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小坂正則の個人ブログ

広瀬隆の白熱授業「日本列島の全原発が危ない!」大分講演2月26日(月)実施


ストップ 伊方原発・玄海原発 再稼働!九州連続講演
小坂正則
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内 容:広瀬隆の白熱授業「日本列島の全原発が危ない!」
日 時:2018年2月26日(月)17時30分開場 18時講演開始 201時15分終了予定
場 所:大分市コンパルホール4階集会室(和室)
料 金:当日800円 前売り500円(トキハプレイガイド販売中)
主 催:311いのちのわ さよなら原発おおいた実行委員会
問合先:090-1348-0373(小坂)
その他:定員100名(電話予約可能)

玄海原発3、4号機の再稼働がこの春にも予定されています。伊方原発3号機は昨年12月13日に広島高裁で逆転勝利をしたので、当分は止まったままでしょうが、これから日本中の原発再稼働が目白押しの予定です。そんな2018年春に広瀬隆さんによる「九州連続講演会」「広瀬隆の白熱授業」が大分でも開催されます。
2016年の3月10日に滋賀県の大津地裁山本裁判長が関西電力高浜原発3、4号機の「動いている原発を裁判所が止める」という歴史上、日本で初めての画期的な出来事がありました。しかし、その後、川内原発の再稼働や伊方原発再稼働と次々に裁判は負けっ放しでした。
広瀬隆氏も「裁判で原発を止めるのは無理ではないか」と私に語っていました。しかし、昨年の12月13日に伊方仮処分で広島高裁野々上友之裁判長が原告の申し立てを認めるという歴史上初めての出来事が起こって、また流れが少し私たちに有利な方に揺り戻されたようです。
中央構造線が動き出したと言われる中、南海トラフ地震や東海地震など日本列島のどこで巨大な地震が起こってもおかしくないのです。そこで1日も早く全原発を止めることが如何に必要な緊急課題であるかを広瀬隆氏の「白熱授業」で学んでください。


裁判でできることは止めたり動き出したりの繰り返し

伊方原発の運転差し止め仮処分は2016年の3月11日に広島が起こして、5月には松山、7月には大分、そして昨年3月には山口県岩国支部へ仮処分の申し立てを行いました。これで伊方原発を巡る仮処分は広島・松山・大分・山口と、伊方原発を包囲するように4県で一斉に仮処分の申し立てが行われるようになったのです。
そして、広島地裁は最初に棄却決定を昨年3月30日に出しました。その内容というのが著しくお粗末なもので、「よくもまあこんな判決が書けるものだ」と私たちの間で話が飛び交っていたものです。というのも、福岡高裁宮崎支部で2016年4月6日に川内原発の運転差し止め仮処分の棄却が出されたのですが、昨年3月30日、広島地裁吉岡裁判長は「福岡高裁宮崎支部という上級審で出された決定に他の地裁も含めて下級審は従うべきだ」という呆れた決定理由を書いていたのです。裁判長は下級審でも最高裁でも原則的には法律と裁判長の良心に従って判決や決定を出していいのです。いえ、出さなければならないのです。そこには時の政権も介入することはできません。ですから、最高裁と違う決定や判決を出してもかまわないのです。時代と共に判決も少しずつ社会の規範に従って変わっていくものなのです。2011年3.11福島原発事故を経験した裁判所は、これまで原発裁判では電力会社や政府の言いなりの判決を出し続けてきた結果、福島原発事故を止められなかったという反省をしなければならないのです。福島原発事故の直接の責任は東電と政府にありますが、司法もそれに寄り添ってきた共同責任があるのです。いえ、三権分立と言いながら結果として政権の犬と化している裁判所の責任は電力会社や政府よりも罪は重たいと私は思っています。本来は最高裁も時の政権と言えども一裁判長の判断には一切介入できないはずなのです。ましてや裁判長は最高裁や政府へ忖度した判決文を書いてはならないのです。
ところが政府自民党の中で「地裁の裁判長ごときが政府や規制庁の判断にイチャモンを付けるなどけしからん」と言っています。そして、「それぞれの地裁で異なった決定や判決が出るのは好ましくないし、原発裁判は高度な専門性が必要なので原発専門裁判所を設置するべきだ」という意見も出ています。そうすれば、異なった決定や判決は出ることはなくなり、全て同一の「仮処分棄却」の決定や判決が出て、政府は安心だというのです。
しかし、これも今すぐ実行されるというわけでもないようです。その間はいろんな決定や判決が出るでしょう。中には良心的な裁判長によって住民側勝利の広島高裁野々上友之裁判長のような決定を出してくれることもあるのです。ですから再稼働された原発は動き出したり裁判で止められたりを繰り返すことでしょう。

裁判で原発を完全に止めることは不可能。最後は国民の意思と判断

そんな国民の抵抗を行う中で政治的な判断や経営的な判断で、原発を止める必要があります。その1つが原自連の提案した「原発ゼロ法案」を立憲民主党や共産党に希望の党も十分議論する価値があると言っています。国会は野党が1/3と圧倒的に少数ですが、安倍政権と自民党は絶対的多数を国会では占めていますが、それが盤石というわけでもありません。安倍晋三首相の人気に陰りが見えだしています。モリカケ疑惑も逃げられないような状況になりつつあります。それにベジーコンピューター疑惑やリニア疑惑などで一気に安倍政権崩壊が襲ってくるかもしれません。私たちは政局に期待したり翻弄されたりすることなく、どんな政権でも正々堂々と国民的な議論を広げて1日も早く全原発の廃炉をめざして行動しましょう。ただ、世界は「再エネ革命」が進んでいます。安倍政権や経済界がどうもがいても「原発の時代は終わった」ことを覆すことはできません。新電力への乗り換えや原発差し止め仮処分裁判などで、真綿で原発の首を絞めるように「原発の安楽死」が進んで行くことでしょう。

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当日販売予定

# by nonukes | 2018-01-21 11:41 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「不都合な真実2放置された地球」から見えてきた地球温暖化の解決策

小坂正則
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地球温暖化説の異論

昨日、私は大分のシネマ5という小さな映画館で上記のドキュメンタリー映画を観てきました。「不都合な真実」は2006年に発表されて、今回の「不都合な真実2放置された地球」は10年目の地球温暖化を訴える映画です。私は前作も観たと思うのですが、あまり大きな印象はありませんでした。
実は「地球温暖化説」と「地球寒冷化説」や「地球温暖化懐疑説」などがあって、特に地球温暖化説の中には原発推進派も混ざっていましたので、私はスンナリと「温暖化説」を支持する気にはなれなかったのです。
もちろん私は「温暖化懐疑説」や「地球寒冷化説」を支持するわけでもありません。科学は真実の追求を行う学問ですから様々な説があるのはむしろ当たり前です。科学的な真実は多数決で決めることではありません。真実は歴史が解明するでしょうから、それまでの間は色んな説を科学者の間で戦わせればいいのです。
ただ、政治や環境対策はそういうわけにはいきません。政治的な対策は多数決で決めざるを得ないのです。「100年後に地球の温度が6度上がったからこれは何とか対策を講じなければならない」といっても手遅れです。ですから、今人類にできることの全ての対策を講じる必要があるのです。温暖化対策をやって、100年後に温暖化しなかったなら、それはそれで良かったではないですか。

アル・ゴア元アメリカ副大統領の演説に涙が止まらなかった

私は「アルゴア氏の髪が随分白くなったなあ」と、感じました。1948年生まれの69歳だそうです。2000年の大統領選挙でフロリダ州の投票用紙の針の穴がまともに空かっていたら、ブッシュ大統領ではなくて、ゴア大統領が誕生していたのにと、当時は悔しんだものです。ゴア大統領だったらアフガン戦争もイラク戦争も9.11もなかったかもしれないのです。そんなゴア氏が今回の映画で2015年の地球温暖化会議の準備段階から実務者会議などなど、どれだけ活躍したのかがよく分かりました。中国の習近平氏がパリ協定に参加すると表明する中、インドの大統領が「我が国は先進国が150年間出し続けた二酸化炭素を出す権利がある」とパリ協定に難色を示す中で、世界銀行や米国の太陽光パネルメーカーに協力を取り付けるようにゴア氏が呼びかけるなどの生々し映像がありました。そして「インドの屋根上太陽光発電プログラムに 6億2500万ドルを支援する」と世界銀行が決めたとなどにより、パリ会議の最終日にインドの環境大臣はステージに立って、「インドは皆さんと一緒にこのパリ協定に参加する」と感動的な演説をして、会議の参加者が手を取り合い肩を抱き合って喜んだのです。そんな感動的な瞬間をこの映画は映し出しています。
そしてこの映画の最後に市民集会の中でのゴア氏の演説が泣けてきました。以下はその演説の内容です。下のユーチューブにその動画も観てください。

映画の演説より
歴史に残る社会運動は人類が残した功績だ。これからの運動は必ず抵抗にあい、終わりなき戦いに思えた。キング牧師は「いつまで戦うのか」と、問われたとき、“じきに終わる。なぜなら虚偽は長続きしないし最後に正義が勝つ”と説いた。今の我々も同じだ。変化を起こす時だ。「奴隷制度廃止運動」「女性参政権運動」「公民権運動」「アパルトヘイト廃止運動」「同性愛者の権利運動」これらの運動はいつの時代にも反対にあった。人類の運命は人類によって定められる。未来の人類を救うんだ。環境破壊をとめるんだ。未来に望みをつなぐんだ。容易ではない。批判を浴びることもある。しかし、その先には希望がある。地球の未来はわれわれに託された。(ここまで引用)
パリ協定には昨年になって米国のトランプ大統領が離脱を表明しました。しかし、離脱ができるのは2020年の大統領選の後だそうです。次の大統領選で大統領が替わればいいだけの話です。おまけに米国ではカリフォルニアなど多くの州がパリ協定に残ると表明していますし、米国の大企業家の大半がトランプに逆らってパリ協定から離脱しないと表明しているのです。なぜ彼らがパリ協定から離脱しないのか、その理由は脱炭素社会への投資が大きなビジネスチャンスだからです。


原発温暖化対策有効説と石炭火力元凶説への違和感

「地球温暖化」対策の中で一番問題になるのは「運転中には二酸化炭素を出さない原発は温暖化対策に有効な手段だ」という説がまかり通っていたことが、私が諸手を挙げて温暖化説に乗れなかった理由の1つなのです。もう1つが地球温暖化の元凶が石炭火力なので、原発を止めるより前に石炭火力を一番の敵として考える人々に対して違和感があったのです。私は石炭火力がいいとは言いませんが、新しいコンバインド石炭火力はエネルギー高率が上がって、二酸化炭素の排出が大幅に削減できたのですから、天然ガス発電とさほどかわらないという理由から、一部「容認派」だったのです。もう1つは二酸化炭素を地中に埋めて温暖化対策を行うという誤った方針などがまことしやかに議論されていたことにも地球温暖化防止活動に違和感を持っていた理由です。
もちろんグリンピースや緑の党など世界中の地球温暖化対策を取り組む市民グループは原発への依存などは論外でした。私との考え方の大きな隔たりは「石炭火力」に対する立ち位置だけでした。しかし、この問題が昨年の末に解決したのです。

再エネ発電が石炭火力よりも安く発電できるようになった

昨年、中東で動き出した太陽光発電が2.6円とか、最低の発電コストは1.98円ということです。中国では太陽光発電の発電コストは平均3円だそうです。これなら石炭火力よりも再エネの方が遙かに割安なのです。しかも、太陽光発電や風力発電は施設の設置コストの減価償却が過ぎればほとんどただで発電できるのです。一定のメンテナンス費用は必要でしょうが、限りなくコストは下がり続けるのです。それに比べて石炭火力や天然ガス発電は燃料費は常にかかるので、経済的には不安定な発電施設なのです。しかも、減価償却が終わったからといっても発電コストは劇的に安くはならないのです。
だから私もこれからは「原発も石炭火力も一切止めて、地球温暖化対策には再エネ発電で全てを賄うべきだ」と訴えることにしました。
再エネ発電は何よりも安くてクリーンなのですから。もちろん大規模な太陽光発電も風力も環境破壊の元凶です。環境との調和などの問題をクリアーすることは可能です。特に工場やオフィスビルや病院や学校の屋根に太陽光発電を取り付けることは再エネの普及だけではなく夏の冷房効果を上げる効果もあります。工場や企業の屋根へ太陽光発電を取り付ければ電気代を節約できて、しかも投資減税を導入すれば、企業は法人税をその分支払わなくていいのですから、再エネ投資は丸儲けなのです。日本中のビルや工場の屋根に太陽光発電を設置すれば日本でも発電コストが1キロワット5円などという価格も決して夢ではありません。日本中で再エネ革命を実現させましょう!
みなさんもぜひ「不都合な真実2」を観てください。実にいい映画です。
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アル・ゴア元アメリカ副大統領が出演し、地球温暖化や環境問題について訴えた2006年公開のドキュメンタリー映画『不都合な真実』。『第79回アカデミー賞』で長編ドキュメンタリー賞を含む2部門を受賞し、2007年にゴアは『ノーベル平和賞』を授与された。
続編となる『不都合な真実2:放置された地球』は、前作から10年経った地球の「現在」を映し出す内容。世界中で地球環境問題に取り組む人材の育成を行なっているゴアが、声を荒げて地球の危機を訴えかける様子が捉えられている。なお同作は5月17日に開幕する『第70回カンヌ国際映画祭』の特別招待作品として上映される。


# by nonukes | 2018-01-18 18:31 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

メルケル首相のブレイン、ジェレミー・リフキン氏の警鐘

ジェレミー・リフキン氏の警鐘
「原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る」
小坂正則
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昨年の暮れに12月14日号の日経ビジネス「原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る」というネットニュースを読みました。
私はこの「ジェレミー・リフキン氏」という名前を初めて知りました。ただ、日経ビジネスのインタビューを読んでいて、この間「太陽光発電の発電コストが急激に下がって、中東では3円を切った」という話しをNHKの12月4日の「クローズアップ現在+」や12月17日の同じく「NHKドキュメント」「激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」という番組を見て知ったのです。この1、2年で太陽光発電の発電コストが急激に下がって、中国を始め、世界中で太陽光発電と風力発電が政府による支えがなくても爆発的に普及していて、「これはもう再エネ革命だ」と感じました。
そんな時に何と偶然にも「ジェレミー・リフキン」という方に出会ったのです。しかも、そのきっかけが日経新聞というのも奇妙な縁です。この新聞社、決して大企業の言いなりの会社ではありませんね。新規産業の育成などにもちゃんと気を配っているんですね。感心しました。
これまで様々な政府の支援で再エネを各国は導入してきました。「固定価格買取制度」によって太陽光発電のでんきなどは消費者が電気料金に課金されて、再エネを普及させてきたのです。日本でも2012年から始まって、今年で6年目です。最初は太陽光発電が1kwhが40円でしたが、来年度から24円で2019年度からは21円です。まだまだ世界に比べたら随分割高です。ドイツは10円そこそこだそうですから。
しかし、6年で半額近くまで下がったと言えば下がりました。それが世界では3円とかという価格なのです。つまり、3円だったら、もう補助金も買い取り価格の保証もいりません。火力よりも原子力よりも最低の発電コストになったのです。
これからはもっともっと下がります。そこで、これからは各家が発電所になって、みんなで発電して、その電気を送電線という公共インフラへ流して、それぞれが共有し合う社会になるのです。そこには石炭火力も原子力も参入のチャンスなどあり得ないのです。もちろん不安定な再エネですから負荷調整のためにはバッテリーや燃料電池の元である水素などが必要です。それは燃料電池自動車や電気自動車がカバーする社会が来るのです。
私が購入してさっき読んでしまった「第三次産業革命」という著書では協働型の経済と教育も分散・協働型
になるべきだと言います。もう、頭がパンクしそうでしたが、大きな感動を受けました。
みなさんもチャンスがあったらぜひ読んでみてください。本当は先に「限界費用ゼロ社会」を買って読んでいたのですが、「第三次産業革命」の方が読みやすかったから、先にこれを読みました。
ドイツのメルケル首相に呼ばれて、2005年から彼女の政策のブレーンだそうです。ドイツが2022年原発ゼロを決めたり、EUが「2030年に1990年比で二酸化炭素20%削減。省エネ20%達成。再エネ20%達成」を2007年に決めたのうです。これも彼の指導のもとで打ち出したそうです。いまドイツは2035年までに55~60%、2050年までに少なくとも80%まで再エネ率を高めるとしています。
これもみなジェレミー・リフキン氏が関わっているようです。

ジェレミー・リフキン氏
かつて半導体産業がそうであったように、再生エネの固定費はいま、指数関数的に下がっています。太陽光や風力発電の固定費もどんどん下がってきている。電力会社が20年などの長期的な電力の買い取り契約を結ぶようになり、1キロワット時(kWh)当たり4セントという場合もあります。太陽光や風力に燃料費は要りません。当然、原発や化石燃料はコストで競争できません。しかも再生エネの固定費はもっと安くなる。それを中国も欧州も分かっていて、導入を進めているのです。

英国で起きた第1次産業革命は、交通が水蒸気で変わり、蒸気で動く印刷機が生まれました。第3次産業革命はデジタル革命です。センサーを付け、データをモニタリングするIoTの上で、「コミュニケーション・インターネット」「エネルギー・インターネット」、そして「輸送インターネット」が進展します。

デジタル化してお互いが接続し、それで社会を管理し動かしていく。ネットワークに誰もが接続できるようになったことで、太陽光や風力を使って自分のところで電気を作り、余剰があったら共有する。太陽光と風力という限界費用がほとんどゼロの安いものを使えるようになるのです。

こういう社会になった時、中央集権的なエネルギーの代表である原子力はどんな意味を持つでしょうか。あるいは化石燃料で競争できるのでしょうか。限界費用がほぼゼロの再生エネを使っているビジネスと、原子力や化石燃料のエネルギーを使っているビジネスが競争できるでしょうか。

ドイツのメルケル首相は第2次産業革命のインフラを使う限り、これ以上の成長はないという私の助言を受け入れ、インダストリー4.0という第3次産業革命へとかじを切りました。脱原発政策も進めています。第3次産業革命には、新しいエネルギーのインフラが必要なのです。

第3次産業革命では生産性が上がり、環境負荷はどんどん下がり、ライドシェアや民泊などの新しいビジネスと新しい雇用の機会を生み出します。日本は電気通信、ICT、自動車、電機といろいろな産業で世界トップクラスにあり、まさにこのインフラを構築するのに必要なものがすべてある。

それなのにまだ依然として原発に頼っている。昔ながらの原子力から脱却できないということが、日本が第3次産業革命を進められない最大の理由だと思います。新しく原発を建設することは非常に愚かなことです。結局は取り残される資産になるからです。第3次産業革命のエネルギーは分散型でなければいけない。日本原子力から脱却しないと日本は二流国に陥るは早く決断を下すべきです。(ここまで引用)

「第三次産業革命」が静かに始まっている

この日経ビジネスではインターネットの発達で「シェアーエコノミー」(共有経済)が始まっているという話なども彼は語っています。民泊サービスや白タクのライドシェアーやユーチューブなど、これまでの既存のサービスから急激にインターネットによる「シェアーサービス」がどんどん広がっていることと再エネの普及は同じ価値観によってなりたっていると言うのです。そのような流れを「第三次産業革命」と氏は言うのです。第一次革命は石炭と蒸気機関の発明と普及です。その後1950年代から第二次産業革命が起こります。それは石油や天然ガスなどによる自動車などの長高重大型の化石燃料を使った産業革命です。それが50年経って、21世紀は再エネと双方向のネットによる協同型の産業革命が「第三次産業革命」というそうです。
第二次産業革命は中央集権的な巨大な原子力発電所で電気を作り、それを遠くから大消費地に送るシステムだったのです。そこでもインターネットが使われていましたが、中央で各地の消費者の動きを集中的にコントロールするための一方向のネット利用です。
ところが、これからは分散型で小規模の発電所がそれぞれがネットでつながって、それぞれがスマートコミュニティーの中で共有して、そこで余った電気を隣のコミュニティーと融通し合うというネット型の流通システムとなるのです。
オバマ政権ができて、オバマは米国南部に巨大な風車を数千本建てて、その電気をニューヨークなど東部の都市に送る計画を打ち上げていました。しかし、リフキン氏はオバマの計画に対して、「それは双方向のやり取りではなく一方向へと進める第2次産業革命の延長線でしかない」と批判していました。そのように巨大な高圧送電線で再エネといえども巨大な発電所の電気を一方向に送るのは第二次産業革命の延長線だそうです。すると、EUが進めようとしているアフリカに巨大な太陽光発電を作って、その電気をEUに送るのも良くないのかと疑問が湧いてきます。確かにアフリカ会議などはアフリカの資源の一方的な収奪だという批判もあるそうです。ソフトバンクの孫正義氏のアジアスーパーグリッド計画もそれでいくと問題なのかと思いますが、かれもそのような再エネの巨大システムが全て悪いとは言っていなようです。バランスなのでしょうか。
ただ、かれもバラ色の第三次産業革命はうまくいけばこのようになるかもしれないが、そこに行くまでには大変な道のりがあると言っていました。決してバラ色の未来がそうたやすく待っているわけでもないのかもしれません。まず、日本では「原子力ムラ」と再エネグループの激しい攻防が始まっています。22日から始まる通常国会でも自民党の原発再稼働を進める勢力と、再エネを系統に入れさせるように電力会社へ指導すべきという攻防もあるでしょうし、日立による英国原発への政府による債務保証の問題も国会で議論しなければなりません。
とにかく、私たちが気を許していたら「原子力ムラ」の勢力に足下をすくわれかねません。立憲民主党を中心に野党の全発ゼロ勢力と私たち市民が一緒になってしっかり国会内外で共にたたかいましょう。




# by nonukes | 2018-01-16 17:35 | Comments(0)

「日立へ債務保証して原発を進める」VS「原発ゼロで再エネを進める」の勝負

小泉首相が提案した「原発ゼロ法案」の国民的な議論を巻き起こそう
小坂正則
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1月10日、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は国会内で記者会見を行って、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表して、この法案を自民党を含む全政党に呼びかけて、この案を基にしてできる限り超党派で「原発ゼロ法案」を1月22日から始まる通常国会に提出してほしと発表しました。
毎日新聞1月11日号によると、小泉元首相は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現できる。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語り、安倍政権については「今までの言動をみていると、安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判して「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。
骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ--などを掲げる。
政府は14年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20~22%に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。
会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党との会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は会合で「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。(ここまで引用)

野党各党は「原発ゼロ法案」でまとまる可能性高い

そのほかの新聞各紙によると、「立憲民主党は我が党が提案した「原発ゼロ法案」とほとんど同じで、この案を元に提案したい」ということだし、共産党の小池書記局長は「すばらし案だ、我が党は大いに協力したい」というようなコメントをしたという。希望の党も前向きに検討するというよう。公明党にも大いに揺さぶりをかけて、自民党の「2030年代に原発の比率を20~22%」という長期エネルギー政策を止めさせるための議論の国会で行って、安倍政権を窮地に追い込んでいってもらいましょう。

安倍政権は日立の原発を英国へ売り込む債務保証を政府に行わせようとしている

よりにもよって、「原発ゼロ法案」を小泉元首相たちが提案した翌日の11日に新聞各紙が「英国への日立の原発売り込みに政府が2兆円の債務保証」という記事が出ていました。
日立は沸騰水型の福島原発事故と同じ形のGEの設計した原発をイギリスに売り込もうとして、東芝が米国のWHを買収して1兆円以上の大赤字で東芝本体が債務超過に陥るほどの危機を招いたのです。東芝はWHを身売りして破産法11条で破産処理させる裁判を行っているのですが、これがうまくいくかどうかは微妙なのです。実はWHが請け負った電力会社の原発が実質的に破綻して建設できなかったのですが、そのお陰で電力会社は大幅な利益を失ったために数千億円の補償をWHの親会社の東芝に求めているのです。それが米国の裁判所が認めれば、東芝は新たな債務を支払う必要が出てくるのです。
実は日立も東芝と似たようなことをしているのです。英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から900億円で買収しました。そしてその会社が英国の原発を建設する計画なのですが、これが日立単独では銀行が金を貸してくれないので、政府に泣きついて全額政府の債務保証にしようという虫のいい話をの内閣総理大臣の今井主席補佐官(経産省出身)が安倍政権に持ちかけたと言われています。

日立への債務保証もモリカケ疑惑と同じ「身内への利益誘導」

実は日立エレベーターのが数字を誤魔化していいたことを国交省はこれまで1年間ひた隠しにしていました。「日立製作所は12月19日、同社と子会社の日立ビルシステムなどが製造したエレベーター約1万2千台に関し、国土交通省が認定した基準に適さない製品を販売、設置していたと発表」(サンケイ新聞12月19日号)
なぜ、これまで下隠しにしていたのかというと、「 経団連は9日の会長・副会長会議で、5月末に退任する榊原定征会長(74)の後任に、副会長の中西宏明日立製作所会長(71)を充てる人事を内定した。日立出身の経団連会長は初めて。」時事通信1月9日号
そしてこの日立の中西宏明日立製作所会長は安倍晋三の食事友だちなのだそうです。ですから、安倍首相が「今井ちゃん中西ちゃんの会社を助けてやってね」と今井に命令したのでしょう。今井という男は「いやがる東芝をねじ伏せてWH社を東芝に無理矢理買わせた」大悪党です。東芝が今井の口車に乗っていなかったら今頃は東芝の15万以上の社員が路頭に迷うことなどなかったことでしょう。

「日立へ債務保証して原発を進める」VS「原発ゼロで再エネを進める」の勝負です

この「日立への債務保証」問題は、新たな安倍疑惑と発展する可能性があるのです。
今国会で日立への債務保証問題は議論されるでしょう。なぜ1企業へ政府補償で、赤字になれば2兆円の税金が泡となって消えてしまう可能性があるのです。しかも、英国では福島と同じ型の原発の建設反対運動が起こっているそうです。そんな英国の信用を失墜させるような事故を起こしかねない原発などで、しかも安倍友へ国税をプレゼントなどせずに、原発から撤退して「2050年に再エネ電力100%を実現する」方が若者の新たな雇用も生み出すし、成長戦略のAIやIOTや再エネやバッテリーや電気自動車という成長戦略を国を挙げて推進すべきなのです。その1つが再エネなのです。原発は単なる「原子力ムラ」の既得権益です。
私たちは「原発か再エネか」という国民的な議論を巻き起こして、安倍政権を追い込んでいこう。
 
小泉元総理政府自民党を痛烈批判「あきれている」.






「原発ゼロ」立憲民主党の手腕問われる/政界地獄耳
日刊スポーツ1月12日


 ★元首相・小泉純一郎、細川護熙が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は今月10日、国会で脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。小泉は「原発ゼロはハードルが高いと思うかもしれないが高くない」と前置きした上で、「官邸が政策を変えれば」と期待していた。しかし、らちが明かず、「野党が国会で議論を始めれば国民が目覚める。国民の声が変われば自民党は変わる」と、野党を含めた全方位外交に戦略転換したようだ。

 ★一方、立憲民主党は先に原発ゼロ法案策定を打ち出したため、同日、第2回の党エネルギー調査会を開き、原発ゼロ基本法発表後の原自連と対話集会を国会内で開いた。立憲は「原発ゼロ政策を進める論点整理」をまとめて原自連に説明し、大筋合意を得た。議論は既にイデオロギーやスローガンのレベルをはるかに超え、極めてリアリティーのある、そして自然エネルギーへの移行は環境への配慮や効果だけでなく、経済性にも優れているとしている。

 ★また、原発ゼロに対して電力会社の位置づけや役割に触れ、法整備に当たり法制局は「原発は電力会社の自発的な経済活動で、それを妨げていいのか」とけん制する。しかしドイツでの同様な議論や司法判断では「電力会社の行った設備投資分に関して、国が保証して支払えばいい」とし、原発投資分や廃炉資金を国が担保したりすればいいと明快。また、1年以内に廃炉を決めれば国の予算で処理するが、廃炉の決定が遅れるごとに、電力会社の負担が増える仕組みにして加速させるなど、アイデアも飛び出した。

 ★安倍政権は日立製作所が英国に建設予定の原発について積極的で、銀行が日立に融資する2兆円程度の資金を全額補償する方向で検討している。そう考えれば、政策転換に対しても国が費用を出すことは、エネルギー安全保障上も理にかなう。立憲が国民的議論を引き起こせるか。手腕が問われる。






# by nonukes | 2018-01-12 19:22 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

能天気な電力会社も気づき始めた 「何かこれ、ちょとヤバクねー!?」と

ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った
小坂正則

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(図1)上が7月8月の気温変化。下が夏場の電力需要とそのピーク
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(図2最大電力と最高気温)
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(図3)2015年予備力と実際の稼働結果


12月21日に私は自分のブログに「関西電力、大飯原発1、2号廃炉の裏に隠された不都合な真実」というブログを書きました。その内容は「大飯1、2など大型原発も廃炉にしなければならないような大変な事態(顧客の流出)が関西電力で起こっている」ということを書いたのです。
そして、それに続いて昨年末から、NHK12月4日のクローズアップ+と12月17日NHKスペシャルやテレ朝の10月9日と12月18日の報道ステーションで、「再エネ電力の発電コストが劇的に低下しているということと、電力会社による再エネの妨害行為が行われてる」と同じような報道が流れました。
実に真っ当な報道です。見ていない方は私がアップしている動画を見てください。その内見られなくなるとは思いますが。

日本の夏場の電力ピークが思ったほど高くなかった

日経エネルギー2018年1月10日号に以下のような記事が掲載されていました。
「夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃」「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要が賄われたためです。太陽光発電が最も早く、大量に導入された九州電力エリアでは2016年から、既にこうした状況にありました。ただ、「たまたまかもしれないという思いが、九電以外の大手電力にはあった」そうです。ですが、2017年の夏を経験して、淡い期待は打ち砕かれたのです。(ここまで引用)
上の図1は2015年夏の九州電力の需給状況のグラフです。例年ですと夏場の平日の昼間で、しかも気温が30度を超える真夏日には電力需要が跳ね上がるため、電力会社は全ての発電所をフル運転して、跳ね上がった需要に供給を合わせるかに必死だったのです。これまでの日本の電力需給は夏場の電力ピークを如何にして乗り切るかが電力マンの腕の見せ所だったのです。
ですから、国も電力会社も夏場の節電を呼びかけていました。クールビズやゴーヤを南向きの窓に植えるなどや打ち水を行うなどということを真顔で国(環境省)を挙げてやってました。「そんなことしていったい何になるんだ」と、私はあざ笑いながら批判していましたが、それでも私もゴーヤやハヤトウリなどを植えて食べてはいました。
ところが、2015年の夏場には結構厚かったにもかかわらずピークがそれほど高くならないまま夏が終わったのです。
2015年夏の最高気温が8月6日で35度に達しました。しかし、最大需要が1500万kwで、発電所の12%もの余裕があったのです。しかし、2010年には同じような最大需要の日には1750万kwにも達していたのですから、それに比べたら、約20%近くも需要が落ち込んでいるのです。2011年の福島原発事故以後、省エネ化や節電意識が高まったこともあるかもしれませんが、4年前の2013年1634万kwに比べても10%も需要が落ち込んでいるのです。夏の冷房による電力需要を太陽光発電がカバーして、火力発電の出番がなくなってしまったのです。
つまり、理由は省エネエアコンや工場などの節電でピークが来なくなったということなのでしょう。また、新エネ電力への乗り換えなどの影響もあるのかもしれません。九電管内では5%の顧客が流出していますので、この影響もバカにはなりません。
実はこのような現象はドイツで既に起こっているというのです。ドイツは電力卸市場で取引されています。これまでピーク時の電力は高く売れていました。ピーク時にはガスが発電していたので、既存の電力はガス発電で利益を上げていました。ところがここに来て、再エネ電力が普及し過ぎて、ピークが来なくなり、ガスを動かすときがなくなりつつあると言うのです。しかもドイツの冬場の電力需要でもピークが来ないため、電力価格が下がって、既存の電力会社はもう火力発電による利益が出せなくなって、電力会社の統合や発電事業からの撤退などが進んでいるというのです。
同じく「日経エネルギー2018年1月10日号」によると、日本の電力会社の社員は「ドイツでは大量の再エネ電力が電力市場に流れ込み、卸電力価格が低迷し、最新鋭の火力発電所が停止しているという話になっても、2016年当時は、必ずといっていいほど、『それはドイツの話であって、日本とは違う』と切り替えされたものです。まだ対岸の火事であると言える心境だった」(ここまで引用)ところが近ごろは人ごとではないと青ざめているというのです。

日本の電力会社のビジネスモデルが描けなくなった

そして、もう1つのグラフ(図2)を見てください。この図から言えることは毎年のように夏場のピークが下がってきているのです。一時的な夏場ば涼しかったから需要が落ちたのではないことが証明されます。つまり慢性的に電力需要は下がり始めているのです。これから人口減少が加速しますから、これから20年先や30年先を見越して大型火力や原発などの発電所を建設するという計画が、これでは立てることすらできないのです。(図3)は夏場の予備率が13%以上あるということはそれだけ設備が遊んでいると言うことですから、無駄な設備を13%以上遊ばせているということになります。だから日本の電力会社は電力料金が世界一高いのです。中津のお隣の福岡県豊前市に豊前火力発電所100万kwがあります。この発電所は石油火力ですからコストが高くてめったには動かしません。2020年には廃炉だそうです。この発電所は1年間に1週間動かすかどうかという発電所です。さすがに311原発事故以後、全原発が止まっていたころはフル運転でしたが、原発や天然ガスが動けばここは割高なので動かさないのです。
日本の電力会社はとにかくオール電化でガスの顧客まで奪って電力需要をどんどん増やしていくという経営戦略をこれまで続けてきました。高度成長時代にはとにかく電力需要をどんどん作り出してきたのです。電力需要が増えるから、その分だけ原発を建てて、また供給を増やすと、余った電気を売るために、新たな需要を作り出すという「無限の需要を作り出す」という悪矛盾を繰り返していました。アメリカのカリフォルニア電力公社などは、日本とは真逆の方法で電力需給を行っていました。それは電力需要のピークをカットしてできる限り需要の振れ幅を小さくするという発想です。ですから、省エネ冷蔵庫に買い換えると補助金を出したり、白熱電球から蛍光灯に変えたら補助金を出したり、変わったところでは、西日の当たる窓側の庭に木を植えれて西日対策を行えば、そこにも補助金をだすなどの方法でした。そのように省エネ対策を行って、無駄な発電所の建設をしないことが、電力会社の利益につながるからです。米国やヨーロッパ諸国では発電所の稼働率が平均75%のところが、日本の発電所の稼働率は65%ということがありました。(20年くらい前の話です)稼働率が高ければ高いほど利益率は上がりますから、投資効果は高くなるのです。日本では夏場の需要ピーク時のために、豊前火力発電所が1年間に7日しか動かなくても、そこには従業員が365日張り付いているのですから、儲かるはずはありません。でも、そんな無駄なことができたのは「地域独占」と「総括原価方式」(投資額の一定割合を利益としてよいという方式)の親方日の丸経営が成り立っていたから、そんな無駄なことで利益を上げることが、これまではできたのです。しかし、2016年から電力自由化と2020年からは「発送電分離」が実施されたら、そんな親方日の丸経営が成り立たなくなるのです。
これから先が見通せない中で3500億円の投資して川内原発を再稼働させて、今度は玄海3,4号をこれまた数千億円をかけて動かしても設備投資したお金が回収できるのかという不安が巻き起こってくるのです。
ですから、関電が大飯1、2号を廃炉にする決断をしたことの大きな理由は、夏場のピークが来ないことと、毎年のように需要が落ち続ける恐怖から何とかして逃れようとする1つの決断だったのでしょう。

新電力の敵と新たな敵が現れて来つつある

日経新聞17年5月24日ネット版によると、九州電力管内の電力需給が瞬間的に太陽光発電が24日の昼間に需要の7割を越えたという記事が出ていました。連休中に太陽光発電の比率が最大となったのは4月30日午後1時で73%。770万キロワットの需要に対し、太陽光による出力は565万キロワットとなった。(ここまで引用)そこまで日本の再エネの出力も増えているのです。今年の5月の連休に玄海原発が動いていたら、その分200万kwだけ電気が余ってしまします。どうするのでしょうか。
また、12月3日毎日新聞によると、東京ガスと東邦ガスが一緒にメガソーラーを中部電力管内に作って,その電力で中部電力管内の顧客を奪うという計画を発表したそうです。2020年までに220万件の顧客を奪いたいそうです。ガス会社がガスで発電しないで太陽光発電を設置するというのは将来的に再エネの方がガスよりもコストが安くなるということを見越して乗り出すのでしょう。
「日本は島国だからドイツのように隣の国から電気を買えないから原発は必要」と安倍首相が以前話してました。ところがそれが覆ろうとしているのです。
孫正義氏の「アジアスーパーグリッド構想」とは、インドからモンゴルを通って、インドネシア・フィリピンに台湾・中国、韓国に日本とロシアまでアジアを1つの電力網でつなぐという構想です。それがいよいよ現実化しつつあるのです。
ですから最後に現れた天敵が孫正義氏です。10月9日の報道ステーションで、孫さんの会社、ソフトバンクエナジーがモンゴルのゴビ砂漠で2千kwの風車25基、合計5万kwが動き出したというニュースがありました。やがてここに千300万キロワットの太陽光発電・風車を建設して日本へ送る計画なのです。既にモンゴルと中国と韓国とロシアの政府系の電力会社とは契約が締結されたのだそうです。残すは日本政府の了解が取れたらいつでも日本に電気を送ることができると話していました。
日本政府とロシアとの間には天然ガスパイプライン構想が昨年のプーチン安倍会談で決まりました。それなら送電線構想もできるでしょう。パイプラインに比べれば送電線は格安でしかも安全です。約400億円で可能です。日韓海底ケーブルも僅か230キロの距離ですから600億円でできると孫さんは話していました。日本政府がゴーサインを出せば来年にも「日韓海底ケーブル」は実現するのです。ソフトバンクエナジーの社長は番組で話していました。「2020年の東京オリンピックにはモンゴルの風車の電力でオリンピックを開催させたい」と。モンゴルの風車の発電コストは4円。送電線コストを加えても1kw当たり10円以下になると社長は話していました。太陽光発電はもっと安くなるでしょう。中東では2.6円とか、最低が1.98円と言われていますので、ソフトバンクも3円で発電できるでしょう。そうすれば少なくともこれまでで一番格安の電気がモンゴルから日本に送られてくるのです。ぜひ日本に3円の太陽光発電をモンゴルから引いてもらおうじゃありませんか。

国民の幸福追求権と人格権の行使で「日韓海底ケーブル」を実現させよう

「日韓海底ケーブル」の敷設は私たち日本国民の基本的人権である幸福追求権と人格権の行使です。「安心・安全な暮らし」や「安全で安い電気を使いたい」という。しかも「放射能フリー」ということは原発事故の恐怖から解放されるのです。そのためには私たちがいくら心の中で「願ったり思ったり」してもだめです。権利は行使しなければ絵に描いた餅です。私たちが具体的に行動するということはどういうことでしょうか。それはデモや街頭で訴えたり、署名活動をしたり、は大変ですよね。でももっと簡単な方法があります。放射能フリーの新電力に乗り換えたり、まだ乗り換えていない友人や知人に「あなたも早く電気料金が安い新電力に乗り換えて放射能フリーの気持ちいい生活を送ろうよ」と呼びかけて、友人や知人にアクションを起こすことです。
そして日本の原発の電気20円(福島原発事故処理費21兆円を入れた発電コスト)とソフトバンクなど新電力と既存の原発電力と競争してもらおうじゃないですか。それでも原発の電気がお好きな方はどうぞ、高くてブラックな関電でも九電でも残ってください。私たちはさっさとソフトバンクエナジーなどに乗り換えます。(私はソフトバンクではありません。いろんな新電力があります。特に私はガス会社を応援しています)

驚きの再生エネルギー価格、世界のエネルギー革命



再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”









# by nonukes | 2018-01-11 15:55 | 電力自由化 | Comments(0)

日本中いつどこで巨大地震が起こってもおかしくない

中央構造線断層帯「大分県内陸まで及ぶ」
大分合同新聞2017/12/19

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地震調査委が評価改訂
大分内陸まで評価改定 中央構造線断層帯

 政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は19日、近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。海底地下の構造が新たに判明し、断層は伊予灘から大分県の別府湾に抜け内陸に続くことが分かった。
 四国地域にある主な活断層の長期評価の見直しに伴う変更。断層帯で起きる最大の地震はマグニチュード(M)8以上と予測している。中央構造線断層帯の長期評価の見直しは2003年以来。中央構造線断層帯は複数の断層区間が連なってできており、今回の長期評価では10区間に分けた。大分県内の区間では、最大の地震をM7・8程度としている。
 M8以上とされたのは、四国電力伊方原発(愛媛県)近くの伊予灘などを走る2区間。ただし、四国電は原子力規制委員会の審査で断層帯の全長を480キロとしており、地震の想定に直ちに影響する可能性は低そうだ。
 区間分けについて平田委員長は「複数が連動する危険もある」としている。
 最も切迫していると予測されたのは愛媛県内陸の区間で、M7・5が今後30年間に起きる可能性は最高の「Sランク(3%以上)」となった。
 四国西部では地下の断層がほぼ垂直としてきたが、今回は山陽地方の地下に近づくように傾いていると変更。地下に延びる断層からの距離が短くなる広島県などで揺れが強まる可能性を示した。(ここまで引用)
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中央構造線てそんなに短かったかなあ?

中央構造線は表面に見える部分と地下の見えない部分があり、見える部分は確かに360キロや480キロかもしれないけど、もともとこの中央構造線ができた経緯を考えれば480キロなんてもんではなく、上の図によると1000キロ以上の断層帯を言うことくらいは日本の常識です。「産業技術総合研究所」によると、中央構造線は西日本を縦断する長さ1000kmに達する断層である。中央構造線の北側にはジュラ紀の地層が白亜紀後期(およそ1億年~7000万年前)に高温(500-700℃程度)で変成した領家(りょうけ)変成岩と、それを貫く多量の花崗岩から構成されている。一方、その南側には、白亜紀にプレートの沈み込みに伴って変成した高圧型の三波川(さんばがわ)変成岩が分布している。この構造線は、四国~近畿~中部の茅野の南まで連続し、糸魚川-静岡構造線で左にずらされて、さらに諏訪湖の北東から関東山地北東端の比企丘陵までのびていることが確認されている。
7000万年ほど前に、すでにアジア大陸の東の端にできていた日本列島の大陸側半分に、南からやって来きた太平洋側の半分がくっ付いて、日本列島が完成した。その接合面が中央構造線である。中央構造線に接する内帯側の地質帯は領家変成帯と呼ばれ、マグマが地上付近(地下10km付近)で冷え固まってできた、花崗岩などが中心の変成帯 です。
それに対して、外帯側の三波川変成帯は、地下深く(地下30km付近)の低温・高圧の状況下で作られた変成岩が中心です。この二つの地質帯の境界であることが中央構造線の指標であり、またその定義でもあります。「◆中央構造線(Median Tectonic Line: MTL)」(ここまで引用)
つまり、中央構造線とはもともと別の大陸が7千万年前にくっついてできた日本列島の境目であり、おまけに中央構造線の近くを境に、日本列島は引き裂くように動いているのです。ですからその力を解放するために内陸部で地震が起こるのです。それに対して、日本海溝に沈み込んでいるフィリピン海プレートが歪みを開放するためいに起こる地震が南海トラフ地震なのです。東日本大震災は北アメリカプレートに太平洋プレートが沈み込んで、それが跳ね返って起きた地震です。結局日本が世界で一番地震が多い理由は複雑に絡み合った4つとも5つとも言われるプレートがぶつかり合って起きる地震と、そのプレートの真上で起きる歪みが開放されて起こる地震が内陸地震(活断層が動く地震)なのです。ですから、日本列島はどこでも動く可能性があるのです。
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中央構造線が動き出すかもしれない

今から421年前の1596年9月4日に大分県を中心に中央構造線が動いた慶長豊後地震がありました。その3日前の9月1日には慶長伊予地震がありました。そして9月5日には慶長伏見地震がありました。この地震で別府湾に浮かんでいた瓜生島が沈んだと言われていますから、その地震の凄まじさが分かるでしょう。伊予灘沖の地震とは伊方原発の直近で起きたのです。あれから421年経って、いつ起きるかもしれないのです。
それでは地震はいつ起きるのでしょうか?東日本大震災の起きる確率は300年以内で0.3%で100年以内は0%だったそうです。しかし、そこで起きたのです。熊本地震は30年以内に起きる確率は1.3%でした。つまり、地震学では発生確率は殆ど当てになりません。何せ1万年や10万年に1回起こる地震を30年以内で起こる確率など言っても当てにはならないのです。私たちは0.1%でも起こると言われるところは明日起こってもおかしくはないし、1000年後に起きるかもしれないと思うべきです。地球の物差しと人間の物差しはそれほど違うのです。
活断層は1万年に1回ほど動くそうです。日本には2千から3千の活断層があるそうです。しかし、それは表面に現れている活断層であって、見えない活断層がその2倍から3倍ほどあると言われています。つまり、約1万の活断層があることになり、その活断層が1万年に1回動くと言うことは毎年日本列島のどこかで大きな地震が起こるということになり、まさに2016年熊本地震(M7.3)が起きて、その年の10月21日には鳥取中部地震M6.6の巨大地震が起きました。これからも日本列島上で毎年のようにどこかで大きな地震が起きる可能性があるのです。
ですから、日本列島に原発などどこであろうと建てることなどできないのです。これが結論ですが、それにしても東海地震の真上の浜岡原発と中央構造線の真横の伊方原発はただちに廃炉にしなければなりません。ですから、私たちは裁判で争っているのです。


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上の図が別府湾に浮かんでいた瓜生島です


# by nonukes | 2017-12-29 17:31 | Comments(0)

特集:原発ムラに巣食う寄生虫企業を発送電分離による電力自由化で一掃しよう!「断末魔の日本原電」



2020年から日本も欧米に10年以上遅れて、「発送電分離」による電力自由かが始まります。そこでできた電力会社の子会社の送電線会社が親会社の電力会社と、それのライバル会社の新電力を平等に扱うかどうか実に疑わしい限りです。
現在は電力会社が送電線を独占しているので、送電線に余裕があっても「送電線の余裕はない」と言って風力や太陽光発電を受け入れていません。東北電力の代表にテレビ朝日の記者が「実際には最大でも2%~18%しか送電線は使っていないのでは」と問うと、東北電力は「原発や火力など全ての発電所がフルで運転した場合余力がないので、お貸しできないのです」という回答だったのですが、それは嘘です。発電所をフルマックスで動かすことなどほとんどありません。あっても夏場の2,3日です。それでいて余力がないというのは嘘のようなものです。おまけに根拠を示すことなく「送電線に余力がない」と言って系統連携を断ってくるそうです。これこそ「原発ムラ」による地域独占の弊害です。
ですから、これまで経産省・資源エネ庁など国と特殊法人など原発ムラと電力会社が結託して甘い汁を吸い続けた「寄生虫企業や特殊法人」を一掃して透明性の高い電力市場競争を実現させるためには、これまでのウミを出し切り、経産省や文科省の原発ムラの住人を洗いざらい白日の下に晒す作業をこれからシリーズで行います。まず第一弾は「日本原電」です。乞うお楽しみに!


第一話:1ワットも発電しなくて黒字を叩き出して来た会社「断末魔の日本原電」

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6年半以上、電気を1ワットも発電していないのに黒字の「日本原電」

日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社と電源開発の出資によって1957年に国20%と電力会社80%出資で作った特殊な株式会社。売上高1,085億28百万円(2016年度)社員1,134人。
この会社は東海第二原発と敦賀原発1号と2号、3基の原発しか持っていない原発を専門に運転して、その電気を東電を中心に関電と中部電力、北陸電力、東北電力へ電気を供給する発電専門の電力会社。
ですから、国民の大半がその存在すら知らない知名度ゼロの会社です。この会社の凄いことは、まず3基の原発を持っている会社なのですが、敦賀1号は2011年1月に定期点検に入った以後、3月11日の東日本大震災で起きた福島原発事故の影響で、そのまま廃炉になってしまいました。敦賀2号は2011年5月7日に1次冷却材中の放射能濃度の上昇に伴う漏えい燃料の特定調査のた停止したまま今日まで停止中です。さらに、この原発の原子炉の直下に活断層が走っているという理由で、規制庁は運転再開を認めていません。そして意外に知られてないのが、東海第2原発のことです。この原発は、3月11日に緊急停止したのですが、外部電源が途絶えて、5台あるジーゼル発電機の内3台で原子炉を冷却していたのですが、津波の影響で3台のジーゼル発電機が止まって、残る2台でかろうじて冷温停止したという、一歩間違えれば、第2の福島原発事故へとつながった可能性のあった原発なのです。そして、東海第二原発も3月11日以降6年以上にわたって止まったままです。しかもこの原発は来年には40歳を迎える老朽原発です。
しかし日本原電という会社は、2011年5月7日以後、6年半の間1ワットも電気を作っていないのに、毎年黒字を叩き出しているという、実に不思議な会社なのです。
「そんなバカな話はあるはずがない」と、皆さんは思うでしょうが、それがあるのです。
2012年からは電気は1ワットの発電していませんが、毎年、東電から277億円、関電から162億円など合計610億円の基本料金をもらっているのです。12年度の決算では209憶円の黒字を叩き出しています。(上記の図参照)それから5年間に3千億円以上の収入を得ているのです。しかし、東電は税金をつぎ込んで成り立っている国営企業です。その東電から毎年270億円以上の金がこのバカ企業に流れ続けているということは、それもこれは税金と国民が支払った電気料金なのですから、国民の財布から猫ばばしてきた、ヤクザ以下の最低企業なのです。
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廃炉積立金もコッソリ使い込んでしまった?モラルハザード企業

以下は朝日新聞2017年11月17日号より。
「原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。原電の場合、廃炉作業中の東海原発(茨城県)、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」(関係者)という。」ここまで引用。
つまり、廃炉にしたくても廃炉費用を使い込んでしまって、殆どなくなっているというのです。残額は187億円ということですから、1基の原発の廃炉費用もままならないのです。実質金庫は空っぽなのです。そんな役立たずな会社を誰が面倒を見るのですか?
そこで、廃炉にはできないから、東海第二を動かそうという計画なのですが、動かすにはこれまは3~4千億円も必要になるのです。ただ再稼働ではなく、20年延長ですから安全対策工事が多額です。また、動かせたとしても工事に4~5年もかかれば、実質動く期間が狭まって元が取れないのではないか関係者の中でささやかれてるそうです。
また、この会社の資産は原発だけですが、それが廃炉になるということは、資産がゼロどころかマイナスになるわけですから、お金を貸す銀行などはありません。結局は電力会社が債務保証をすることになり、債務不履行になれば全ては電力会社の持ち出しになるのです。
24日の朝日新聞によると、「打開策は国頼み」とあります。結局はここも税金で何とかしてもらおうと虫のいい話がまたぞろ出てきつつあるのです。もし、この日本原電を救うのであれば、無駄な税金を使って、再稼働などさせずに、1日も早く企業を整理させるべきです。そして、その責任をとって、債務保証分は電力会社が支払うべきです。電力自由化ですから、そこで債務保証した分のお金は電気料金を値上げして消費者にお願いすればいいでしょう。原発の電気が好きな消費者や東電が好きな消費者は高い電気料金でも文句を言わずに買ってくれることでしょう。いやな方は東京ガスや大阪ガスに乗り換えるだけですから、「日本原電」を助けるのが嫌いな消費者は、さっさと新電力へ乗り換えればいいので、消費者の選択権は保証されますから問題ありません。
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刑事被告の3悪のボスざるが勝俣被告

東電元会長の勝俣恒久が「日本原電」の社外取締役

この会社は電力会社が作った発電会社ですから、社長も東電や関電からの出向者です。2011年の福島原発事故時に東電の会長だった勝俣恒久(福島原発事故の被告)が社外取締役だったのですが、事故以後も取締役に残っていました。2013年の総会でやっと辞めたのです。その間には毎年何千万円もの役員報酬を得ていたことでしょう。
そんな、親方日の丸企業の「日本原電」ですから、経営責任など感じる経営者はいませんし、「いざとなれば政府が面倒を見てくれる」という虫のいい話がすでに資源エネ庁や経産省内から出ているのです。
原発に群がる様々な特殊法人や国策企業はこのようにことごとく、「最後は国が面倒を見てくれる」という安易な考えでどんぶり経営をいまだに行っているのです。
「日本原電」は東海1号を廃炉にした実績があるから「廃炉専門の企業」へという話も出ていますが、私は反対です。なぜなら、放射能を取り扱うというモラルもなければ、経営者としてのコスト感覚もない「親方日の丸企業」では、この先安全に福島原発の廃炉作業ができるという保障がないからです。「原発だけを動かす会社」なのですから、役目が終わったら解散するのが筋でしょう。1200人の従業員の皆さんはかわいそうですが、民間企業の倒産した社員や非正規のみなさんと同じように、ハローワークに通って、新しい仕事を1日も早くお探しください。



# by nonukes | 2017-12-27 11:47 | 電力自由化 | Comments(0)

関西電力、大飯原発1,2号廃炉の裏に隠された「不都合な真実」

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「運転差し止め」仮処分の「司法リスク」にさいなまれる電力会社の首脳陣
小坂正則

新聞報道によると、「関西電力は今月22日に臨時取締役会を開いて、大飯原発1号機と2号機の廃炉を決定する」とありました。
関西電力大飯1号機と2号機はそれぞれ117.5万kwという100万キロワットを越える巨大な原発ですが、2019年に40年を迎える老朽原発発です。これまで廃炉を決めた6基の原発はどれも50万kwそこそこの小型で40年を迎える原発ばかりでした。安倍政権は2030年代の電力比率を再エネが22~24%で原発が20~22%の電力を賄うという目標に決めています。再エネは現在が15%ですから、30年前にもこの目標を到達しそうな勢いなのですが、原発20%の目標を達成させるには、今動かす可能性のある原発の全てを再稼働させて40年の寿命が来た原発も全て20年延長をさせなければこの22%の目標など達成できないのです。そんな厳しい現状の中で、安倍政権の至上命令を無視するかのような「大飯1,2廃炉」決定を関西電力の経営陣は出したのです。

背に腹は変えられない関西電力

上の図にあるように関西電力と東京電力の電力販売量の落ち込みが激しいのです。2010年に比較して2016年には20%、東京電力が18%も電力販売量が減っているのです。311以後電気料金の値上げにより新電力への乗り換えと、省エネ化などの製品開発により、電力需要は年々減っている中で、関西電力は高浜原発など7原発の再稼働に向けての安全対策に8300億円もつぎ込んでいるのです。年間売上高が3兆円で、純利益が1400億円の企業でも8300億円の大きな負担がのし掛かっているのです。その上、大飯原発1、2号を動かすためにはそれぞれに2千億円の負担が掛かるので、1兆2千億円の投資を回収できる見通しが立たなかったのです。17年4月~9月の電力販売量は実に前年度同月比25%も減ってるのです。大阪ガスに対抗して電気料金を値下げすれば顧客は戻ってくるかもしれませんが、値下げすればそれだけ1兆円近くの債務を返済できなくなるのです。しかも関西電力管内では大阪ガスが関西電力よりも大幅な値引き料金で顧客をどんどん食っています。
これまでは地域独占でかかった費用は全て電気料金に価格転嫁していればよかった親方日の丸経営が、16年から始まった一般化家庭も含んだ「電力自由化」によって、価格転嫁できなくなったのです。

100万kwの原発廃炉ショックに「伊方原発差し止め」は追い打ちのショック

東京電力など他の電力会社も、「安倍政権の至上命令を無視して決断」した、関西電力の廃炉決定に皆さん「びっくり仰天」しているようです。しかし、それに追い打ちをかけるような出来事が12月13日、またまた起こったのです。広島高裁が「伊方原発3号機の運転差し止め」の決定を下したのです。
2014年5月に福井地裁の樋口裁判長は大飯原発の仮処分で運転差し止め決定を出しましたが、再稼働の前だったので、影響は最小限でした。そして2016年3月に高浜原発3、4号機の運転差し止めを大津地裁の山本裁判長が下しました。「動いている原発を止める」という日本で初めての決定に関西電力だけではなく、全電力会社も安倍政権も大きなショックだったことでしょう。しかし、その後は上級審でことごとくに住民側の訴えは棄却されて、「これで何とか原発再稼働も順調に進むか」と、思っていた矢先、12月13日の広島高裁で「差し止め決定」が出て、またまた原発の先行きに赤信号が点滅し始めたのです。

内憂外患の末期状態の関西電力など電力経営者

高浜原発の運転停止中に関電が被った損失は1800億円とも言われています。伊方原発3号機は、月に35億円の損失だそうですから、350億円の損失です。それだけ大きな損失をこれからも関西電力に四国電力や他の電力会社も「動いたり止まったり」の司法リスクがつきまとって来るのです。安倍政権も末期状態なので、「次の政権が我々を見放すかもしれない」という恐怖に電力会社の経営者たちは駆られているのでしょう。
国内では「司法リスク」に悩まされていて、おちおち運転ができるか先が見通せない状態で、外では「再エネ革命」が始まっていて、UAEでは孫正義さんが「1kwあたり2.6円で太陽光発電を300万kwも作っている」のですから、たまったものではありません。資源エネ庁や電力会社が「原発の電気は一番安い」と、嘘をつき続けても、そんな嘘はいつまでも国民をだまし続けることなどできっこありません。中国でも米国でも世界中で「再エネ革命」の嵐が吹き荒れているのです。残念ながら日本だけは執拗な再エネイジメを電力会社が行っていて、再エネ電力をやりたくても「送電線が一杯なので系統連携できません」と言って嘘をついてだまし続けているのですが、これも時間の問題です。つまりは原発を抱えた電力会社は「原発と一緒に心中する」ことになる可能性が高いことに気づき始めたのです。それが関西電力経営陣の「大飯原発1、2廃炉」の裏に隠された「不都合な真実」なのです。

再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”




NHKクローズアップ現代+ なぜ今中国で加速?“再エネ”シフト



# by nonukes | 2017-12-21 16:10 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「伊方原発逆転勝利」は広島高裁野々上裁判長によるクリスマスプレゼント

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昨日まいたビラです↑
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大分合同新聞↑
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毎日新聞の社説です

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「高裁が伊方原発を止める」という衝撃的な事件が起きました
小坂正則

12月13日(水)は「広島高裁で伊方原発運転差し止め控訴審の決定が出る」ということを広島の原告団長からお聞きしていました。私は大分で行われた「高レベル放射性廃棄物の地下処分意見交換会」に申し込んでいましたので、こちらを優先して広島には行きませんでした。そこで、13時30分に大分の会場で主催者代表の挨拶が資源エネ庁の九州事務所の役人が喋っていた時に、会員の方から携帯電話に連絡がありました。「小坂さん今広島高裁で仮処分に勝ったとテロップが出たよ」と。私は「そうですか。良かったですね。連絡ありがとう」と、言って切りました。その直後、広島へ代表派遣で参加した会員の森山さんから「勝った」という連絡がありました。携帯電話が次々に掛かってくるので、会場を出たら、意見交換会の取材をしていたテレビ局のNHKとOABと新聞記者がたくさん集まってきてフロアーでインタビューが始まりました。
「本日は何か行動はしないのか」と記者に問われたので「5時から街頭でビラ撒きなどの情宣活動を行います」と、答えた後、私は会場には入らずビラを作るために家に帰るころにしました。そして17時からビラ撒きを行いました。

控訴審で原発を止める初めての判断

今回の高裁決定はこれまでの司法の歴史上初めてのことです。「もんじゅ運転差し止め訴訟」では名古屋高裁で勝訴したことはありますが、仮処分で高裁決定が出たことはありませんでした。その意義は実に大きなものでしょう。
判決の主文には「阿蘇山のカルデラ噴火の可能性を十分否定する説明が四国電力の側にはできていない」という理由を野々上友之裁判長は上げています。川内原発の再稼働の鹿児島地裁決定では「カルデラ噴火は事前の兆候を九電は察知して、速やかに核燃料の搬出を行う」という九電の説明を裁判長は良しとしたのですが、今回の四電の説明には「火砕流は伊方原発までほとんど到達しないので軽微な対応でいい」という説明を行っていたようです。「カルデラ噴火の予兆を察知できるか」という問題は藤井火山学会会長が川内原発の再稼働時に「火山学会ではカルデラ噴火を察知できるとは考えていない」と、全面的に批判していたのです。しかし、前規制庁の田中委員長は「カルデラ噴火の可能性は原発が稼働中に起きるという確率は限りなく小さいので無視していい」といい、「そんなことが起これば鹿児島県が吹っ飛んでしまう程の大災害になるのだから原発事故どころではない」と言い放っていました。
しかし、規制庁には「火山影響評価ガイドライン」という審査基準があり、その中で「原発から160キロ圏内にある火山にはそこで想定される最大の噴火への対策を講じる必要がある」というのです。実は9万年前に起きた阿蘇カルデラ噴火が160キロ先まで火砕流が飛んでいったので、規制庁は160キロまでの火山対策が必要としたのです。自分がその対策が必要と言っておきながら、阿蘇カルデラ噴火のような対策が不要と言えば、規制庁の160キロ圏内の対策が必要ということに矛盾します。ですから真面目な野々上裁判長は規制庁の指示通りに「9万年前の阿蘇カルデラを想定した対策が取られていないので再稼働は認められない」という判断をしたのです。至極真っ当な判断です。
「世界中に火山は1500カ所あり、その内の108カ所が日本にある」のです。これは地震にも言えます。国道交通省の下部組織の国土技術研究センターによると、「2000~2009年に世界中で起きたマグニチュード6.0以上の地震の20%が日本とその周辺で起きている」というのですから、日本は世界一の「地震と火山の国」なのです。そんな国に原発が54基も建っているのです。これが狂気でなくて何が狂気と言えるでしょうか。台湾も日本と同じくらいの地震国です。だから原発をやめました。韓国は日本と比べものにならないくらい安定した地盤の国です。ですが、M5程度の中規模地震が原発を襲っただけで脱原発に方向転換しました。日本政府と電力会社は東日本大震災でM9.1の地震が襲ってきたのに原発を止めようとはしません。彼らによって国民は「ゆでカエル」にされているのです。

広島高裁決定は国と電力会社へ立ちはだかる大きな壁

この決定によって、伊方原発だけではなく、玄海原発の再稼働へも大きな壁となり得るし、これから、火山噴火の是非が全国の原発仮処分裁判の大きな争点となるこるとでしょう。特に火山の多い九州と北海道ではより深刻なテーマとして裁判所で争われるでしょう。
そして今朝の読売新聞に「電力会社に衝撃が走る」いう内容の記事がありました。四電は月に33億円の損害ということですから、9月までに300億円以上の損失です。また九電は玄海原発の裁判に影響があり得るし、川内原発でも新たな提訴があり得ると。そのほか全国の電力会社では40件余りの裁判が行われているそうで、それへの影響も大きいと書いていました。
これまで、「被害だけ住民」の私たちは、大分県民の声を大分の裁判長に、その判断を仰ごうという思いで裁判を行ってきましたが、滋賀県の大津市での裁判に続き、広島県の原発立地以外の県での仮処分で出されたことの意義は実に大きなものがあります。「全国どこでも原発被害住民」ということが証明されたのです。
読売新聞によると、野々上裁判長は今月末に退官だそうです。この決定は野々上裁判長による私たちへ最大の「クリスマス・プレゼント」でした。四電によると1週間内に異議申し立てを行うそうですから、今度は反動裁判長の元で引っ繰り返されることでしょう。だから9月30日までで十分です。広島ではまた仮処分を申し立てる予定だと新聞に書いていました。また異議審で引き延ばし戦術をとったとしても半年もすれば次の決定が出ることでしょうから。私たちは「負けたり勝ったり」を繰り返せばいいのです。そうすれば原発の司法リスクが高まり、原発が電力会社の経営上のお荷物となって、やがては原発を諦めざるを得なくなるのです。私たちが今たたかっているのは「原発を動かすかやめるか」ではなく、「直ちに止めるかもう少し動かすか」のたたかいなのです。「どのみち近い内には原発をやめざるを得ない」ことは電力会社の経営者たちにも分かっていることなのです。


1万年に1回の噴火など無視していいのか

この広島高裁決定は川内原発の再稼働の司法判断がはたして妥当だったのかという疑いを生じさせる判断となりました。川内原発周辺160キロ圏内には5つのカルデラ火山があるのです。カルデラ火山の噴火は1万年に1回と言われていますから、「1万年に1回の確率だったら、原発が動いている40年の間には起こらないだろう」と、素人的には考えがちですが、実はそこにこそ落とし穴があるのです。
日本には活断層が2千から3千あるそうですが、見えない活断層がその3倍はあるとも言われています。すると、約1万本近くの活断層がある計算になります。その1万本の活断層が1万年に1回動くとすると、毎年、日本列島のどこかで巨大な地震が起こっているという現実を証明することになるのです。昨年の4月4日と16日に熊本地震がありましたが、その後10月21日に鳥取で震度6弱の巨大地震が起こりました。この10年を見ても毎年ように震度5以上の巨大地震は起こっています。
それでは噴火はどうでしょうか。日本には108の活火山があるそうです。それが1万年に1度大噴火を起こすとしたら、100年に一度は日本列島のどこかで大噴火が起こることになるのです。だったら40年間運転する原発が稼働中に大噴火があってもおかしくはありません。だから再稼働の審査基準としては火山の影響は実に現実的判断材料となるのです。

1万年に1回の原発巨大事故確率

原発推進の国際組織IAEAが1988年に「既存の原子力発電所は、技術的な安全目標として、重大な炉心損傷が発生する可能性を1炉年あたり約1万分の1回以下にすることが求められる」という報告書を出しています。1万年に1回の事故確立にまで安全対策を取るようにという指針ですが、原発は最大で約500基世界中で動いていました。そして米国のスリーマイル原発事故が1979年に起こりました。それから7年目にソ連のチェルノブイリ事故が起こりました。その当時、藤田祐幸さん(故人)や平井孝治さんは「次は日本かフランスで大事故が起こるだろう」と話していました。1万年に1回の事故確率ということは、世界中の500基の原発が20年に1回どこかで大事故を起こすという確率なのです。福島原発事故はチェルノブイリから25年目でした。実に1万年に1回以上の確率で大事故が起こっているのです。次の事故が起こる可能性の大きいのはフランスか中国でしょう。だからフランスも中国も脱原発に大きく舵を切ったのではないかと私は思います。だから日本が二度と再び大事故を起こすことのないように、私たちは全国の原発再稼働を止め続けなければならないのです。



2017年12月13日広島高裁伊方仮処分NHK ニュース9


2017年12月13日広島高裁伊方仮処分テレビ朝日ニューステーション



2017年12月13日広島高裁伊方仮処分 テレ朝モーニング



# by nonukes | 2017-12-14 16:14 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

本格的な薪ストーブの季節がやって来ましたが、ストーブ用の薪販売中!

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我が家の薪ストーブです
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来年用の薪用に玉切りしている原木です。これから割るところです
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手前の薪割り機で割って行きます
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出番を待っているカシの薪です
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薪販売用のチラシです

薪ストーブの季節がやって来ました

昨年の冬から作って薪棚に乾燥させていた薪が本格的な冬を前にして、現在薪ストーブ用の薪の配達に追われています。
今日から寒さも本格的にやって来ると言うことで、冬が一気に訪れてきました。皆さんのご家庭でも冬の寒さ対策を行っていることと思います。当NPOでは本格的に薪の注文が来ています。これからお正月用に薪を購入するお客様が多いです。
私の事務所は10月の終わり頃から薪ストーブを使っていますが、夜は寝る前に大きな木を入れていて、夜が明ける前の6時頃に一度起きて、すっかり小さくなっているストーブの炎を大きくするためにストーブに薪を補充します。
そしてまた、2階の寝室の布団に入るのですが、ウトウトしていたら7時過ぎになって、やっと起き上がります。そして1階の時部屋はすっかり暖かくなっているのです。
薪ストーブはエアコンや石油スチーブとは違って、火を付けても部屋が暖まるまで1時間はかかります。ですから、夜中はできる限り火を絶やさないように気を付けていて、まだおきが残っている時点で追加の薪を補充してやるのです。私の家は1階と2階が吹き抜けですから、1階のストーブに火を付けると2階の方が1階よりも暖かいのです。まあ、これは仕方ありませんね。吹き抜けの家の宿命です。
我が家にも石油ストーブは一応ありますが、使ってはいません。大勢お客さんが来る会議などの時には時々使いますが、それ以外では薪ストーブと、薪ストーブのおきを使った火鉢で暖を取っています。都会ではできないでしょうが、これこそが一番の脱原発の生活です。まあ、無理はせずに自分のできる範囲で脱原発を実践するのが一番ですよね。暖を取るもう1つのものがペレットストーブです。これもたまには使います。そんな田舎生活には不便さや薪を作る苦労もありますが、その苦労が豊かな生活の1つだと思います。スイッチを押せば暖かくなるという便利さの後ろで豊かさが失われているかもしれないのですから。まあ、これもあまり強調しすぎたら、不便さの競争になって、自分で自分の首を絞めることになるので、無理せず自分の足下からできる範囲で豊かな暮らしを実践することが大事だと思います。

薪ストーブ用の薪販売中です

上のチラシにありますように、薪を販売中です。薪ストーブオーナーの民さんで、大分及び福岡・北九州のお客様には配達いたします。薪の種類はカシ・クヌギとその他の雑木です。お値段は1立米がカシ・クヌギが2万5千円。雑木が1万8千円です。そのほか、配達料が大分別府が1回3千円。そのほかの大分県が5千円。福岡は7千円です。1回の配達で3立米まで配達いたします。ただし、福岡県は1回で3立米の配達になります。

ご注文のお客様は 電話090-1348-0373までお問い合わせください。
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp


# by nonukes | 2017-12-12 13:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則