたのに誰も気づかずに見過ごされてしまったことだ。もし、誰かが気づいていたら、心療内科などへの受診を勧めて、何らかの対応を取ることができたかもしれない。
彼女は明らかに上司のパワハラを受けていた。電通という一時は大卒学生の就職希望のトップだった企業が、パワハラやセクハラの温床だったというのが日本企業の実態だというのが嘆かわしが、現在の若者は正規雇用で勝ち組の者はパワハラを受けて身も心もすり減らして「過労死」寸前を行き来して働いている。片や非正規として負け組の者は、夢も希望もなくして、派遣社員やコンビニで黙々と言われたことを黙って時間が来るまで働いて耐えるだけの青春を送っているのだろうか。

この国はどこで方向を誤ったのだろうか

「アベノミクスしかない」とか「エンジン全開でアベノミクスを進める」と、安倍首相は空元気の話をするが、80数年前の日本政府が「欲しがりません勝つまでは」とか、満州国をでっち上げて中国大陸へ侵略を「五族協和」と言って国民をだましたことと、どこか似ていないだろうか。国民をだまして、奈落の底へ墜ちていくために集団催眠のように国民の大半が暗示にかけれれているのではないかと私には思えてならない。
高度経済成長の時代の私たちの少し前の世代や、その後に生まれた私たちのほとんどが正規社員になるのは当たり前だった。ところが今の若者の半分は非正規社員で、正規社員になれた者は、その地位に必死にしがみついていなければ振り落とされてしまう。だから少々ブラックでもみんな我慢しているのだろう。その若者の心理をうまく利用してブラック企業が蔓延しているのだ。私が居た郵便局も本当にブラックだった。パワハラやセクハラが横行していた。でも、まだ抵抗する人がいたり、職場には笑いがあった。それは余裕だったのだろうか。今の職場には数字しかなくてみんなは数字に追われて余裕がなくなっているんだろう。

誰にでもできる自殺予防策とベーシックインカム

私は自殺にまで追いやられた若者に言いたい。「人生そこだけではない。あなたの貴重な人生をそんなちっぽけな会社のために見殺しになんかするな」と。そして、下の相談窓口に1本の電話を入れてみてほしい。でも、自殺は鬱病の結果なんだから本人がそれに気づいて立ち直ることはできない。周りの友人や知人が、それに気づいて適切な措置をするしかないのだ。最低のパワハラ上司でもあなたが部下を自殺に追いやるようなことをすればあなたの人生も後ろめたいだろうから。そんな部下を見たらそっと「心療内科へ連れて行くことくらいしろ」と、私は言いたい。あなたの一生をいやな思い出に汚すことがないためにもだ。
それに友人や知人は、こんなSNSを受け取ったら何はさておき、下の電話窓口に電話するか、親族に知らせて病院へ搬送してほしい。そうすれば立ち直ることは必ずできるんだから。
電通は平均年収は1200万円だそうだ。そんなに高給取ったとしても死んではお終い。若者が少しくらい貧しくてもいいからみんなが楽しく働き暮らせる社会を作れたらこんな過労自殺などおきないんだけどなあ。そのためには何が必要なのか。それは生き延びるためのセーフティーネットを作ることだ。そのためには「ベーシックインカム」の導入で不況も失業もない社会を作ろう。


電通新入社員
「過労自殺」労基署認定…残業月105時間

毎日新聞2016年10月7日 
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高橋まつりさんの遺影とともに記者会見する母幸美さん=厚生労働省で2016年10月7日午後2時48分、早川健人撮影

広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が昨年末に自殺したのは、仕事量の著しい増加で残業時間が急増してうつ病を発症したためとして、東京労働局三田労働基準監督署は労災と認定し、労災保険の支給を決定した。遺族代理人らが7日、明らかにした。昨年10月9日から1カ月間の時間外労働は約105時間で、その前の1カ月間の約40時間から2.5倍以上に増えていた。
高橋さんは昨年4月に入社し、インターネット広告を担当。試用期間だった9月末まで残業は「遅くとも午後10時まで」と決められていたが、10月以降は業務が大幅に増加し、12月25日に東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は11月上旬にうつ病を発症し、業務をこなすのに多くの労力が必要な状態になっていたと判断した。決定は先月30日付。
遺族代理人の川人博弁護士によると、電通は、社員本人が作成する「勤務状況報告表」の時間外労働が月70時間を超えないよう指導していた。高橋さんは10月に「69.9時間」、11月に「69.5時間」と記載した。
電通では1991年に入社2年目の男性社員が過労で自殺し、遺族が提訴。2000年に電通が損害賠償と謝罪をすることで和解している。

電通新入社員
「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ

毎日新聞2016年10月7日


「仕事も人生も、とてもつらい。今までありがとう」−−。昨年のクリスマスの早朝、東京で1人暮らしの高橋まつりさんから静岡県に住む母幸美さん(53)にメールが届いた。あわてて電話し「死んではだめよ」と話しかけると、「うん、うん」と力ない返事があった。数時間後、高橋さんは自ら命を絶った。
高橋さんが中学生の時に両親が離婚。「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。だが高橋さんのSNSの書き込みは昨年10月以降、「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。
政府が7日公表した初めての過労死白書は、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働をしている企業が2割あると指摘した。幸美さんは7日に都内で記者会見し「娘が生きているうちに対策をしてくれなかったのかという思いでいっぱい」と無念さをあらわにした。
電通は先月23日、ネット広告を契約通りに流さず、広告主に過大請求していた問題を公表している。高橋さんが所属していたダイレクトマーケティング・ビジネス局もこの問題に関わっていたという。【早川健人】

 厚生省こころの電話相談窓口
0570-064-556
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117743.html

自殺予防いのちの電話

 0120-783-556=毎月10日午前8時〜11日午前8時にフリーダイヤルの電話相談。全国のいのちの電話はこちら

東京自殺防止センター(NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター)

 03-5286-9090=年中無休、午後8時〜午前6時(毎週火曜日は午後5時〜午前6時)

株式会社電通とは
https://youtu.be/dcIXvEgZwQY

# by nonukes | 2016-10-08 10:23 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Trackback | Comments(0)
「伊方原発をとめる大分裁判の会」が伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴しました
小坂正則

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上の写真や大分合同新聞の記事にありますように、9月28日に大分地裁へ伊方原発2号と3号機の運転差し止めを求めて、四国電力を相手に提訴しました。総勢264名の大分県民だけで裁判を起こしたものです。裁判の会では、原告を全国に求めるかなどの議論がありましたが、全国的には松山や広島の先行している裁判が各地の方々を原告に募っていますので、「大分の裁判は大分県民の伊方原発に対する思いを大分地裁へ届けよう」ということで、原告は大分県在住者に限ることにしました。
7月2日に「伊方原発をとめる大分裁判の会」を立ち上げて、「原告がはたして何人集まるだろうか」と、とても不安でした。そこで、「まずは原告100人を目標にして取り組もう」と、会議で決めました。すると7月中に100人は越えて、8月には200人もほとんど越える状況でした。最終的にはまだ原告になりたいという方はたくさんいたのですが、どこかで一区切りしなければということから、原告申し込みの用紙やファックスが来ていましたが、事務的に区切って264名になりました。
ですから、さっそく第二次原告団をこれから募集します。すでに10名以上の原告が集まっています。年内に200名くらい集まるといいのですが、いいとこで区切りたいという弁護団の意見などもありますし、余りダラダラと長く原告も集めるのもどうかという意見などもありますので、早急に原告希望者を集めて第二次原告団の方々は提訴します。これから原告になってもいいとお思いの方はお早めに委任状の手続きをお願いいたします。第三次原告団募集はしないかもしれません。これから原告団と応援団に弁護団による全体会議で、今後の方針は決まります。
どっちにしても今年中は募集するでしょうから、皆さんの周りで裁判の原告になってもいいと言う方がいましたらぜひお早めに手続きをお願いいたします。
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写真は小松正幸先生です
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上の写真が重力の写真です。黒くなっているところが重力のすくないばしょだそうで、軽い堆積物の証拠だそうです。三崎半島の直近を走っています。これこそ中央構造線だと私も思います。
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写真のお話ししている方は甫守弁護士です。彼も小松先生の話を聞き入っていました。
小松正幸名誉教授の講演会も非常に興味あるお話しを聞くことができました
演題「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」


今回の裁判の第二回記念講演会を28日の夕方にコンパルホールで開催しました。これまでの集会には入れないほどの人が来てくれていましたのですが、7月の広瀬隆さんの講演会とテーマがかぶるので、たくさんの方が来てくれるかどうか心配でした。でも、開場一杯にはなりませんでしたが、ほどほど一杯の70名以上参加がありました。会員の方や一般市民の方などが半々くらいだったようです。それにしてもやはり大分県民に取っては「中央構造線」は心配でならないほどに興味のある問題なんだなたと感じました。
小松先生は地質学者ですので、「やはり専門的な言葉が随所に出てきてきっと難しい講演なんだろうなあ」と、感じてましたが、さすがに元学長だけあってかどうかは分かりませんが、素人の私たちにも精一杯分かりやすく話してくれました。分からないところは少しありましたが、何とかついて行けたような気がします。
お話しの要旨を言うと、「これまで四国電力や国が中央構造線」と言ってきたものは、本当は中央構造線ではなく、あれは中央構造線が動いてできた断層帯なんだ」というお話しです。「断層帯とは中央構造線が動いたことによって起きた地震による活断層で、それ自体はたいして心配する必要はないそうです。問題は異なった地質がぶつかってできた中央構造線自体がどこにあるのかが一番問題なのだ」そうです。
そして、先生の説では様々な調査で分かったことだが、これまでの説である中央構造線が8キロから5キロ沖合にあるのではなく、三崎半島のすれすれの海岸線から1.5キロから0.6キロの場所に中央構造線は走っているのだ」というのが小松先生の説です。
この説はまだ調査を行って証拠を集めなければ今の段階では仮説だとご本人も話しています。
ただその証拠を丁寧に小松先生は説明してくれました。黒い線が三崎半島沿いに走っている写真にあるのは重力調査の写真です。重力は重たいものでは大きく、軽いものでは小さくなる性質を使って調べたものだそうです。すると、三崎半島沿いに重力が少ない場所が黒い線の所なのです。ここは重たい岩石が少なくて上部は軽い堆積物で覆われているそうなのです。これこそが中央構造線のわれめ(われめと言ったかどうかはさだけではありません)なのだと。伊方原発周辺の海底調査を行えばハッキリするが、伊方原発周辺だけは国は調査をしていないそうです。小松先生によると、調査はしていないのではなく、していても発表していないだけではないかと話していました。四国電力は調査していないだろうと言うことです。

中央構造線はいつ動くのか

私は小松先生に「南海トラフ地震は30年までに70%の確率で起きると言われていますし、慶長豊後地震や伊予地震や伏見地震は420年前に3連動で起きました。ところで中央構造線が動くのはいつ頃なのでしょうか。先生はどうお思いですか」と、聞きました。すると、先生は「それは私にも分からない」とお答えになりました。「地震は予知できないんだよ。明日起こるかもしれないし100年後かもしれない。ただ地震が起きるリスクは間違いなくあるんだから、あんな場所に原発など建ててはならないんだよ」だそうです。科学者は「地震がいつころ起きる」などと分かりもしないことを言ってはなりません。私たちは「もうすぐ起こる可能性が高い」と、言ってほしいものですが、それは科学ではありません。科学者は本当のことしか言えないのです。科学者が言える唯一の本当のことは「地震は予知できない」ということだけなのです。だから無闇に恐れて「今すぐ地震が起きる」と恐怖を煽るのも悪いし、能天気に「地震など起きるものか」というのもよくないのでしょう。私たちは「正しく恐れる」ことが必要なのでしょう。小松先生の動画は近日中にアップします。乞うお楽しみに。
# by nonukes | 2016-10-03 18:02 | 原発再稼働は許さない | Trackback | Comments(0)